福島訪問中の両陛下、原発の方向をじっと見つめる：朝日新聞デジタル
福島県を訪問中の天皇、皇后両陛下は１０日午前、いわき市から南相馬市まで車で移動する際、高速道路上で帰還困難地域を通過した。宮内庁侍従職によると、東京電力福島第一原発から５・８キロの地点で車の速度を緩め、車に同乗した皇宮警察の側衛官が両陛下に原発の位置関係を説明。雨で原発は見えなかったが、両陛下はじっとその方向を見つめていたという。 その後、車は高速道路を降りて国道６号を走行。道路わきには大量の除染土が積まれており、その様子も車内から視認したとみられる。 天皇陛下は震災発生直後から原発事故を気にかけ、専門家らを御所に呼んで説明を受けてきた。様子を見に行きたいと側近に相談したこともあるという。近づくことが難しいと分かると、「自衛隊の飛行機などで上空からでも見られないか」などと語ったという。（島康彦）
東京電力が反原発の新潟県知事辞任でも喜べない理由
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の米山隆一知事が、週刊誌に報じられた自身の女性問題の責任を取って辞任することになった。 柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢だった米山知事の辞任は、東電にとって“熱烈歓迎”のはず。ところが、実はもろ手を挙げて喜べる状況ではない。 というのも、安倍政権はいわゆるモリ・カケ問題に加え、財務省の事務次官によるセクハラ疑惑など不祥事の“オンパレード”真っただ中。米山知事の辞任に伴う6月10日投開票の知事選挙では、与党自民党は超逆風での選挙を強いられるのは間違いないからだ。 それは、候補者選びが難航していることからも見て取れる。 与党は元新潟県副知事で海上保安庁次長の花
日立の英原発建設、日英政府の積極関与が必要＝経団連次期会長
２月１３日、日本経団連の次期会長に内定している中西宏明・日立製作所会長は記者会見で、日立が英国で検討している原発建設について「投資可能だと説明することが難しくなったのは事実。写真は幕張メッセで２０１６年１０月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 日本経団連の次期会長に内定している中西宏明・日立製作所会長6501.Tは１３日の記者会見で、日立が英国で検討している原発建設の推進には、日英両政府の積極的な関与が必要との認識を示した。 中西氏は、「政府がコミットしないとできないということが、英国政府・日本政府・日立の共通理解」などと語った。 同プロジェクトについて日立は、建設を推進する同社の全額出資子会社が英国政府から出資を受けることや、日本貿易保険の債務保証、日本政策投資銀行や国際協力銀行といった日本政府系金融機関からの投融資が受けられるよう両国政府
高速炉開発「民間主導で」 もんじゅ廃炉後 原子力委、見解：朝日新聞デジタル
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これぞゲスの極み！東電副社長と被災地活動女性の痴話喧嘩―よりにもよってそんな相手と!?
週刊文春と週刊新潮の告白から紹介しよう。週刊文春は福島復興の顔だった東京電力の副社長だった石崎芳行氏（64）の懺悔告白だ。石崎は慶應大学を出て東電に入社、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任していたが、この3月28日（2018年）に辞表を提出している。辞めた理由は、福島に住む50代の独身女性とのトラブルだったという。 そのA子さんは、福島や東京を拠点に、被災地支援の活動を行う活動家で、たびたびマスコミにも取り上げられ、復興に尽力した団体に授与される「日本復興の光大賞」を受賞している。 2人の出会いは15年7月。しばらくすると、石崎から頻繁にメールが来るようになったが、そこにはハートマークやキスマークの絵文字が付いていたと、A子は週刊文春に話している。翌16年2月に「食事でもどうか」と誘われ、その席で「好きなタイプだ」と告げられたという。 始めて肉体関
廃炉作業員5千人にスマホ 緊急連絡用、逃げ遅れ把握 - 日本経済新聞
東京電力は9日までに、福島第1原子力発電所で廃炉作業に従事する全ての作業員に地震や津波など緊急時の連絡用スマートフォンを配備した。作業員は現在1日約5千人。第1原発には構内放送もあるが、作業場所によっては重機の音などで聞きにくいことも予想され、作業員一人一人に、開発した専用アプリが発する音声やアラームで連絡できるようにした。避難指示が出た場合は、東電の担当者が、作業員の位置を全地球測位システム
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放射性物質の外洋流出続く 福島大教授発表、漁業影響なし ｜ 共同通信
東電福島第1原発の汚染水問題で、放射性物質セシウム137が今も外洋（原発港湾外）に1日約20億ベクレル漏れているとする研究結果を福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授が28日、大阪府吹田市で開かれた原子力学会で発表した。濃度は原発の南約8キロの福島県富岡町沿岸で海水1リットル当たり0.02ベクレル程度。漁業には影響がないとしている。 13年の1日約300億ベクレルから大幅に減ったが、流出は依然続いており、青山氏は、海水中のセシウムとトリチウムの分析から「汚染水源は溶融した核燃料を冷却した水で、建屋から海につながる流出経路があると推定できる」とみている。
