時事ドットコム：メガフロートに汚染水＝１万トン貯水可能−静岡市、東電に譲渡へ
メガフロートに汚染水＝１万トン貯水可能−静岡市、東電に譲渡へ メガフロートに汚染水＝１万トン貯水可能−静岡市、東電に譲渡へ 福島第１原発事故で大きな問題となっている放射能で汚染された水について、東京電力が静岡市で海釣り公園として使われているメガフロート（大型浮体式海洋構造物）を、貯水先として準備していることが分かった。静岡市が１日、東電にメガフロートを譲渡すると発表した。 静岡市によると、メガフロートは同市清水区の清水港江尻埠頭（ふとう）沖３０メートルに係留され、「清水港海づり公園」として使われている。鋼鉄製で長さ１３６メートル、幅４６メートル、高さ３メートル。内部の空洞は約１万８０００トン分の容積があり、１万トン程度の水を入れても沈まないという。 東電がメガフロートを横浜市の造船会社までえい航。内部の隔壁に穴を開け、注水しやすいように改良後、福島第１原発沖に運ぶ。えい航の時期は未定。
時事ドットコム：「レベル６」への引き上げ提言＝福島原発事故で米シンクタンク
「レベル６」への引き上げ提言＝福島原発事故で米シンクタンク 「レベル６」への引き上げ提言＝福島原発事故で米シンクタンク 【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１日、日本の経済産業省原子力安全・保安院が福島第１原発事故を国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル５」と判断していることに関し、さらに深刻な「６」に引き上げるべきだとの見解を示した。 ＩＳＩＳは声明で、過去に「５」と評価された米スリーマイル原発事故が原子炉１基の炉心での事故にとどまったのに対し、福島では３基の原子炉が問題を起こしている上、使用済み核燃料プールの燃料棒が露出して相当量の放射性物質が放出されたと指摘した。 また、保安院が原発の１〜３号機をそれぞれ「５」、４号機を「３」と個別に判断を示していることについて、ＩＮＥＳは一般市民に事故の深刻度を知らせるためにあるとして、事故全体を総合的に
時事ドットコム：公務員給与５％カット検討＝東日本大震災の復興財源−民主
公務員給与５％カット検討＝東日本大震災の復興財源−民主 公務員給与５％カット検討＝東日本大震災の復興財源−民主 東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を５％カットする案が浮上していることが２９日、分かった。２０１１年度で約１５００億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で１０兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。 同日成立した１１年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は３兆７６４２億円。民主党案では、月給などを特例的に５％削減する給与法改正案を通常国会へ提出。６月以降に引き下げた場合、約１５００億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む１１年度第１次補正予算案の財源に充てる。（2011/03/29-20:30）
時事ドットコム：４０警察署で地震被害＝交番・駐在所も多数、原発付近では閉鎖も−東日本大震災
４０警察署で地震被害＝交番・駐在所も多数、原発付近では閉鎖も−東日本大震災 ４０警察署で地震被害＝交番・駐在所も多数、原発付近では閉鎖も−東日本大震災 警察庁は３１日、東日本大震災で、岩手、宮城、福島の３県警の警察署４０署と４分庁舎が被害を受け、浸水などの影響で３署が使用できない状態だと明らかにした。ほかに交番・駐在所計５５カ所も使用できなくなっているという。 同庁によると、施設の一部が損壊するなどの被害を受けたのは宮城、福島の両県警本部のほか、岩手県警１０署、宮城県警１８署、福島県警１２署４分庁舎。このうち、岩手、宮城では計３署が使用できなくなった。 交番・駐在所１０８カ所も被害を受け、５５カ所が使用できない状態。ほかに警察車両６７台が水没するなどしたほか、警察が保有する船舶も損傷するなどした。 福島県警は、福島第１原発近くにある双葉署を閉鎖。同署分庁舎と３駐在所、南相馬署の２駐在
時事ドットコム：東電、避難住民受け入れゼロ＝保養所、社宅多数も−原発事故で対応遅れ
