47NEWS（よんななニュース）［将棋・第49期棋王戦 第3局新潟対局］藤井聡太棋王（八冠）ＶＳ伊藤匠七段 最新の状況速報や棋譜速報、大盤解説の動画配信…記事の一覧まとめページ
子ども手当創設でも厚労予算の増額認めず 財務副大臣 - MSN産経ニュース
野田佳彦財務副大臣は８日の定例会見で、各省庁が１５日に提出する平成２２年度予算要求について「（新規施策で）見込まれる予算増に対し、見合った減額をしてもらう」と述べ、子ども手当などの新規施策を盛り込む厚生労働省についても、要求の増額を認めない考えを強調した。 新政権は２２年度予算編成の基本方針について、２１年度当初予算を下回る予算要求を求めており、野田氏も「どの省庁にも例外なく守ってもらう」と明言した。 厚労省は子ども手当で２兆７千億円、年金記録問題への対応費で２千億円をそれぞれ新たに要求する見込み。野田氏の主張に従えば、約３兆円の既存予算を厚労省だけで削減しなければならず、社会保障費などへの影響は必至。社会保障の充実を訴える民主党政権の主張に逆行しかねず、発言をめぐり波紋が広がりそうだ。
衝撃の転向。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
2007年7月の参議院選挙区の定数配分をめぐる訴訟の上告審判決が、9月30日に出された。 「1票の格差」は依然として存在するものの、以前2004年の選挙に比べれば縮小しており（5.13倍→4.86倍）、しかも「4増4減」の改正を経た直後に行われた選挙、ということもあって、（これまでの最高裁の傾向に照らせば）違憲無効が多数意見となることは考え難い状況。 そして、大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は、予想どおり「公職選挙法の規定は合憲、選挙無効を求めた原告の上告を棄却」という“お約束”的判断を下したのであるが・・・*1。 多数意見が、 「（4.86倍の格差は）投票価値の大きな不平等が存在する状態」 と指摘し、 「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と国会で速やかな是正を求めた というあたりが、新聞では画期的な出来事として報じられているが*2、最近の傾向からすれば、この程度のリップサービスはあっても
小沢さんが怖かった？ 民主「小沢チルドレン」同期会準備もあえなく中止 - MSN産経ニュース
衆院選で大量当選した民主党の新人議員有志が「１期生の会」を開こうと準備を進めたものの、中止していたことが４日、分かった。思うように出席者が集まらなかったのが最大の理由だが、「小沢チルドレン」とも呼ばれる新人議員は、民主党所属衆院議員の３分の１を超える大所帯であるだけに結束はなかなか難しそうだ。 小沢チルドレンは１４３人。平成１７年の衆院選で当選した自民党の「小泉チルドレン」の８３人を大きく上回る。「１期生の会」は、東京１６区選出の初鹿（はつしか）明博（あきひろ）議員らが呼び掛け人となって９月１８日、「議員活動を充実し、お互いに情報交換を図る」ための同期会として、参加を呼び掛け、６日夕、「準備会」を開くことにしていた。 しかし、出席できる議員が思いのほか少なかったため、９月３０日の出欠回答期限を待たず、同月２４日に中止が決まった。国会閉会中という事情もあるが、小沢一郎幹事長が「１年生の仕事は
亀井静香の暴走を止める方法
先週ニューヨークとピッツバーグで華々しい世界デビューを果たした鳩山由紀夫首相が帰国した。今回の訪米で具体的な成果を挙げたわけではないが、象徴的で有意義な外遊となったことは確かだ。日本の新政権が今後、国際的な問題について積極的に発言していくことを世界に印象づけた。日米関係をはじめとする外交面でも、信頼できる政権だということを示した。 とはいえ新政権は誕生から２週間しかたっておらず、本格的な始動はまだこれからだ。政策決定についても、そのシステム（体系）やプロセスを整理している段階で、実行するまでには至っていない。 ■閣僚委員会がカギを握る そんな鳩山が現在、最も早急に着手しなければならない課題は、亀井静香郵政改革・金融担当大臣（国民新党代表）との関係だ。亀井は鳩山の外遊中に中小企業の借入金の返済を猶予する「モラトリアム法案」の法制化を主張。与党連合内で強い基盤があるわけでもないのに、同法案を制
