関西電力が2日に開いた記者会見の主な一問一答は以下の通り。――総額1億円を超える金品を受け取った役員もいる。電気利用者の理解を得られると思うか。岩根茂樹社長「今回の事態でお客様に不信感を抱かせ、大変反省している。できるだけ事態を明らかにし、再発防止策を公開する。どう進むべきか、何ができるかをお客様に丁寧に説明する」――自身の進退をどう考えているか。電気事業連合会会長や関西経済連合会副会長と
関電社長「先頭に立って原因究明」 会見の一問一答 - 日本経済新聞
関西電力が2日に開いた記者会見の主な一問一答は以下の通り。――総額1億円を超える金品を受け取った役員もいる。電気利用者の理解を得られると思うか。岩根茂樹社長「今回の事態でお客様に不信感を抱かせ、大変反省している。できるだけ事態を明らかにし、再発防止策を公開する。どう進むべきか、何ができるかをお客様に丁寧に説明する」――自身の進退をどう考えているか。電気事業連合会会長や関西経済連合会副会長と
「お前の家にダンプを突っ込ませる」関西電力の報告書には、森山栄治氏の恫喝が生々しく書かれていた。
高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役。関西電力の幹部ら20人が森山氏から計3億2000万円の金品を受け取っていた。
関電事件は本当に「同和利権」なのか？～週刊「文春」「新潮」の記事をファクトチェック！～ - 部落差別は、今 ～TUBAME-JIROのブログ～
◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮（2019年10月10日号）は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は 地元同和のドンだった！」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題＝同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か！」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を
関電の金品受領問題受け九電が社内調査 - 日本経済新聞
九州電力は4日午前、関西電力役員らの金品受領問題を受けて同様の事例がなかったか内部調査を始めたと発表した。上席執行役員以上の役員と、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）
小判 金貨…まるで時代劇 関電会見にネットの反応 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らによる金品受領問題で、幹部らが現金や商品券のほか小判型の金貨などを受け取っていたことに対し、ネット上では「まるで時代劇だ」「成敗してほしい」「これだけのことをやっても会長も社長も責任をとらないのか」などといった声が相次いでいます。 これを受けてネット上では「小判」や「金貨」、それに「金の延べ棒」といったことばが話題になりました。 そのうえで「まるで時代劇ですね」「お主も悪よのぉとかしてたんかな」「お菓子の下に小判とか悪代官と越後屋やん。とりあえず水戸黄門の出番かな」「成敗してほしい」といった書き込みが相次いでいます。 中には「要は美術品なんでアシがつきにくいんだそうで、30年近く前に某所で小判のやり取りをしたときに先輩から教えてもらったわさ」といった投稿もあります。 さらに「関西電力、これだけのことをやって会長も社長も責任をとらないのか」とか、「すべては死人に口なしで責
関電“京大閥”が利用した“原発のドン”の正体 「人権団体」で糾弾活動、孫は検事:週刊文春デジタル:週刊文春デジタル(週刊文春デジタル) - ニコニコチャンネル:社会・言論
原発に隠された暗部が白日の下に晒された。関電役員ら二十人が三億以上の金品を受け取っていたという。関西屈指の大企業に属するエリートたちはなぜ汚れた金を手にしたのか。その背景には、約五十年に及ぶ原発のドンと関電エリートとのズブズブの関係が存在した。
関電がパワハラ被害者面する一方で言及を避ける「不都合な真実」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 森山氏によるヤクザ
関電に「膿を出せ」と経産省 原子力ムラ仲間同士の茶番劇｜巻頭特集
原子力ムラをめぐるドス黒い疑惑が次から次へと噴出している。関西電力のトップら２０人が原発が立地する福井県高浜町元助役の森山栄治氏（３月に９０歳で死去）から多額の金品を受領した問題は、底なし沼だ。 関電は当初、２０１８年までの７年間で３億２０００万円相当の金品を受け取った…
小泉環境相「汚染水、必ず解決」 福島第一原発など視察：朝日新聞デジタル
