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memoとregulationに関するryozo18のブックマーク (22)

  • 海外の児童ポルノ・アドレス掲載、19歳私大生ら摘発(読売新聞) - Yahoo!ニュース

    海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員(37)と鹿児島市の飲店店員(37)の男2人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑などで逮捕していたことがわかった。 捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大2年の少年(19)を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。 これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。 県警は4月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」(東京都港区)に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を

  • ISP事業者が取り組む帯域制御ガイドラインの意見募集に寄せられた誤解

    2008年4月14日,「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」が作成した「帯域制御の運用基準に関するガイドライン案(以下ガイドライン案)」に対する意見募集が締め切られた。このガイドライン案は,P2Pファイル交換ソフトの利用拡大などにより一部の利用者によってインターネットの帯域が占有される事態を解決するために,インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)が帯域制御を行う場合の運用ルールをまとめたものである。 総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」がまとめた最終報告書の指摘を受け,電気通信事業関連の4団体(日インターネットプロバイダー協会,電気通信事業者協会,テレコムサービス協会,日ケーブルテレビ連盟)が2007年9月に検討協議会を発足させ,事業者の自主的なルールとしてガイドライン案を作成した。検討協議会の関係者によると,今回の意見募集には約30弱の意見が寄せられ,

    ISP事業者が取り組む帯域制御ガイドラインの意見募集に寄せられた誤解
  • ついに親の意見キタ - コデラノブログ 3

    PTA連会長が、青少年ネット規制法案に対して苦言を呈したそうである。 ヤフーをMSなど5社が会見の場で、「保護者の子どもの教育に関する決定権を奪う恐れもある」と述べることができたのは、PTAを後ろに付けたから言えることである。 MIAU内部でも声明文を作っている議論の中で、親の教育に対する決定権の問題を指摘すべきという意見もあった。だがMIAUという組織は非常に若い人たちの集まりなので、実際に親の立場である人が、幹部では僕しかいない。その状況で、なかなかそこまでは踏み込めなかった。 「オマエは当に親としての責務をまっとうに果たしているのか?」と問われたときに、胸を張ってはいと応えられる親は、あまりいないだろう。親だって当にこれで大丈夫かというのは常に手探りだし、今の子供社会において善悪の判断は、非常に複雑だ。昔みたいに空き地で草野球やってた頃とは、時代が違うのである。たぶん子育てのなん

  • 電気通信事業における相互接続規制の法制度的検討(土佐)

    立命館法学  一九九六年六号(二五〇号)一四七五頁(一三五頁) 電気通信事業における相互接続規制の法制度的検討 土佐 和生 目    次 は じ め に 一  米国法の現状 二  EU法の現状 三  わが国での接続問題の経緯 四  課題と論点 お わ り に は  じ  め  に 電気通信事業に対し、各国において競争が導入され、法制度的にもマルチキャリア体制が進展しているのは周知の事柄である。また、この事業の法制度と政策の検討・再編成という文脈で、「規制緩和」、「NTT分割」、「公正有効競争」、「独禁政策の強化」といった問題が論じられていることは一般に理解され、社会的な関心も高い。しかし、電気通信事業における相互接続規制という問題については、それが余りに技術的・専門的な議論に亘るためか、社会的関心は全体として未だ十分とはいえない。だが、ユーザーの利便の向上という点からいって、また今後の規制

  • Economist's View: "Supermarkets and Planning Regulation"

    With regulation playing a prominent role in the news lately due to the problems in financial markets, this article from Vox EU might be of interest. It doesn't directly address regulation of financial or housing markets, but it does look at the cost of land-use regulation (and thus may, at least tangentially, say something about the idea that land-use regulations contributed to the housing bubble

    ryozo18
    ryozo18 2008/04/03
    土地利用の規制モデルから金融システムの規制について得られるインプリケーション
  • http://www.doblog.com/weblog/myblog/72014/430

    ryozo18
    ryozo18 2008/04/02
    アメリカ経済は世界にとって"Too Big, To Fail"だってことなんだろう
  • IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議文書「ストラクチャード・ファイナンス市場における信用格付機関の役割に関する報告書(案)」の公表について:金融庁