経産省 有識者会議 報告案「原発再稼働へ民間新組織」 | NHKニュース
国の中長期的なエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向け、経済産業省の有識者会議は全国の原子力発電所の再稼働を進めるため民間の新たな組織を作り、原発に対する社会的な信頼の獲得を目指すなどとする報告案をまとめました。 それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束を最重要課題に位置づけた上で、原発に対する社会的な信頼の獲得を目指して民間の新たな組織を作るとしています。 全国の原発の再稼働に向けて、この組織は電力会社や原発の建設事業を手がけるメーカーなどが設立し、安全性の向上についての知識や技術を共有するとしています。 また、この組織の実効性が高まるよう、政府も施策を講じる必要があるとしています。経済産業省の有識者会議は、２０日開く会合でこの報告案についてさらに議論し、ことし夏をめどに改定する「エネルギー基本計画」に反映させたい考えです。
カナダ、原子力発電を推進へ 気候目標達成の一助に
カナダのマクリーンレイク鉱山（2007年7月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DAVID BOILY 【3月16日 AFP】世界第2位のウラン生産国カナダは、二酸化炭素（CO2）排出量を削減するために原子力エネルギーへの依存度を高める方針であることを明らかにした。公営カナダ放送協会（CBC）が15日、伝えた。各国にも同様の措置を取るよう呼びかける意向だという。 この動きは、同国のジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）政権が昨年12月に発表したばかりの気候変動政策に変化が生じたことを示すものと考えられる。12月の発表時には原子力エネルギーに言及していなかった。 CBCの報道によると、カナダは5月にデンマークで開かれる閣僚会議で原子力エネルギー推進を訴え、この機会を利用して「気候変動に対抗するための国際努力の中心に原子力エネルギーを据える」意向だと、天然資源
対トルコ原発輸出、建設事業費が倍に 安全対策費かさむ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
三菱重工業など日本企業がトルコで手がける原発建設計画の総事業費が、想定の２倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。計画は原発輸出を成長戦略に掲げる安倍政権が推進しているが、２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策費がかさみ、日本企業が採算を取るのが難しくなっている。 計画ではトルコ北部の黒海沿岸のシノップ地区に原発４基（出力計４４０万キロワット規模）をつくる。三菱重工と仏企業が共同開発した新型炉「アトメア１」を採用し、建国１００周年の２３年の稼働をめざす。伊藤忠商事や現地の電力会社なども参画する予定だ。 当初、事業費は４基で２・１兆円程度と見込まれていた。だが、事業関係者によると、日本側が事業化に向けて調査する過程で１基あたり１兆円を超え、総額４兆円以上にふくらむ見通しが分かったという。原発の安全規制を強化する流れが加速したためだ。２３年までに完成させるのも厳しそうで、日
「3.11」被災者のPTSDが7年目に増えた理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2011年3月11日に起きた東日本大震災から8年目となる今年、原発事故の処理と被災地の復興が徐々に進むそばで、被災者が受けるストレスの状態は地域によって異なる。住宅無償提供や賠償金の打ち切り、いじめに苦しむ福島と、徐々に回復しているそれ以外の地域だ。震災後のＰＴＳＤを研究する、早稲田大学人間科学学術院の辻内琢也教授に話を聞いた。（ダイヤモンド・オンライン編集部 松野友美） 賠償の打ち切りまで 残すところあと1年 2011年3月11日に起きた東日本大震災から7年経った今年3月、いまだ7つの市町村にまたがった地域で、立ち入りや宿泊制限が続いている。震災による避難者数は、約7万3000人にのぼり、避難先は全国1054の市区町村に広がって
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東京新聞:日米原子力協定の延長決定:経済(TOKYO Web)
米、プルトニウム削減を日本に要求 核不拡散で懸念 - 日本経済新聞
英国：日立原発に英政府保証 借り入れ全額、日本側に提案 | 毎日新聞
日立、英政府と原発巡り最終協議へ 撤退も視野 - 日本経済新聞
伊藤忠、トルコの原発計画から離脱 事業計画遅れも - 日本経済新聞
売却額は１ドル 東芝、米ＷＨ株の売却完了を発表：朝日新聞デジタル
原発を造る側の責任と、消えた議事録
「除染は不適切」 技能実習で法務省が見解 - 日本経済新聞