北海道電力は今回の震災を教訓として「常敗無勝国策」から脱却せよ | ハーバービジネスオンライン
『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』を執筆した時点では、9月6日未明の地震について9月8～9日の執筆でしたから、不明なことがたいへんに多く、北海道電力の送電網が受けた被害どころか、大停電の推移ですら推測に頼らざるを得ないものでした。その後北海道電力による発表、9月13～15日にかけての北海道新聞など報道各社による取材と報道によってある程度の事実関係は明らかとなっています。 一方で、広域送電網の震災による被害と経時変化についてはパラメータ（変数）が膨大な為に解明がきわめて難しく、今後の北海道電力による事実の調査と公表、そして研究者による調査・研究・議論によって、電気・電力系学会で発表されるのを待つことになります。来年春の年会から数年間は目が離せないでしょう。 さて、北海道新聞が9月13～14日にかけて報じた記事と、朝日新聞が同日報じた記事
トリチウム以外の処理水「再浄化」 東京電力方針、基準値未満に：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分で、東電は２８日、排水の法令基準値を上回るトリチウム以外の放射性物質を含む処理水を処分前に再浄化する方針を示した。１０月１日の国の小委員会で報告する。小委員会はトリチウム以外の放射性物質の濃度が法令基準値を満たすことを前提に、処理水の処分方法を検討する。 処理水の処分方法を巡っては、８月末に富岡町、郡山市、都内の３カ所で開かれた公聴会でもトリチウム以外の放射性物質が残留していることに批判が相次いでいた。このため東電は処分の際の風評被害など社会的な影響の軽減に向け、再浄化が必要と判断した。 東電の調査では、福島第１原発のタンクで保管されている処理水のうち、約８割にあたる７５万トンでトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を超過しており、タンクに貯蔵された水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで再浄化する方法を検討し
「除去済み」放射性物質、福島第一の処理水に : テクノロジー : ニュース : 読売新聞オンライン
東京電力は２８日、福島第一原子力発電所のタンクで保管している放射性物質トリチウム（三重水素）が入った「処理水」の大半に、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準値を上回る濃度で残留していると発表した。処理水を処分する場合は、再浄化する方針も明らかにした。 東電によると、今年８月７日時点の処理水の総量８９万トンのうち、８４％の７５万トンが基準を満たしていない。現在の浄化能力は１日最大１５００トンのため、再浄化には年単位の時間がかかる見通し。 政府や東電はこれまで処理水について、汚染水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム以外は除去済みと説明してきた。２８日に記者会見した東電の松本純一・廃炉推進室長は「説明が不十分だった。反省している」と謝罪した。 トリチウム以外の基準値超えは、２０１３年に浄化装置「多核種除去設備（ＡＬＰＳ（アルプス））」の運転を開始した当時から把握していた。ストロンチウム９
[米国] 先進原子炉の商用化を加速させる法案が連邦議会上院で可決 － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会
[米国] 先進原子炉の商用化を加速させる法案が連邦議会上院で可決 2018年3月28日 2018年3月8日付の報道によると、3月7日米議会上院で、先進原子炉の商用化を加速させるための法案「原子力エネルギー革新能力法」(S97)が可決された。 法案には、高度なコンピュータモデリングやシミュレーション技術といったエネルギー省(DOE)が持つ研究能力の民間企業への開放や、原子炉材料および燃料を試験するために必要な原子炉ベースの多目的高速中性子源の開発等が含まれている。 NEIのマリア・コルスニック専務理事は、「法案の成立は、米国が民間の原子力の能力の最前線にいることを確保するために大きな役割を果たすであろう」と述べ、法案の上院通過を歓迎している。 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】 ＜参考＞[米国]原子力技術革新推進組織、SMRの商業化に向け政府に支援要請(2017年10月27日掲載)
「先進原子炉」商用化を促進する「原子力エネルギー革新能力法」がアメリカ議会で成立
by Frédéric Paulussen 2018年3月にアメリカ上院を通過した「原子力エネルギー革新能力法」が、下院を通過して成立する見通しとなりました。この法案は、国立研究所と民間企業の協力により、安全で革新的な原子炉技術の開発を推進するものです。 S.97 - 115th Congress (2017-2018): Nuclear Energy Innovation Capabilities Act of 2017 | Congress.gov | Library of Congress https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/97 US Congress passes bill to help advanced nuclear power | Ars Technica https://arstechnica
