原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会が12日までに、次世代層向けとしてウェブサイト「あつまれ！げんしりょくむら」を開設し、ツイッターなどに「ふざけすぎ」「原発事故から数年しかたっていないのに」との批判が相次いで、炎上状態となっている。 協会担当者は「さまざまな意見が寄せられていることは把握している」とし、サイト開設の狙いを「逆境の中でも原子力に関わる若手を応援し、関心ある学生の疑問に答えていきたい」と話す。 開設は8日。ホーム画面いっぱいに戦国武将や妖怪、ピエロのような大勢のキャラクターを、コミカルなタッチで掲載。

「ＣＯＰＰＥＬＩＯＮ（コッペリオン）」という漫画をご存じだろうか。この秋からアニメーションの放送も始まったのでご覧になった方もいると思う。２０１１年３月の東日本大震災でアニメ化が延期されたという、ちょっといわくつきの作品だ。 なぜなら、作品の舞台は原発事故が起きて死の街になった東京。いろいろ問題があるのだろう。ようやく放送されたアニメでは、原作にある「放射能」とか「原発」といった言葉は一切出てこない。 作品が始まったのは２００８年。福島第一原発の事故をまるで予言したかのような内容が話題となった。企業や科学者の「絶対に安全だから」との言葉を信じて作った東京お台場の原子力発電所。しかしながら、現実のように万が一のことが起きてしまう。 主人公たちは、遺伝子操作で放射線への抗体を持たせることで、汚染地域でも防護服なしに生身で活動できるようになった通称コッペリオン（人形の意の造語）と呼ばれる女子高生

まとめ 「メルトダウン」関連まとめリスト 私がお気に入りにさせていただいたものや、作成した「メルトダウン」関連のまとめリスト 全部ではありません。 7114 pv 208 1 user 75 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado #文字とは読むものなり眺めるものにあらず このお幸せな人は、福島核災害当時、菅直人首相に提出された原子力委員会委員長近藤俊介メモを知らないのよね。 実は合衆国の推定も3000万人以上の難民化であった。 頭がとことん悪い。 twitter.com/n_c_power/stat… 2019-03-31 16:53:58 SUGI @n_c_power ＞箱根以東の東日本全域が無人の核の荒野となる最悪の事態は避けられました また、クソ風評を流している。何処から、こんな適当な表現が

経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「

東京電力は原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に、企業版のふるさと納税制度を利用して、およそ４億円を寄付する方針を固めました。 こうした中、東通村は、工事の中断で当初見込んでいた原発の固定資産税などが入らず、財政がひっ迫したとして東京電力などに対して寄付への協力を求めていました。 こうしたことを受けて東京電力は、企業版のふるさと納税制度を利用して東通村の子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付する方針を固めました。 東通村に対しては停止中の原発の再稼働を目指す東北電力も同じ金額の寄付を行う方針を明らかにしています。 東京電力は、原発事故のあと、原則として寄付はしないことにしていますが、今回は大株主で、政府が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の了解を得て行うということです。 ただ、国から支援を受けている東京電力が原発建設を受け入れている特定の自治体に寄付を行うことに対しては批判も

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原発推進派も脱原発派も、自分たちの主張だけではみんなが納得する解決策を作れない8年前に起きた東日本大震災は、地震や津波による甚大な被害とともに、原発事故によって多数の避難生活者を出し、何よりも原発への不安を一気に増長させ、原発の「安全神話」が崩壊することとなった。 あれから8年。原発についての議論は今でも続く。 政府は、2018年7月に「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定し、そこには、2030年度に原子力発電の割合を22～20％程度とすることが盛り込まれている。他方、原発をなくすべきという意見も2011年以降、根強い。一般財団法人「原子力文化財団」が2017年に行った「原子力に関する世論調査」では、「今後日本は、原子力発電をどのように利用していけばよいと思いますか」の問いに、「徐々に廃止していくべきだ」と「即時廃止すべきだ」を合わせると6割を超えるなど、原発への不信・不安は低下していない

by BorsheimsJewelry Microsoftの共同創設者であり、Windowsの生みの親でもあるビル・ゲイツ氏が「気候変動問題を解決するためには原子力技術の開発を推進するべき」と主張。ゲイツ氏は実際に先進的な原子炉開発を支援するようにアメリカの連邦議員たちを説得して回っていて、既に原子力関連事業へばく大な予算が下りているとThe Washinton Postが報じています。 Bill Gates comes to Washington — selling the promise of nuclear energy - The Washington Post ゲイツ氏は、2018年末のまとめの中で「気候変動問題を解決するために、核エネルギー研究におけるアメリカの主導的役割を取り戻し、先進的な核開発技術を積極的に取り入れるよう説得すること」を2019年の目標にあげ、実際にアメリカ

