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関電会長ら6人に1億8000万円 福井・高浜町元助役から 原発マネー還流か | 毎日新聞
関西電力高浜原発の（左から）1号機、2号機、3号機、4号機＝福井県高浜町で2019年5月30日午後2時50分、本社ヘリから 関西電力の八木誠会長（69）ら6人が2011年からの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。 関係者によると、会長のほかに岩根茂樹社長（66）、豊松秀己元副社長（65）が含まれる。金沢国税局は昨年1月、高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。 さらに調査を進めた結果、森山氏が関電役員ら6人の個人口座に送金するなどしていたことも明らかになった。手数料の一部をめぐって、森山氏は所
止めたくても止められない、英国の中国製原発の悲劇
英国のメイ首相は、新たな条件付きでヒンクリーポイントの原子力発電所のプロジェクトを承認しましたが、エコノミスト誌9月15日号は、プロジェクトの経済性と合理性に疑義を表明し、同首相はこのプロジェクトを否認すべきであった、との趣旨の解説記事を掲載しています。要旨、次の通り。 政治的考慮の勝利 就任後の最初の2カ月、メイ首相はキャメロン首相の政策と決別することを常としてきた。従って、7月にヒンクリーポイントの原子力発電所プロジェクトの承認プロセスに待ったをかけた時、またもやUターンかと思われた。しかし、9月15日、新たな条件付きであるが、プロジェクトに青信号を出した。これは経済的考慮に対する政治的考慮の勝利である。 メイの主たる懸念は巨大でリスクの大きいプロジェクトへの外国、特に中国の関与にあったと思われる。フランスのEDFが建設するが、中国がコストの3分の1に当たる60億ポンドを投資する。安全
焦点：英国のＥＶ移行に電力不足がブレーキ、巨額投資必要に
［ロンドン １日］ - ガソリン車やディーゼル車の新規販売を２０４０年以降禁止すると表明した英国だが、それにより発生するであろう電力不足を防ぐためには、巨額の資金を投じ、新たな発電所、電力供給ネットワーク、そして電気自動車（ＥＶ）充電スポットなどの整備を図る必要がある。 ９月１日、英国が、ガソリン車やディーゼル車の新規販売禁止に伴い発生するだろう電力不足を防ぐためには、巨額の資金を投じ、新たな発電所、電力供給ネットワーク、そして電気自動車（ＥＶ）充電スポットなどの整備を図る必要がある。写真は２０１６年５月、ロンドンの街頭充電スポットで充電する電気自動車（２０１７年 ロイター/Neil Hall） 技術的には、今後２０年間に走り始める数百万台のＥＶに電気供給することは可能だ。余剰電力の大きい夜間に充電するようドライバーを説得できるならば、インフラ投資コストも低めに抑えられるだろう。 特に課題
日立、英ウェールズの原発建設を凍結決定 - BBCニュース
日立製作所は17日、英西部ウェールズで計画してきた総額200億ポンド(約2兆8000億円）の原発建設を凍結し、事業を中断すると発表した。建設費用の高騰を理由にしている。 ウェールズ北部アングルシー島で進められてきた「ウィルファ・ネーウィズ」（「新しいウィルファ」の意）の建設が中止されると、数千人分の雇用に影響が出る。 日立製作所は昨年6月以来、傘下のホライズン・ニュークリア・パワーによる原発建設について、英政府と出資支援を協議していた。英政府は、日立との協議がまとまらなかったと明らかにした。原発産業は、凍結決定は「残念」だとコメントした。
焦点：英原発建設、日立の撤退で立場強める中仏企業連合
［パリ １７日 ロイター］ - 日立製作所6501.Tが英国における原発新設計画凍結を発表した。これにより、英国の新規原発を手掛ける企業として残った仏電力公社ＥＤＦEDF.PAと中国広核集団（ＣＧＮ）は、資金調達方法を巡る英政府との交渉で立場が強まる。 １月１７日、日立製作所が英国での原発新設計画凍結を発表したことで、同国の新規原発を手掛ける企業として残った仏電力公社ＥＤＦと中国広核集団は、資金調達方法を巡る英政府との交渉で立場が強まった。写真は２０１８年、英ヒンクリー・ポイント原子力発電所（２０１9年 ロイター/Toby Melville） 昨年１１月の東芝6502.Tに続き、日立も資金面で耐えられないとの理由で英原発事業から撤退することになっただけに、資金調達をどうするかは非常に重要な要素になっている。 ＥＤＦとＣＧＮが希望しているのは「規制資産ベース（ＲＡＢ）モデル」と呼ばれる方式で
日立の英“原発” 日本政府が全額補償検討か