asahi.com（朝日新聞社）：自民総裁選、争点は「森氏」 派閥政治の象徴どうみる - 政治
１８日告示された自民党総裁選には、前外務政務官の西村康稔氏、元法務副大臣の河野太郎氏、元財務相の谷垣禎一氏が立候補した。３氏の記者会見では、重鎮と若手議員の世代交代や派閥政治の象徴とされる森喜朗元首相をどうみるのかが焦点となった。 「森喜朗さんに派閥を解消すべきだと言って解消するか。絶対しない。しかし河野総裁のもとで派閥の果たす役割は何もない」。１８日の記者会見で森氏を名指しして批判した河野氏は、総裁選の推薦人集めで派閥の領袖（りょうしゅう）から妨害を受けたことも明かし、「総選挙で全く懲りていない方がいる」。その上で、森氏について「そろそろ出処進退をお考えになるべきだ」と引退を促した。また、派閥会長らベテラン勢に支持を広げる谷垣氏にも「派閥を足場にするスタイルは間違っている」と批判の矛先を向けた。 森氏をめぐっては、総裁候補最有力とされていた舛添要一前厚労相が、森氏や青木幹雄前参院議員
「記者クラブ閉め出し騒動」に見る民主党のお粗末な情報管理
民主党政権が成立した16日、ネット上の話題を独占したのは、年金問題でも財源問題でもなく、鳩山首相が「会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放する」という約束を破って、フリージャーナリストを締め出した事件だった。たとえば本稿を書いている17日午後の段階で、「はてなブックマーク」の人気エントリーで、民主党に関する８本の記事は、すべてこの「約束違反」に関するものだ。 もともと民主党は、定例会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放してきた。鳩山由紀夫氏も、選挙前の記者会見でフリージャーナリストの上杉隆氏に「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」と答えている。ところがインターネット報道協会が首相官邸や民主党に送った出席要望書に回答はなく、首相会見には海外メディアの記者10人程度と雑誌記者５人の参加だけが許可された。 当初は「鳩山氏は
亀井金融相は少しも怖くない
９月16日、ついに発表された鳩山新内閣の顔ぶれは、なかなか印象的だった。 民主党内の各グループのバランスに配慮し、ベテラン議員を起用した人事について、読売新聞は「安全運転」で政権運営に臨もうとしていると評した。 麻生太郎前首相の乱暴な運転の後に、安全運転の内閣が誕生したことが悪いとでも言いたいのだろうか。 各グループから幅広く人材を起用したのは正しい判断だ。閣内で活発な議論が行われるし、入閣できなかった大物議員が問題を引き起こす可能性も少なくなる（反主流派のリーダー格である野田佳彦は入閣できず、不満をもらしていると伝えられるが、野田グループに属する議員は多くない）。 社民党党首の福島瑞穂は消費者・少子化担当相に就任。国民新党代表の亀井静香は当初、防衛相と報じられて日米関係の悪化を懸念する声が上がったが、金融・郵政改革担当大臣に落ち着いた。亀井はこのポストに大満足で、「パーフェクト」だと語っ
鳩山氏外交論文の謎論文は本当に寄稿されていなかったのか - http://www.jimbo.tv/
次期首相の就任が確実視されている民主党の鳩山由紀夫代表が、ニューヨーク・タイムズなどに掲載された論文を、「自分は寄稿していない」と発言していることに対し、論文を掲載した外国メディアが困惑している。彼らは契約している記事の配信会社から送られてきた記事を、そのまま掲載しただけだと主張しているからだ。 問題の論文は鳩山氏が月刊誌ＶＯＩＣＥ9月号に寄稿した「私の政治哲学」を翻訳したもので、アジアの共同通貨の提唱やアメリカ主導のグローバリゼーション批判など、主に外交政策について鳩山氏の踏み込んだ考え方が示されている。ニューヨーク・タイムズの他、クリスチャンサイエンス・モニターなど米国の主要紙に鳩山氏の署名入りで相次いで掲載されたため、多方面で反響を呼んでいる。 特に論文中に反米的とも受け取れる主張がたびたび登場することもあり、1日付けのワシントンポストは、民主党の外交政策を批判的に論評する記事を掲載