東電、避難住民受け入れゼロ＝保養所、社宅多数も−原発事故で対応遅れ 東電、避難住民受け入れゼロ＝保養所、社宅多数も−原発事故で対応遅れ 東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放射能漏れ事故から２週間以上がたった。県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは２９日午前の時点で行われていない。事故対応に追われているものの、日常生活が崩壊した周辺住民に当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうだ。 原発事故で政府は２０キロ圏の住民に避難指示を出し、２０〜３０キロ圏の住民にも自主避難を求めた。これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れたが、避難所やホテルに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられている。 一方、東電は１２都県２１カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もあ
時事ドットコム：花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事
花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は２９日の記者会見で、東日本大震災に関連し、「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と述べ、被災者に配慮して今春の花見は自粛すべきだとの考えを示した。 石原知事は「今ごろ、花見じゃない。同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感が出来てくる」と指摘。さらに「（太平洋）戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」とも語った。 都は既に、花見の名所となっている一部の都立公園について、節電などのため入園者に宴会自粛を呼び掛けている。（2011/03/29-19:12）
時事ドットコム：被災企業、内定取り消し相次ぐ＝従業員からも相談急増−東北３県
被災企業、内定取り消し相次ぐ＝従業員からも相談急増−東北３県 被災企業、内定取り消し相次ぐ＝従業員からも相談急増−東北３県 東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島各県の労働局に、被災企業から雇用計画の変更に関する相談が相次いでいる。既に福島労働局管内では、ホテルや旅館など十数社が高校生や大学生の内定を取り消した。会社や工場、店舗が津波で丸ごと流失したケースも多いとみられ、雇いたくても雇えない状況にどう対応するかが被災地の大きな課題となっている。 宮城労働局職業安定部には水産加工業や製造業からの相談が２７件寄せられた。うち半数が「採用を延期したい」という内容で、対象者は計約２００人に上る。仙台市のハローワークでは新卒者対応の職員を昨秋から２９人増員し、求人開拓に力を入れていたが、担当者は「中小企業の求人も、今となってはどれだけ有効なものが残っているか」と無念そうに話す。 福島労働局で
時事ドットコム：災害免責は適用せず＝住友生命
災害免責は適用せず＝住友生命 災害免責は適用せず＝住友生命 住友生命保険は１２日、東日本巨大地震と長野県北部の地震の被災者に対し、死亡保険金や入院・通院給付金を全額支払う特別措置を実施すると発表した。保険契約には、大規模地震などの場合に保険金支払いなどを免除または削減できる「免責条項」があるが、今回は適用しない。大手生保各社も同様の措置を検討する見通しだ。（2011/03/12-12:09）
時事ドットコム：５年の結論、２時間で覆す＝「拙速」と薬害被害者−医薬品ネット販売・規制仕分け
５年の結論、２時間で覆す＝「拙速」と薬害被害者−医薬品ネット販売・規制仕分け ５年の結論、２時間で覆す＝「拙速」と薬害被害者−医薬品ネット販売・規制仕分け 「長い議論を経た結論だったのに、２時間で覆された」。政府の行政刷新会議が６日から始めた「規制仕分け」では、医薬品のインターネット販売規制が初日のテーマに取り上げられ、緩和を検討すべきだとの結論が出された。安全面から緩和に反対してきた薬害被害者からは、「議論が拙速に過ぎる」などと怒りや落胆の声が上がった。 厚生労働省は２００４年５月、ネット販売について本格的に議論を始め、計３８回の審議会や検討会を開催。利便性と安全性をめぐり、業者と薬害被害者の意見が激しく対立した末、０９年６月に「薬局での対面販売を原則とし、ネットは副作用リスクの最も少ない第３類の品目に限る」とする現行制度の実施にこぎ着けたばかりだった。 参考人として出席したサリドマ