日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが分かりました。 日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円に上ります。関係者によりますと、日本政府は、政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めました。年末には決定したい考えです。しかし、海外の原発建設は、東芝が6500億円の損失を出すなど費用が膨らむリスクがあり、関係者による非公式協議では補償を疑問視する声も上がっています。 世耕経済産業大臣：「（政府として）何らかの方針を決定したという事実はありません」「（Q.国民の負担につながるものでは？）仮定の質問への答えは控えさせて頂く」
「環境ポピュリスト」小泉進次郎は、楽しくもセクシーでもない温暖化対策の現実を語れ
原子力のみでなく、火力発電も抑えた上で需用電力量をどう賄うかが小泉環境相の課題だ Issei Kato-REUTERS ［ロンドン、東京発］小泉進次郎環境相（38）が22日、出張先のニューヨークで華麗な外交デビューを果たした。共同会見で「気候変動のようにスケールの大きな問題に取り組むためには、楽しくかつクールで、しかもセクシーでなければならない」と述べたが、「セクシー」という言葉遣いが早速、国内で物議を醸している。 身内で結婚式を挙げたばかりのフリーアナウンサー、滝川クリステルさん（41）は2020年東京五輪・パラリンピックを射止めた「おもてなし」のプレゼンテーションで一躍、時の人になっただけに、小泉氏がアドバイスを求めていたとしても何の不思議もない。 「金曜日の学校スト」で今や気候変動と闘うシンボルになったスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさん（16）は国連で「あなたたち大人は私の夢を、
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タンクの大半で基準値超過、福島 汚染水処理後の放射性物質 | 共同通信 - This kiji is
東京電力は28日、福島第1原発の汚染水を浄化した後にタンクで保管している水のうち、約8割に当たる75万トンで、トリチウム以外の放射性物質の濃度が排水の法令基準値を超過しているとの調査結果を明らかにした。今後、海洋放出など処分をする場合には、多核種除去設備（ALPS）などで再浄化する方針を表明した。 10月1日に開かれる処分方法を検討する政府の小委員会で報告する。 東電は第1原発で発生した汚染水をALPSで処理するがトリチウムは除去できず、タンクにため続けている。
東京電力は本来の場所へ帰っていくだろう – 橘玲 公式BLOG
原子力損害賠償支援機構法が国会で成立した。 この法案では、新たに設立される「機構」は東京電力に対し無制限に資金提供できるのだから、東京電力が債務超過に陥ることはなく、電力債や融資などの債権は100％保護されることになる。修正された法案では、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求める」ことになっているが、仮に金融機関が利子の減免などに応じたとしてももかたちだけのものだろう。 すでになんどか述べたが、会社法では、株主と債権者の責任を明確に定めている。未曾有の災害を引き起こしたにもかかわらず債権者が免責されることは私にはとうてい納得できないが、法案が成立した以上、新機構のもとで被災者に一刻も早く適切な賠償が行なわれることを望みたい。 そのうえで、今回の法案で東京電力が今後、どうなるかを考えてみたい（以下は、あくまでも私見である）。 このスキームでは、原発事故の賠償が国民負担とならないよう
千葉大停電でも｢想定外｣を繰り返す東電の甘さ インフラ保守に集中できない組織体
まったく当てにならない「復旧の見通し」 9月8日から9日にかけて関東地方を襲った台風15号による千葉県の大規模停電は、10日余りたった9月19日になっても3万戸以上で復旧しておらず、住民は電気のない生活を余儀なくされている。停電から数日は猛烈な暑さとなり、冷房が動かないために熱中症になる人が続出するなど、二次被害も広がった。 そんな中、停電地域の住民の怒りを買ったのが、東京電力の復旧見通しの発表がまったく当てにならなかったことだ。52万戸が停電していた10日の段階で、東電は「復旧は11日以降」としていたが、11日になって「被害が想定以上で、見通しが甘かった。復旧は13日以降になるが、1週間はかからない」とした。その段階でも38万戸が停電したままだった。
プログラム | 第28回日本内分泌外科学会総会
