医療制度改革（追記２）―ある寄稿：公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言
＞じゃあこの国が得した分を誰が新たに負担するか ＞医療制度大綱には「国民的な合意を得て、公的保険給付の内容・範囲の見直し等を行う。」とあるが、果たして、こうした内容が国民のコンセンサスを得られたものかどうか。 ＞一方でマスコミは「おたくのところで保険料のミスはありませんでしたか？」とか馬鹿馬鹿しい取材ばかりで、こういう本質的な議論や内容には全く興味が無いらしい。 まったくです。 もう一つ、医療移送の件でも、厚労省は突如「生活扶助の中に含まれる。そもそも移送に必要な額には明確な判断がない。医療移送なのか生活移送なのか、今までは国として指導できなかっただけ」と述べ「1,000～2,000円なら生活保護費の中からだしてほしい」と回答したそうです。 本来、わが国の健康保険制度は、憲法の要請に基づき、国民が等しく医療にアクセスする権利であって、かかった医療費の一部を国が負担せよといういうことを言って
周産期死亡率が上昇している地域（平成17年度と18年度の比較） - [phenomenon]
もちろんこの程度の比較でははっきりしたことは言えません。H16年度から引き続き上昇している地域もあれば、低下から上昇に転じた地域もあります。 しかし、この地域の偏りは何かを示唆しているとは思えませんか？ 都道府県 H17 H18 青森 5.3 6.4 宮城 4.7 5.1 秋田 4.7 5.9 山形 4.5 4.7 福島 3.9 4.0 栃木 4.4 4.8 群馬 5.0 5.6 埼玉 4.7 5.1 新潟 5.1 5.2 富山 4.0 6.8 福井 4.0 4.2 三重 4.9 5.2 滋賀 5.6 6.2 奈良 5.3 6.2 和歌山 4.5 4.6 山口 3.7 5.1 佐賀 3.6 3.8 熊本 4.3 4.6 大分 3.8 5.2 鹿児島 4.0 4.5
![周産期死亡率が上昇している地域（平成17年度と18年度の比較） - [phenomenon]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c85ce2b41dcf84acb5c9ae268e8e74d2668162d8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127138070682%2F17680117127138072792%2F1558080623)
気になる手足口病の大流行：イザ！
■すでに報道ずみなのだが、中国で手足口病が大流行している。７日、ＷＨＯと中国衛生省が「五輪に影響を与えない」と発表した。で、目下の私の疑問は、本当に本当に、「五輪に影響なし」と今、断定していいのだろうか。ちょっと早すぎるのではないか、ということだ。 ■手足口病の感染者数は７日現在で約１万６０００人。おもに子供がかかる病気で、死者２８人。うち、感染が大流行した安徽省で２２人が死亡している。手足口病を引き起こすウイルスは、いくつかあるが、死亡例が出ているのはエンテロウイルス71型が引き起こしたものだろう。北京でも手足口病は５月４日までに１４８２例が報告されているが、こちらは、エンテロ以外にコクサッキーＡ１６が病原体のものが多いようだ。 ■手足口病の流行はなにも中国に限ったことではなく、シンガポールでも蔓延している。本来、夏風邪と同じく、どこにでもあるウイルスが引き起こすのだ。だが、シンガポ
この記事は後期高齢者医療制度とは関連がありません。：公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言
公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。 【注意】この記事は後期高齢者医療制度とは関連がありません。【注意】 顧客に「不安を与えるな」というのならば、まず現場の不安を取り除くのが先決ではないんですか？ 問い合わせをしてもなしのつぶて。２週間で回答がくればまだ良いほうですよ。 フールプルーフが皆無でまともなマニュアルもなく、 一連の操作が正しいのか誤っているのか、誰にもも全く分からない状態で、 入力に対する出力という状況証拠だけを頼りに、現場は崩壊を食い止めようと必死になっているのに、 そんな状態で「運用に問題」もクソもないでしょ？ 照会画面に最新履歴が出てこないって
産科医療崩壊 北海道ではこの2年で産科医1割減→常位早期胎盤剥離について追記あり - 天漢日乗