大きな政府／小さな政府の対立を超えて - 梶ピエールのブログ
実践 行動経済学 作者: リチャード・セイラー,キャス・サンスティーン,遠藤真美出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2009/07/09メディア: 単行本購入: 8人 クリック: 365回この商品を含むブログ (97件) を見る 邦訳のタイトルはミスリーディングだと思う。確かに前半は行動経済学の説明であるが、むしろそれはツールとしての必要からなされていて、主眼は著者の政治的立場である「リバタリアン・パターナリズム」の内容とその実践に関する説明の方にある。そしてそこにこそ、小さな政府と大きな政府という古典的な対立では捉えられない、現代社会の変化をとらえた本書の重要な問題提起があると思う。 例えば、金融危機の後、もっとも必要なのは適切な金融市場の規制であり、ケインズ的な、すなわち裁量的な財政金融政策を安易に復活させるのは誤りだ、という主張が「小さい政府」の支持者から唱えられた。しかし、僕は
日本が変わる：前例なき税金回収 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「すでに基金計上」…４１道府県／見直し対象不明確、不安に拍車／民主をけん制「配慮信じている」 民主党は政権公約（マニフェスト）に「地域主権の確立」を掲げている。しかし、皮肉なことに、民主党が政権樹立後にまず着手しそうなのは、麻生内閣が地方を通じて配ろうとした税金の回収だ。 麻生内閣が５月に成立させた０９年度補正予算のうち、民主党は独自政策の財源確保策として計４６の基金４・３兆円を全面的に見直し、未執行分は国庫に召し上げる方針だ。ただし、毎日新聞の調べでは、東京、茨城、千葉、福井、滋賀、香川の６都県を除く計４１道府県がすでに基金事業を予算化したり、９月の補正予算案に計上したりしている。このため、回収作業は地方を巻き込んだ大規模なものになる。 ４６のうち１４基金は都道府県、３基金は都道府県所管の公益法人が事業主体になっている。農水省は４日、交付決定額が７５億円にとどまっていた森林整備加速化・
与党・民主党の日銀出身議員（個人用メモ） | 本石町日記
総選挙が終わり、民主党が政権与党へ。それ自体に特に感想はなし。今日の債券市場のようなもの。まあ、職業的には、金融政策運営の観点で野党時代も含めた新政権の言動をウォッチしていきますが。とりあえずお手並み拝見でありましょう。ところで、外貨準備の扱いには気をつけてね、円高進行中ですので。 今回の総選挙で日銀出身議員が新たに当選しているので、個人用メモで顔ぶれを整理（敬称略＝入行年次の古い順） ・大塚耕平（参・愛知） 早稲田大学。８３年入行、２０００年退職。01年、第19回参議院選で初当選。 ・川崎稔（参・佐賀） 京都大学。８４年入行、２００４年退職。07年、第21回参議院選で初当選。 ・津村啓介（衆・岡山二区） 東京大学。９４年入行、２００２年退職。03年、第43回衆議院選で初当選。 ・小野塚勝俊（衆・埼玉八区） 立教大学。９５年入行、２００７年退職。今回、初当選。 この中で注目は大塚氏でしょう
うかつメディア - おおやにき
というわけで民主党が圧勝したわけだが、まあこれはこれで良かったのではないか。というのはこれなら責任の所在がどこにあるのかは明確になるので、良かれ悪しかれ評価はしやすいよねと。都議選のときのような微妙な勝ち方(第一党ではあるが多数党ではない)だと、まあそれは地方自治体の二元的代表制の問題もあるのだが、政権運営は第一党の数を使って妨害しつつ責任は「多数派ではないので」とか言って回避するという戦略があり得るので、それは困る。まあとにかく決定が行ない得る状況の方が、どうにもならないスタック状況よりはいいのではないかと思う。 このあたり、もちろん私自身の政治的preferenceは生活保守なので民主党の掲げる施策のほとんどに賛成できないのだが、しかしpreferenceどうこう言えるのはシステムが存在し動作している限りにおいてなので、ないよりはあった方がまし。Twisted Diet論文に関して某先