特別講演 1. 芽細胞発がん：日本から、甲状腺から始まったがん診療の大転換 座長：鈴木 眞一（福島県立医科大学 甲状腺内分泌学講座） 演者：高野 徹（大阪大学大学院医学系研究科 内分泌代謝内科学） 2. 新外科専門医制度における今後の課題 座長：高見 博（伊藤病院 外科） 演者：北川 雄光（慶應義塾大学医学部 外科学） シンポジウム 1. 甲状腺内視鏡手術・今後の課題と展望 座長：北野 博也（鳥取大学医学部 感覚運動医学講座耳鼻咽喉・頭頸部外科学分野） 清水 一雄（日本医科大学 内分泌外科／金地病院 外科） 演者：五十嵐 健人（日本医科大学 内分泌外科） 原 尚人（筑波大学医学医療系 乳腺甲状腺内分泌外科） 中条 哲浩（鹿児島大学 消化器･乳腺甲状腺外科） 野村 研一郎（旭川医科大学 耳鼻咽喉科・頭頸部外科） 佐々木 章（岩手医科大学医学部 外科学講座） 2. 腹腔鏡下副腎摘除術の実際 座
PsycheRadio on Twitter: "甲状腺がんもまさに「政治的な理由で誰かを攻撃する道具」としてだけ注目されていて、誰も患者のことなど考えていない。「甲状腺がんが増えた！」と言いたい人はもちろんそうだし、それに反対する人も「甲状腺がんなんて死なないどうでもいいがんで騒ぐな」とか言いたがる。"
甲状腺がんもまさに「政治的な理由で誰かを攻撃する道具」としてだけ注目されていて、誰も患者のことなど考えていない。「甲状腺がんが増えた！」と言いたい人はもちろんそうだし、それに反対する人も「甲状腺がんなんて死なないどうでもいいがんで騒ぐな」とか言いたがる。
大損害を被った東電の株主は金商法により救済される余地があるのではないか？ －増田 英次
１．はじめに 東日本大震災に伴う原発事故の損害賠償について、政府は、今月14日、原発賠償支援法案を閣議決定しました。この法案が閣議決定されるまでの間、新聞報道等においては「株主責任」を問う声が多く、株主が被った損害は回復されるべきという論調は、ほとんど見られませんでした。 東電株は、東日本大震災当日には2121円をつけていたにもかかわらず直近（6月25日）では316円（年初来安値は6月9日の148円）となっており、株主は株価急落によって巨大な（含み）損を抱えるに至っています。 個人、法人株主を問わず、多くの株主は、「冗談じゃない、被った損害をどうしてくれるんだ！」と怒り心頭に達しているはずですが、このような怒りは、本当に法的保護に値しないものなのでしょうか？しかも、株主に対して、株価急落を招く事象が発生するリスクを東電から事前に開示されていたのであれば格別、そうでなかったとすれば、単に「株
東電旧経営陣3被告に無罪判決 福島第1原発事故で東京地裁 - 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の3被告に対し、東京地裁（永渕健一裁判長）は19日、いずれも無罪（求刑・禁錮5年）の判決を言い渡した。事故の刑事責任が問われた唯一の公判で、3人は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士と全面的に対決していた。【巽賢司】 事故は2011年3月の東日本大震災に伴う津波により発生した。起訴状によると、3人は、海抜10メートルの原発敷地より高い津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに、原発の運転を漫然と続け、「双葉病院」と介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」（いずれも福島県大熊町）から避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされた。 この記事は有料記事です。 残り1315文字（全文1667文字）
小泉進次郎氏 回答がポエム？「何言ってるかわからない」の声 | 女性自身
小泉進次郎環境大臣（38）が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。 同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には？」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。 「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可
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世界で最も高価な原発、英国での新設をEUが承認
英国で20年ぶりの原発新設、「リスクもコストも高すぎ」と会計検査院が異議
原発事故の責任を誰が取るのか。「市民感覚」で始まった裁判で東電元会長らに無罪判決