広い北海道では、もともと産科医の数が足りてない。産科医だけでなく、ほとんどの診療科で医師が足りない地域がある。地域といっても、北海道は広いから、医師不足の深刻さは、長い冬のために搬送が難しくなることと相まって、内地では想像が付かない厳しさになる。 道新より。 道内１４機関で出産休止 ２年間で 産婦人科医１割減 道調査（04/29 00:46） 診療をめぐるトラブルや過酷な勤務が産科医不足を加速させている問題で、道内では二〇〇七年までの二年間に十四の医療機関が出産の扱いを休止していたことが、道などのまとめで明らかになった。また、産科・産婦人科医が〇六年までの二年で一割近く減ったこともわかった。産婦人科病院関係者は「短期にこれほど産婦人科医が減るのは異常」と危機感を強めている。 病院数の調査は、厚生労働省の指示で道が行った。〇五年末に全道で百十八あった出産可能な産科・産婦人科は、〇七年末には百
パターナリズム方式医療制度改革案 - 地下生活者の手遊び
2008-04-24を読んで思いついた医療制度改革ネタ。あくまでネタね。 西洋医学だって、200年前は魔術とあまり変わらなかった。確かに「魔術」には癒す力があり、医師もその力を使っている。最近では、うっかり「大丈夫」と言うと後で大変な目に遭うかもしれないので、医師が「魔術」を使う機会が減ったが、一昔前のパターナリズムむき出しの医師は魔法の力が強かったのではないか*1。「おそらく普通の風邪だと思われますが、確率は低いものの急性肝炎、髄膜炎、急性心筋炎etc.の可能性が否定できないので、万一状態が変化したらすぐに来院してください。内服薬を処方しますが、稀に薬剤アレルギーの方がおり、肝障害、腎障害、喘息、アナフィラキシーショックetc.等の副作用が起きる可能性もゼロではありません」などと言われるより、「大丈夫！タダの風邪じゃ！この薬を飲んで、ゆっくり眠れば治る。ワシが保証する。ガッハッハ」と言わ
ハイリスク新生児・ハイリスク分娩の増加について
（関連目次）→小児科の現状 目次 産科医療の現実 目次 ぽち→ （投稿：ｂｙ 僻地の産科医） 4月21日の記事にこのようなものがありました。 ハイリスク分娩・ハイリスク新生児はこの何年か増え続けています。 網塚先生より、2年前の新生児学会のスライドを 送っていただきましたので示したいと思います。 机の上が汚すぎて、平成18年の学会抄録が見つからなかったの（涙）。。。 本当は一緒に出したかったけれど、十分判りやすいと思うので！ ではどうぞ ..｡*♡ まずは新聞記事から（＞▽＜）！！！！ 新生児集中治療室：病床増の障害は「専門医不足」 毎日新聞 2008年4月21日 http://mainichi.jp/select/science/news/20080421k0000m040102000c.html 新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床を増やす上での障害は、専門医師を確保できないこととする病
ぬるまゆにつかってすごす日々 クライアントのご意向にそっております
あちこちの施設で電子カルテ導入という噂を聞きます。 かくいう当院も最中です。 電子カルテ。 以前取り上げたと思いますが、基本的にユーザーは医師、看護師などの現場の人間。 メーカーにとって、クライアントはお金を出す事務方です。 メーカーはクライアントの意見は聞くが、ユーザーはかんっぺきにムシしてくれます。 "この入力は医師でないとできないんですよ、そういう仕様です" だなんて、素人を簡単にだまくらかして、医師の仕事が無制限に増えていきます。 SEが医師を騙すなんて、医師が患者を言いくるめる以上に簡単そうです。 が、 風向きが変わってきました。 きっかけはこれーー＞保医発第0305002号 平成 2 0 年3月5日 この中にある "入院時医学管理加算" 120点 14日間 です。mission---中規模病院を破壊せよ で触れましたが。この高いハードルに"病院勤務医の負担の軽減に対し、次の体制
医療の営利と非営利をめぐる問題