小泉進次郎環境相兼原子力防災担当相は２日、福島県を訪れ、東京電力福島第一原発から１０キロ圏内に設けられた除染土の仮置き場や中間貯蔵施設、同原発などを続けて視察した。 終了後、記者団に、処理済みの汚染水が入ったタンクが原発の敷地内に増え続けていることについて、「必ず解決しなければいけない課題だと認識している。だからこそ、福島の現場の皆さんのお気持ちを絶対に忘れてはいけないと思う」などと述べた。 同原発では、廃炉作業の進捗（しんちょく）について東電の担当者から説明を受けたほか、処理済みの汚染水をためるタンクの設置状況や３号機の使用済み燃料集合体取り出しの準備作業などを視察した。小泉氏は「原発事故の爪痕の大きさ深さに思いをはせた。福島の復興と廃炉を見届けて次世代に渡すことが大事だ」とも述べた。 これに先立ち、除染で出たフレコンバッグ１万９千袋分の汚染土が積み上げられた同県楢葉町の仮置き場、２５０
関電の人権教育の講師に高浜町元助役…関電役員らの金品授受問題 | MBS 関西のニュース
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、幹部クラスの人権教育研修の講師として元助役が招かれていたことがわかりました。 関西電力では役員ら２０人が高浜原発が立地する高浜町の森山栄治元助役から２０１１年からの７年間で約３億２０００万円分の金品を受け取っていました。 関西電力の八木誠会長が原子力事業本部にいた２００６年から２０１０年頃、定期的に原子力担当の幹部職員らを対象にした人権教育研修が行われ、講師として招かれていたのが森山元助役だったということです。 研修は大阪や京都、福井の美浜町などで実施され森山元助役は幹部らから「先生」と呼ばれ、懇親会も催されていたということです。
関電報告書の詳細判明 １億円超受領でも厳重注意のみ：朝日新聞デジタル
関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、関電が昨秋にまとめた社内調査報告書の詳細が分かった。役員のうち２人の受領額は１億円を超えていた。受け取った金品は現金や商品券、米ドルなどで、数千万円単位のケースもあった。これに対する社内処分は、報酬の一部返上などにとどまっていた。 ２０人の役員らのうち、受領額が最も多かったのは鈴木聡常務執行役員で約１・２億円。福井県美浜町にある原子力事業本部で本部長代理を務める。現金で約７８００万円、３・５万米ドル、金５００グラム、スーツ１４着などを受け取っていた。前の本部長である豊松秀己元副社長も約１・１億円を受け取り、内訳は現金約４１００万円、商品券２３００万円、７万米ドル、金杯１セットなど。 本部長の経験がある八木誠会長にも金貨約６０枚、金杯７セットなど８００万円超
関電幹部たちが「原発キャッシュバック」の受け取りを拒否できなかったワケ
関西電力が揺れている。福井県高浜町で「影の町長」としてささやかれていた元助役・森山栄治氏から、計3億2000万円分の金品を受け取っていたことが明らかに。いわゆる“原発キャッシュバック”と呼ばれるものだが、なぜこのようなことが起きるのか。歴史をさかのぼってみると……。 我々庶民が「キャッシュレス決済すれば3％ポイントが還元される。これはデカい!」なんて話で盛り上がっている中、日本を代表する大企業の「キャッシュバック」が明らかになった。 関西電力の幹部20人が、原発関連事業を発注した企業の役員などを務め、福井県高浜町で「影の町長」などとささやかれていた元助役・森山栄治氏（故人）から、計3億2000万円分の金品を受け取っていた問題のことだ。 一般的な「原発マネー」は、電力会社から「地元対策」の名目で地元企業にバラ撒（ま）かれるイメージだが、今回は逆で、原発の警備業務を受注する警備会社や、メンテナ
議論再燃。「処理水海洋放出」は何がまずいのか？ 科学的ファクトに基づき論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 ＜*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞＞ 続いて大阪府知事
四半期開示の廃止など提言 関経連など4団体 - 日本経済新聞
関西経済連合会と中部経済連合会、九州経済連合会、北陸経済連合会は26日、中長期的な企業価値向上につながる企業統治についての提言を発表した。短期の業績変動への過度な注目や企業の手間を避けるためとし、上場企業に義務付けられている四半期業績の開示の廃止など4項目を求めた。
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関電金品、ほぼ記録せず ３億円の根拠乏しく:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
池袋母子死亡事故、暴走した88歳「上級国民」の特権はやはり存在するのか？ | 2019年上半期の「忘れられない言葉」 | 文春オンライン
関西電力 調査内容をコンプラの社内委員会にも通さず | NHKニュース
元助役、関電子会社の顧問 ３０年以上にわたり報酬も受領（産経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
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関西電力会長らに1億8000万円 元高浜町助役から（日経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）