Nuclear liability: The market-based, post-Fukushima case for ending Price-Anderson
Nuclear liability: The market-based, post-Fukushima case for ending Price-Anderson The need to revisit and revise regulations regarding financial responsibility for nuclear accidents has been clear and compelling for at least a quarter of a century (since Chernobyl) and has been made overwhelmingly obvious by Fukushima. The political opening to revise these regulations will vary from nation to nat
私設原発応援団たちによる、間違いだらけの「泊原発動いてれば」反論を斬る | ハーバービジネスオンライン
9月10日に、北海道大停電について、泊発電所の稼働問題は無関係であって、泊が動いてい「れば」「たら」論は、完全に無関係且つ無意味であると指摘しましたところ、たいへんな反響となり、100万PV超となっただけでなく様々な方から内容についてお問い合わせ頂きました。（参照：『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』） 前回、高校卒業程度の知識で理解できるように執筆しましたところ、たいへんに分かりやすかったと言うお褒めの言葉を頂く一方で、隔靴掻痒であり、もっと説明して欲しいと言うお言葉も頂きました。また、なぜか全く理解できない方、読まずにご批判される方もお見かけしました。なかには、私に見えないようにした上で誹謗中傷行為に及ぶ随分ご立派な経歴の方も見受けられ、たいへんに驚きました。幸か不幸か、複数の知人がすべてを記録して提供してくださっていますので、その
全道停電（ブラックアウト） 背景に原発固執/北電もリスク認識
北海道南西部の胆振（いぶり）地方を震源とする、最大震度７の地震から１週間以上がたちました。道内全域に及ぶ停電「ブラックアウト」が起き、いまだに市民生活に甚大な影響を与えています。ブラックアウト発生の背景には、泊原発(泊村)の再稼働に固執し、一極集中の電力供給を続けた北海道電力の経営体制があるとの指摘が出ています。 ６日未明、震源地に近い厚真町の苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所が緊急停止しました。同発電所３基の総出力は１６５万キロワットで、道内の電力需要の半分を担っています。 大電源に頼って 電力は需要と供給を常に一致させる必要があります。需給のバランスを示すのが周波数（電圧や電流が１秒間に正と負に切り替わる回数）です。周波数の大幅な変化は発電設備の故障につながります。苫東厚真発電所の大量の電力が脱落したことを発端に、需給バランスが崩れ始め、最終的に他の発電所も自動的に停止しました。 環
福島第一原発 千島海溝地震で汚染水流出おそれ 津波対策強化へ | NHKニュース
東京電力は、北海道の沖合の千島海溝で巨大地震が起きた場合、福島第一原子力発電所に最大で10メートル余りの津波が押し寄せて地下にたまっている高濃度の放射性物質を含む汚染水が外部に流出するおそれがあることから、防潮堤を延長するなど津波対策を強化することを明らかにしました。 政府の地震調査委員会が去年12月、北海道の沖合の「千島海溝」で起きる巨大地震について「切迫している可能性が高い」と評価したことを受けて東京電力が分析した結果、福島第一原発に最大で10メートル余りの津波が押し寄せ汚染水が外部に流出するおそれがあることがわかりました。 このため東京電力は14日に開かれた原子力規制委員会の会合で、津波による浸水の被害を防ぐため建屋の出入り口など開口部を塞ぐ工事を前倒しして進めるのに加え、防潮堤を北側に延長して１号機から４号機の海側に作ることなど津波対策を強化することを明らかにしました。防潮堤はでき
大前研一氏 2007年に原発に対し3つの改善点を指摘していた
東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所への外部電源の復旧工事、そして、放水・冷却作業。被曝覚悟で決死の活動を展開している現地の東電、メーカー、下請け業者、自衛隊、警察、消防の方々には心から敬意を表したい。大前研一氏はそう語りながらも、「だが」――と、問題の本質を以下のように指摘する。 ＊ ＊ ＊ 2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が損傷した際、私は今回の問題が予見されたため「日経BPnet」のコラム『「産業突然死」時代の人生論』で、緊急に取り組むべき改善点として、【1】プラントとしての耐震設計が抜け落ちていた、【2】個々の機器の吟味が足りなかった、【3】情報発信が国内選挙対策向け・地元向け中心で、世界に対する配慮が欠けていた―という3点を挙げた。 その上で、原子炉が全部停止し、緊急発電装置も外部電源も取れない状況を想定し、内部に安全度の高い小型火力発電所を併設するか、原