時事ドットコム：沖縄返還「議会承認せず」＝放送局閉鎖に米が警告−外交文書
沖縄返還「議会承認せず」＝放送局閉鎖に米が警告−外交文書 沖縄返還「議会承認せず」＝放送局閉鎖に米が警告−外交文書 １９６９年１１月の佐藤栄作首相とニクソン米大統領による首脳会談で沖縄返還について合意した後の７１年３月、沖縄にあった米放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）を閉鎖し撤去するとの日本政府方針に米側が反発、当時交渉中だった沖縄返還協定について議会の承認が得られなくなると警告していたことが分かった。 １８日公開された牛場信彦駐米大使の７１年３月２５日付公電によると、ジョンソン米国務次官は同２４日、日本側に対し、両政府が大詰めの交渉をしていた沖縄返還協定について「ＶＯＡの存続も認められないようでは全く（沖縄）返還の『メリット』がなく、かようなことでは行政府としても上院の承認を取り付けることは困難」と伝えた。 ＶＯＡをめぐっては、日本政府が外国法人に放送を認めていない電波法などの規
時事ドットコム：ｉＰａｄ向け日刊新聞創刊＝週８０円、音声や映像も−米ニューズ社
ｉＰａｄ向け日刊新聞創刊＝週８０円、音声や映像も−米ニューズ社 ｉＰａｄ向け日刊新聞創刊＝週８０円、音声や映像も−米ニューズ社 【ニューヨーク時事】米メディア大手のニューズ・コーポレーションは２日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けの日刊電子新聞「ザ・デーリー」を創刊した。新聞と異なり印刷代や配送料が不要だとして、料金は週９９セント（約８０円）、年３９．９９ドル（約３２７０円）に設定した。 インターネット上の無料ニュースの浸透で、部数減少や広告収入の低迷に苦しむ新聞業界にとって、ニュースサイトの有料化が課題となっており、ニューズ社の取り組みは注目を集めそうだ。 この新聞は、アップルのソフト販売サイト「アップストア」から購読可能。ｉＰａｄの特徴を生かし、文章や写真だけでなく音声や映像を使った記事などを、毎日最大１００ページ提供する。 ニューズ社のルパート・マードッ
時事ドットコム：暴徒被害、散乱する文化財＝ツタンカーメンは無事−エジプト考古博物館
暴徒被害、散乱する文化財＝ツタンカーメンは無事−エジプト考古博物館 暴徒被害、散乱する文化財＝ツタンカーメンは無事−エジプト考古博物館 【カイロ時事】中東の衛星テレビ局アルアラビヤは２９日、混乱状態が続くエジプトで暴徒が侵入したとみられるカイロ有数の観光名所、エジプト考古学博物館内部の被害実態を伝えた。 同テレビは、博物館の陳列棚のガラスが割れ、彫像が無造作に床に転がる映像を放映。彫像の一部とみられる足部分も床に散乱、模型の船や磁器類も破壊されていた。普段なら観光客でごった返すはずの館内に武装した軍部隊が展開し、各部屋を巡回する映像もあり、カイロ市内の「異常事態」ぶりを物語っていた。 ロイター通信などによると、古代エジプト時代のミイラ２体も損傷したが、世界的に有名な「ツタンカーメンの黄金の仮面」は無事だった。２８日夜に夜間外出禁止令が出された後、博物館は被害に遭ったとみられ、２９日以降
時事ドットコム:【特集】親が気になる最新大学事情：時事ドットコム
電通総研が2010年12月に発表した高校生アンケート調査の結果によると、高校生が不安に思っていることのトップは「将来の就職」が80％で、「大学受験」の69％を大きく上回っていることが分かった。もちろん、現在の就職難はリーマン・ショックに端を発する世界的不況によるもので、景気が上向けば改善されるだろう。だが、企業の人事担当者らの間では、「かつてのような大量採用時代はもう来ない」という見方が一般的だ。その理由の一つは、高校生２人に１人が４年制大学に進学するという実質的な「大学全入時代」の到来による大学生の増加と全体的な質の低下だ。企業は採用する大学生を精選する傾向をより強めており、一部の優秀な学生を奪い合っている。大学生全体の「就職難」は一時的なものではなく、構造的なものとなりつつあると言える。ある企業の人事担当者は「高校程度のレベルしかない大学生を採用するくらいならば、優秀の外国人を採用した
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