2017/04/26 12:22 デブリは1万年解決出来ない。コスト発表は 官僚の何時もながら無責任なその場しのぎで 信じられない。国民の ほとぼりが冷めるのを待っている。この状況に慣れるのを待っている 事をハッキリ理解するべきだ。 2017/04/26 10:04 おかしな内容のコラムです。私は原発推進派ではありませんが一方的な記事なので意見します。 まず廃炉費用の資産と避難者の保証費用の話は混ぜないでください。 あと廃炉技術はこれから試行錯誤して確立させていく段階なので試算が低精度なのは当たり前だと思います。むしろ予算化する為の仮試算と言って良いでしょう。 除染に関しては、民主党政権時代に出した拡散シミュレーションが最大を想定したものであり、実測値を基に再算出しなさいとIAEAから勧告を受けている筈です。再算出すればワースト見積もりの除染範囲は狭まり除染費用は反対に下がるのでは？ そも

試算の3.7倍… 昨日（3月11日）、旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原発と並ぶ人類史上最悪の原子力事故を引き起こした東京電力・福島第一原発では、事故の発生から9年目を迎えた。しかし、事故処理作業は今なお、迷走している。 この事故処理費用について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター」が新たなヒアリングを踏まえて2年ぶりに再試算したところ、最大で81兆円と3年前の経済産業省の試算22兆円の3.7倍に膨らむ恐れがあることが明らかになった。 政府の皮算用を大きく上回った理由は、今なお続く膨大な地下水の流入で処理すべき汚染水の量が増え続けていること、廃炉を実現するための核燃料デブリの除去が目論見通りに進まない可能性が高まっていることの２つだ。 電気料金や税金の形で国民負担に転嫁される事故処理費用をどうすれば、少なくできるのか。今週は、「的確な予測・責任ある提言」を標榜する日本経済研究センタ

東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額８１兆～３５兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京都千代田区）がまとめた。経済産業省が２０１６年に公表した試算の約２２兆円を大きく上回った。 ８１兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で５１兆円（経産省試算は８兆円）、賠償で１０兆円（同８兆円）、除染で２０兆円（同６兆円）。 経産省試算との大きな違いは、汚染水の浄化処理費用を約４０兆円と大きく見積もったことや、除染で発生する土壌などの最終処分費用を算入したことなど。また、この汚染水を、水で薄めたうえで海洋放出する場合は、廃炉・汚染水処理の費用が１１兆円になり、総額も４１兆円になるとした。 これに加えて事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出さずにコンクリートで封じ込める、いわゆる「石棺」方式を採用した場合は、廃炉・汚染水の費用が４・３兆円になり、総額も３５兆円になるとした。ただ、「

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 東日本大震災関連の記事を見るたび思うのだが、原発被害を地震・津波被害者として扱うのは多分間違っている。 しかし、分けきれない部分のあることもまた事実だとは思う。 だがしかし、こう書かれるとやっぱり違和感が残る。 午後２時４６分、各地で鎮魂の祈り　東日本大震災８年 https://www.asahi.com/articles/ASM3C4JSPM3CUTIL011.html 東日本大震災の発生から１１日で８年。死者は１万５８９７人、行方不明者は２５３３人、震災関連死は３７０１人となった。故郷を離れて避難生活を続ける人はいまだ約５万２千人、避難先は４７都道府県の全てに及ぶ。地震のあった午後２時４６分、各地に犠牲者を悼む鎮魂の祈りが広がった。 ということで県別の内訳はないのかと思って探

東日本大震災が起こって、ちょうど8年が経つ11日、小泉純一郎元首相が、トークライブハウス「LOFT9 Shibuya」で著書『原発ゼロ、やればできる』（太田出版）の発売記念イベントを行った。対談相手にはお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔を招き、休憩なしの120分間ノンストップの熱論で来場者をわかせた。 【小泉元首相が期待を寄せるのはやっぱりこの人？】 X JAPANの名曲「Forever Love」をBGMに現れた小泉元首相。「出だしがX JAPANで、スタッフにいじられていますけど……」と、村本のツッコミが入るなど、和やかな雰囲気でトークショーはスタート。だが、村本からの「原発ゼロというのは本当に可能なんでしょうか」という問いかけからヒートアップし、「可能ですよ」と即答した小泉元首相。 「54基の原発があって、40基ほどが稼働して、30％の電力を供給していた。11年3月11