全道停電まで緊迫の18分間 泊原発への電力供給維持に手を尽くす？（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
6日の胆振東部地震の発生直後に道内を襲った全域停電「ブラックアウト」。道内各地の病院に設置された自家発電装置の記録から、そのメカニズムの一端が明らかになってきた。前代未聞の停電はどのように発生し、どのように広がったのか。北海道電力が明らかにしない中、地震発生からブラックアウトまでの18分間を追った。（宇野沢晋一郎、長谷川裕紀） 停電前後、北海道の明暗 東京の測量会社が撮影 6日午前3時7分 最大震度7の激震が胆振管内厚真町を襲った。 午前3時8分 厚真町内にある道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所（3基＝3号機は廃止）の2号機と4号機（合計出力130万キロワット）では、高温の水蒸気を運ぶ細長いボイラー管が縦揺れに耐えきれず損傷。直後に停止し、北電は全道の電源の4割を一瞬にして失った。 当時社員ら27人がいたが、ブラックアウトを防ぐため、手動でなく自動的に二つの作業が進んだ。 一つが「負
どうなるトリチウム水の処分方法 国民理解とともに海外の市民団体対策も
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2018年6月6日 水曜日 キーワード：バイテク メディア 放射能 農薬 東京電力福島第1原発事故から７年３か月。破損した原子炉に流れ込む地下水を止めるため、周囲に凍土壁が作られたが、流入阻止の効果は半分から4分の1程度で、汚染水の量は今も増え続け、汚染水を貯蔵するタンクの容量にも限りがあり、対策が迫られている。 放射性物質で汚染された水は、多核種除去装置(ALPS)で除去されるが、放射性トリチウム(三重水素)だけは除去できない。水(H2O)と同じような物理構造のためだ。トリチウムはセシウムやストロンチウムと異なり、人体に与える影響はごく小さい。海外や日本の原発では、今までも基準値以下のトリチウム水を近郊の海に放出して
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
トリチウム水の分離可能に／近大など開発、汚染水量削減に期待 | 電気新聞ウェブサイト
近畿大学工学部（広島県東広島市）の井原辰彦教授、東洋アルミニウム、近畿大発ベンチャー企業のア・アトムテクノル近大らの研究チームは２７日、放射性物質を含んだ汚染水からトリチウム（三重水素）を含む水（トリチウム水）を分離・回収する方法と装置を開発したと発表した。炭やスポンジのように多量の小さな穴を持つ構造「多孔質体」を格納したフィルターを使い、汚染水からトリチウム水を効率よく分離する。今回の成果により、汚染水の容量削減などが期待できるという。 井原教授らは、多孔質体と細い管を液体につけた際に液体が管の中を上がる現象の「毛管凝縮」に着目し、除染技術への応用研究を進めてきた。 >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
【原発最前線】トリチウム含む処理水の海洋放出に批判続出 「報道」が反発煽る？ 公聴会の議論かみ合わず（1/4ページ）
東京電力福島第１原発の処理水をめぐり開かれた公聴会＝８月３０日、福島県富岡町の町文化交流センター学びの森 東京電力福島第１原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の問題について、国の有識者会議が８月末に福島県と都内で開いた初めての公聴会は、解決の「困難さ」を世に示す機会となった。有力視された海洋放出には反対意見が相次ぎ、合意形成の道筋は見えていない。 （社会部編集委員 鵜野光博） 「前提」にズレ 公聴会は８月３０日に福島県富岡町、３１日に同県郡山市と都内で開かれ、それぞれ１４人、１４人、１６人が意見表明者として参加した。事務局の資源エネルギー庁によると、公募の申請者が１０～１５人の想定数にほぼ収まったため、抽選は行わなかったという。 ３会場では処理水の海への放出に反対する意見が大半を占めた。ただ、議論の前提で複数の掛け違いが生じていた。 その原因の一つは、公聴会前の８月１９日以
北海道の乳業工場、９割近くが再開 残る５カ所も準備：朝日新聞デジタル
地震による停電で多くがとまった北海道の乳業工場は、３９カ所のうち３４カ所が動き始めた。残る５カ所も再開の準備を進めている。処理量が１日２トン以上ある工場の稼働状況を、農林水産省が９日発表した。 牛乳は、牛から搾った生乳（せいにゅう）を乳牛工場で殺菌処理してつくる。地震による停電の後、多くの酪農家は搾った生乳の持って行きどころがなくなり、捨てざるを得なかった。工場に電気が通るようになり、生産の体制は回復しつつある。 首都圏のスーパーなどの小売店では、牛乳が品薄になっている店もある。斎藤藤健農水相は９日の省内会議で「北海道から都府県向けの生乳などの出荷量も徐々に増えている。今後、生乳の需給も安定化する見込みだ」と話した。 農水省によると、９日午後６時までに稼働した道内の乳業工場は次の通り。 浦幌乳業▽くみあい乳業▽倉島乳業（仁木工場）▽新札幌乳業▽タカナシ乳業（北海道工場）▽豊富牛乳公社、同ヨ
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日本農業新聞 - 北海道地震で工場停電 生乳廃棄悔しい 電力、乳業なぜ停止 危機管理体制再考を
『疑似科学を否定できるなら、事故物件はお得！』へのコメント
（経団連意見）国際熱核融合実験炉（ITER）の日本誘致実現を求める