混乱の先について(2・完) - おおやにき
しかしそれにしても思うのは、野党の人は口々に小泉改革を批判するが、政権交代の可能性を生み出した・ヨコ交代依存の政治体制そのものが小泉政権の生み出したものなのだな、ということである。当然ながら、小選挙区制下では獲得議席数が大きく変動して政権交代の可能性が生まれるということ自体はそれ以前から理論的に予測されていたわけだが、実際にone issue的な選挙を通じて大議席の獲得が可能であることも、それによって強固な政権基盤を築けばある種「やりたいほうだい」であり、反対者がいようが選挙公約と矛盾していようが次の選挙までは自分の意志が貫けるということも実際にやって見せたのは小泉純一郎だよなと。そして、小泉政治というのがそのように、従来のコンセンサス形成的な政治から為政者のリーダーシップを強く発揮させる、井上達夫の言葉を借りれば批判的民主政的な構想への転換を意味していたのだとすれば、なるほどその物語はそ
asahi.com（朝日新聞社）：なぜ、地殻変動は起きたのか―総選挙、編集委員対談 - ２００９総選挙
なぜ、地殻変動は起きたのか―総選挙、編集委員対談2009年8月26日11時41分 印刷 応援演説をする麻生首相＝２５日午後、仙台市青葉区、戸村登撮影熱弁をふるう民主党の鳩山代表＝２５日午後、東京都北区、細川卓撮影 政権交代の是非を問う衆院選は「民主党圧勝」が現実味を帯びてきた。なぜ、地殻変動が起きたのか。選挙後はどうなるのか。政治担当編集委員の早野透、星浩、坪井ゆづるが話し合った。 ■揺り戻しない 圧勝報道 早野 選挙になってないんだ。公示日の第一声で民主党の鳩山代表は「歴史を塗り替える」と言ったのに、麻生首相は「おわび」から始めた。「おわび」から入ったんじゃ、選挙にならないんだよ。 星 「民主圧勝」報道への揺り戻しがあるかどうか。これは、ほぼないと見る。判官びいきは負けている側に何か理があって、かわいそうだから起きる。いまの自民党には考えにくい。自民党には「政権にいるから応援する人」と「
衆院選各政党に聞いてみました「医療用大麻の解禁」「家賃の更新料撤廃」「学校給食のオーガニック化」各党驚愕の回答！ - webDICE
webDICE編集部では、衆院選に向けて、webDICE的視点で提案する政策について各政党に全13問のアンケートを実施！医療用大麻解禁に賛成した政党は！？ webDICE編集部では、「第45回衆議院議員総選挙」に向けて、webDICE的視点で提案する政策について各政党にアンケートを試みました。催促をしても期日までに回答がなかった「みんなの党」「改革クラブ」「幸福実現党」「世界経済共同体」「新党フリーウェイクラブ」を除く10党から回答を得ました。 回答を分析すると、自民党はwebDICE的政策提案にやはりというか賛成はゼロ。一番賛成が多かったのは、新党日本。でも医療用大麻解禁には反対。民主党は医療用大麻に反対以外は賛成か検討する。一方、なんと公明党と国民新党は医療用大麻解禁を検討したいとの回答。（もっとも国民新党は全部が検討したいのお役所的回答） 選挙前ではようやく日本にも二大政党の時代がと
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中医協から日本医師会を排除 開業医より勤務医対策？ - MSN産経ニュース
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民主党の子ども手当はトロイの木馬？ | 大和総研
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