    平成20年3月28日 金融庁 IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議文書「ストラクチャード・ファイナンス市場における信用格付機関の役割に関する報告書(案)」の公表について (コメント期限2008年4月25日) 1.IOSCOは、3月26日、市中協議文書「ストラクチャード・ファイナンス市場における信用格付機関の役割に関する報告書(案)」を公表しました。同報告書案は、ストラクチャード・ファイナンス市場における格付機関の役割について分析するとともに、IOSCOの「信用格付機関の基行動規範」(注)に関する改訂案を提示しています。 2.市中協議文書に対するコメントは、4月25日までに、IOSCO事務局宛に英文でご提出ください。 (注)「信用格付機関の基行動規範」(2004年12月公表)では、(1)格付プロセスの品質と公正性、(2)信用格付機関の独立性と利益相反の回避、(3)信用格付機関

  • 会計の平成20年問題に思う -  ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆

    会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断!できるかな? いよいよ3月末。3月決算会社はあちこちで決算対策を打っていることでしょう。 誠にご苦労さまです。 そして明けて4月。 会計監査業界では「平成20年問題」といわれているほど、 沢山の会計基準の適用が始まります。 会計基準の国際的な統一に向けた動きです。 経理部の皆様、頑張って下さい。 で、この問題。 詳細なお話は、真のプロにお任せしましょう。 下記リンクをご参照下さい。 新日監査法人「会計の平成20年問題」 http://www.shinnihon.or.jp/knowledge/library/issue/infosensor/2008_ns/2008_01_02.pdf また、この問題に関連する、平成20年3月期決算の留意事項も併せてご参照下さい。 監査法人トーマツ「

    会計の平成20年問題に思う -  ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
  • Claims about Spanish banks - Marginal REVOLUTION

    ryozo18
    ryozo18 2008/03/19
    スペインではSIVなどが規制されていたため住宅バブルがはじけても被害が少なかった(?)という記事の紹介/これもいまひとつ趣旨がつかめてない
  • 日本橋ふぁんど日誌 : 今日の日経の記事

    今日の日経の記事はいろいろ興味深いですね。内容の良し悪しは別にして、日経が地銀さんへの検査について記事にしたという事実は金融当局もそれを認めているということを意味していると考えられます。しかし、「リスク商品投資」というのは誰が定義したんでしょうね(笑)。株式・国債・社債にはリスクがないとでも言いたいのでしょうかね~。「金融ハイテク」とか聞きなれない(というかデリバティブやら仕組み債のことを言いたいのかな?)表現があったり、週刊誌の記事かいなと感じました。 この記事を読んだ所感は、 ①「預証率が高い→有価証券が多い→運用難→よくわからなくても手前で儲かりそうなものに手を出す」という構成だが、たしかにパワーリバース債のような仕組み債についてはそのとおりであると思う。(パワーリバース債とは、為替のオプションをバンバン売り飛ばして手前のところで高クーポンをもらい、ある時点で為替のトリガーにヒットす

  • ネットの増殖力を奪うネット中立性

    インターネット上、特にブログは、当然ながらネットの中立性をめぐるこの一連の議論であふれかえっている。「ネット中立性(Net neutrality)」という言葉をGoogleで検索すると、2100万件もヒットする。検索要求に「ブログ(blog)」を追加しても、600万件近くが抽出される。 この騒ぎを見ながら残念に思うのは、知識不足で誤解を招くような内容の議論が大半を占めていることだ。このコラムで前にも触れたことがあるが、ブロードバンドサービスプロバイダーに対して、ネット中立性支持派が主張しているような広い範囲に及ぶ規制を課すのは、結局は利用者が不利益を被ることになるため決して良い考えではない。ブロードバンドプロバイダーは単なるパイプを提供しているだけであって、彼らのネットワーク設備を利用するアプリケーションおよびコンテンツをすべて平等に扱う必要があると規定して、ブロードバンドプロバイダーを完

    ネットの増殖力を奪うネット中立性
  • The Economic Theory of Usury Laws

    December 1999 Abstract This paper shows that if moral hazard leads to credit rationing, an appropriate usury law must raise social welfare. Under market clearing, a usury law is always beneficial if funds are inelastically supplied. When entrepreneurial heterogeneity is considered, an improvement arises even when the supply of funds is elastic. Finally a usury law may prove useful also when some e