現実の医療機関が「非営利」といえるのかどうか たとえば、チェーン・オペレーションということは、実際に非営利形態でも行われている。 あるいは医療がなぜ非営利でないといけないのか 非営利法人の定義 株式会社は商法に基づいてつくられた法人であるのに対し、医療法人は非常に公益性が強く、営利を否定している医療法に基づいてつくられた特別な法人であります。株式会社の場合には、株主の株式購入の動機は、資産運用という視点に主体性がおかれております。その結果、当然のこととして、資産運用の利回りとしての利益配当がなされ、且つ、財産は株主に帰属することになります。同時に、株式会社の経営活動は何かと考えた場合、社会的使命は、確かに明確にされ、その存在の有益性も十分に認められておりますが、利益の最大化を追求し、獲得された利益から株主に配当をし、その後の残余利益を社内に留保蓄積していくのが株式会社なのではないかと位置付
東大教授の医療費削減理論 - 新小児科医のつぶやき
skyteam様のところで取り上げられている記事が興味を引きました。元は週刊ダイヤモンドに掲載されていたものですがまず引用します。 医師の数や病院設備の抑制も医療費削減の一法となりうる 東京大学大学院経済学研究科教授 井堀利宏 わが国では最近医師不足が問題になっている。救急患者が多くの病院をたらい回しにされた揚げ句、必要とされる医療を十分に受けられなかった事例が 時々報道される。このような不幸な事例は医師の不足による場合が多い。 医師の総数は増加しているが、 医療需要の増加に追いついていない。しかし、医療サービスを無限に拡大することはできない。そうすれば膨大な財政負担が生じる。 受益者負担の原則が適用される民間の私的財・サービスの場合であれば、必要度や購買力のあるなしで、供給対象を選別することが できるし、それに対し、特に不満はないだろう。しかし、医療のように半ば公的サービスの場合、誰でも
後期高齢者医療制度に文句を言ってる人たちは、調べて理解してから言え - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
タイトルは勿論冗談です。 が、中には意見を言う前に本を読めだの、理解してから言えだの、調べて議論を俯瞰できてから言えだの、難しい要求を出す人たちはかなりいるわけです。いや、別に特定の誰かを非難しているわけではありませんよ。けれども、そういう要求を突き付ける以上、それができていない一般個人全般について、是非それを求めてみたらいいのではないかな、ということです。 今、マスコミで大騒ぎを演出されている後期高齢者医療制度ですけれども、理解していない高齢者の方々が殆どなのではありませんかね？そうであれば、判りもしないで文句ばかり言ってる高齢者の方々を是非とも徹底糾弾して欲しいんですよ。そういう批判をしない理由なんてないのではありませんかね、ってことです。 一般個人であっても、自分で調べたり何かを読んだりして最低限度の努力（笑）さえしてないとか、理解できてないのに文句や反対を述べてはいけないんですよね
【断 久坂部羊】診療報酬改定が招く危機 - MSN産経ニュース
平成２０年度の診療報酬改定が発表された。私は在宅医療専門のクリニックに勤めているので、その関連の項目に着目したが、改定の内容を見て驚いた。 在宅医療には、２４時間対応を含む総合的な診療の費用として、「総合管理料」という項目がある。いわば１カ月分の基本料である。それが有料老人ホームなどの施設に入っている高齢者の場合、これまでの４２００点（４万２０００円）から３０００点（３万円）に下がっているのだ。 同様に、特定施設に入所している患者への訪問診療も、１回８３０点（８３００円）から一挙に２００点（２０００円）に下がっている。こんなバカな値下げ幅があるだろうか。これまでと同じように往診しても、４分の１以下の診療報酬になるのだ。 政府は社会的入院による医療費削減のため、施設入所者を含む在宅医療の導入を進めてきた。そのため在宅医療が優遇されてきたのは事実だ。しかし、今回のような極端な切り下げをすれば、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
mypress.jp
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080508-OYT1T00640.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000039-mai-soci
http://www.matsui21.com/kokkai/155/021210_1.htm
ファイザー株式会社 - ホーム
www.cabrain.net is Expired or Suspended.
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
mypress.jp