原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。

大震災と原発事故後、トモダチ作戦の下、多くの米兵が被災地の救援活動に従事した。（提供：U.S. Navy/アフロ） 東日本大震災と福島第一原発事故から、まもなく８年。 福島第一で汚染水処理問題が続く中、カリフォルニア州サンディエゴでは、２つの集団訴訟が却下の憂き目にあっていた。 3月4日（米国時間）、サンディエゴにある連邦地方裁判所が、「トモダチ作戦」の名の下、被災地の救援活動に従事した420名を超える米兵たちが被曝により健康被害を受けたとして、東京電力と原子炉を設計したジェネラル・エレクトリック社（GE）に対して起こしていた２つの集団訴訟を却下したのだ。 １件目の提訴は2012年、２件目は2017年に起きており、それぞれ、医療費など１ビリオンドル以上の損害賠償を求めていた。 当時、米兵たちは、サンディエゴを基地にしている空母ロナルド・レーガン号に乗船し、韓国に向かっていたが、大地震により

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 口は災いのもとである。日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は2月14日、中部電力浜岡原子力発電所を視察した。視察後、中西会長の発言が物議を醸した。 住民の間で原発に慎重な意見が根強い理由を記者団に尋ねられ、中西会長は「原子力発電所と原子爆弾が頭の中で結び付いている人に両者は違うと理解させるのは難しい」と答えた。 原発を誤解している人が多いとも取れるこの発言が、反原発派の怒りを買い、翌日には経団連会館前でデモまで起きたのである。 ある程度の摩擦は予想できただろうに、中西会長はなぜこのタイミングで浜岡原発をわざわざ視察し、過激とも取れる発言をしたのだろうか。 浜岡原発といえば、民主党政権期に発生した2011年の東日

茨城県にある東海第二原子力発電所を保有する日本原子力発電は、今月中にも県など地元自治体に再稼働を目指すことを正式に伝える方針を固めました。ただ、再稼働に対しては慎重な姿勢を示している自治体があり、今後、どう理解を得ていくかが課題となります。 これを踏まえて日本原電は、保有する東海第二原発の再稼働を目指すことを、今月中にも村松衛社長らが茨城県など地元自治体を訪れて正式に伝える方針を固めました。 再稼働にあたって日本原電は、東海村を含む周辺の６つの自治体から事前の了解を得る必要がありますが、自治体の間には再稼働に慎重な姿勢を示しているところがあります。 このため日本原電は今後、どのように自治体の理解を得ていくかが大きな課題となります。 また、日本原電は必要な安全対策の費用の1740億円について、電力の販売先となる東京電力や東北電力に支援を求めるとしていますが、安全対策工事は２年余りかかるとされ

福島第一原子力発電所２号機で13日、デブリとみられる堆積物に直接触れる調査が初めて行われました。大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。東京電力は、調査結果をもとに具体的な取り出し方法を検討することにしています。 調査は13日午前７時すぎから始まり、最大15メートルの長さまで伸ばせる棒状の装置を原子炉の真下のエリアまで入れたうえで、先端部分を釣り糸のように格納容器の底まで垂らし、堆積物をつかむ装置で硬さや動かせるかどうかなどを調べました。 調査は午後３時すぎに終わり、東京電力によりますと、装置の故障など大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。 ２号機では、来年度後半に、別の装置を使って少量の堆積物をサンプルとして取り出す計画で、今回の調査結果は堆積物の具体的な取り出し方法を検討するうえで重要です。 調査の詳しい結果について東京電力は、13日午

九州電力は13日午前に取締役会を開き、停止中の玄海原発2号機（佐賀県玄海町）の廃炉を正式に決めた。九電の池辺和弘社長が午後、立地自治体の佐賀県と玄海町に報告する。 東京電力福島第1原発事故後の新規制基準を満たすため多額の安全対策費が必要となっており、再稼働しても採算が取れないと判断した。 2号機は1981年3月に運転を始め、東…