  • 悪魔的ビジネスモデル - 池田信夫 blog

    書で描かれる、サラ金の「悪魔的ビジネスモデル」はおもしろい(といっては怒られるかもしれないが)。住宅ローンでは長期的な返済計画を立てて元利を返済するが、サラ金は短期資金なので、そういう計画を立てない。貸金業者も「利子さえ入れてもらえばいいですよ」といい、完済の期限を示さない。これは一見、債務者に「やさしい」商売に見える。100万円借りた場合、出資法の上限金利29%でも、月々の金利は2.4万円でよい。それも滞ったら、「**さんで借りて返してくださいよ」と他の貸金業者を紹介する。その金利も返せなくなったら・・・という繰り返しで、気づいたら莫大な借金を抱えてしまうのである。元金を返さないで、いつまでも「ベタ貸し」できる債務者が上客なのだという。 このトリックのポイントは、元金というストックの大きさを隠し、金利というフローだけを見せるところにある。行動経済学的にいえば、近視眼バイアスをうまく利

  • 池尾先生の異論: 大竹文雄のブログ

    公共事業投資投資効率が低い理由の一つかも:自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾 (読みの記録) 【読書メモ】競争の作法 齊藤誠 (レバレッジ投資実践日記) さよならニッポン農業: 大竹文雄のブログ (oryzaの環境備忘録) 「研究進む「幸福の経済学」」大竹文雄大阪大学教授 (労務屋ブログ(旧「吐息の日々」)) 幸福度 (満州里より愛をこめて) 「幸福の経済学」 (資料保管庫・管理人のひとりごと) 競争忌避=協調忌避 - 書評 - 競争と公平感 (404 Blog Not Found) 占いと霊能力と脳科学は同列?:「似非脳科学」が神経科学不信のトリガーを引いている (大「脳」洋航海記) NO文化人 (国家鮟鱇) 結合生産物としての若手研究者 (労働、社会問題)

    池尾先生の異論: 大竹文雄のブログ
  • ネットワーク中立性の意味:あなたも(YouTOO)、YouTubeになれる:Lessig Blog (JP) - CNET Japan

    FTに、YouTubeの記録的な成功はネットワーク中立性を支持するまたひとつの証拠だと論ずるコラムを書いた。文中の数字はすばらしい報告書Broadband Reality Checkに拠っている。 800語という制限で意を尽くせなかった点がある。もちろん、自社のコンテンツが競争相手より速く流れるよう多大な資金を投ずるのはどこも同じだろう。だが問題なのは、その資金の流れ込む市場が、ひと言でいえば「健全」であるか否かだ。もし競争が盛んなら、その支出は効率的だ。もし競争がなければ、それは障壁ということになる。少なくともこれが記事の主張だ。

  • Broadband Reality Check The Truth Behind America’s Digital Decline

    Broadband Reality Check The Truth Behind America’s Digital Decline
  • Expired

    Expired:掲載期限切れです この記事は,ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限(30日間)を過ぎましたのでサーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。

  • KPMG Japan | ニューズレター | リスクマネジメント関連 | 銀行業界におけるリスク管理規制を参考に、システムリスクを考える Page1

  • 問題の本質は、金利とか生保とかではないと思う - H-Yamaguchi.net

    このウェブサイトは山口 浩の個人的な考えを掲載したものであり、山口が所属ないし関係する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではない。サイトは投資の勧誘ないし銘柄の推奨を目的とするものではなく、サイトに掲載された情報(リンク先ないしトラックバック先の情報を含む)をもとにして投資その他の活動を行い、その結果損失をこうむったとしても、山口は責任を負わない。サイトの記載内容は、予告なく追記、変更ないし削除することがある。サイトに寄せられたコメントおよびトラックバックは、いったん保留した上で公開の可否を判断する。判断の基準は公開しない。いったん公開した後でも、一存によりなんらの説明なく削除し、当該IPを投稿禁止に指定することがある。 このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています(帰属 - 非営利 - 派生禁止 2.1 日)。 いわゆるグレーゾーン金

    問題の本質は、金利とか生保とかではないと思う - H-Yamaguchi.net
  • http://www.qst.mlit.go.jp/press/pdf/press050328_4.pdf