スーツ不振が長期化 大手4社の赤字続く（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
コロナ禍でのリモートワーク定着や外出控えなどで需要減が深刻な紳士服大手4社の業績回復が遅れている。「紳士服のコナカ」などを展開する（株）コナカ（TSR企業コード: 350617880、東証1部）は、2021年9月期の連結営業利益は78億2500万円の赤字だった。3月期決算の他の大手3社の2021年4-9月（中間）の連結営業利益も、そろって赤字で苦戦が続いている。 11月15日、コナカが2021年9月期の通期連結決算を発表した。それによるとコロナ禍の長期化で来店客数が想定を下回ったほか、連結子会社の（株）サマンサタバサジャパンリミテッド（TSR企業コード: 293842310、東京都港区、マザーズ）の不振も響いた。 3月期決算の大手3社は11月12日までに4-9月（中間）決算を発表している。「洋服の青山」、「ザ・スーツカンパニー」などを展開する業界トップの青山商事（株）（TSR企業コード:7
不動産検索アプリ運営の企業 新卒採用21人の内々定を取り消し | NHKニュース
不動産検索アプリを運営する東京のベンチャー企業が、来年春に入社予定の新卒採用で大学生など21人に出していた内々定をことし9月下旬になって取り消していたことが分かりました。 発表によりますと、東京 千代田区で不動産検索アプリを運営する「BluAge」は、ことし4月から9月にかけて来年春に入社予定の新卒採用で大学生など47人に内々定を出しました。 しかし、正式に内定を出す直前の9月下旬になってこのうち21人の内々定を取り消したということです。 会社によりますと、もともと50人程度の採用を計画していましたが、途中で採用数を減らす方針に変わったとしていて、9月下旬、内々定者に改めてグループディスカッションを行わせたうえで、基準に合わない人の内々定を取り消したということです。 正式に内定を出す直前に企業が大量に内々定を取り消すのは異例で、ツイッター上には内々定を取り消されたとみられる人たちの投稿が相
【独自】グーグルが天神に拠点開設へ 「天神ビッグバン」第1号ビルに入居検討（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
米IT大手グーグルの日本法人が、福岡市・天神に拠点を開設する方向で調整を進めていることが分かった。市の再開発促進策「天神ビッグバン」の規制緩和第1号として9月末に完成した天神ビジネスセンター（BC）への入居を検討。巨大ITの進出が決まれば今後、外資系企業の福岡進出が加速する可能性もある。 【写真】天神ビジネスセンターの内部は開放的な吹き抜けになっている 複数の関係者によると、グーグル合同会社（東京）は数年前から福岡市内にある既存のオフィスビルに入居し、福岡拠点の開設に向けて情報収集や準備作業を進めてきたという。 天神BCは、地場デベロッパーの福岡地所（福岡市）が開発。グーグルはエンジニアらのためのオフィスを検討しているとみられる。天神BCには、NEC（東京）やジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）、米ボストンコンサルティンググループなどが入ることを決め、ほかにも外資系企業が入居を検
ソニーが見捨てたパソコン「VAIO」 小さな会社から再び世界へ | 毎日新聞
VAIOの新製品発表会で、個人向け製品や海外展開の強化を表明した山野正樹社長（右）と林薫PC事業本部長＝東京都港区で2021年10月13日午後1時55分、加藤美穂子撮影 「ソニーを見返す」。7年前に不採算事業として、ソニーグループから切り離されたパソコンメーカー「VAIO」が復活の道を歩んでいる。スマートフォンやタブレットが普及し、先行きが不安視されていたが、ここまで6年連続で黒字決算を維持し、売上高は独立直後に比べ約3倍になった。大企業の花形事業から、長野県が本社の小さな企業になったVAIOはなぜ復活できたのか。 「独立後7年間は法人向け製品に一丸となって取り組んできた。今後は個人向けも再強化し、海外でもより多くのお客様へ製品を届けたい」。13日の新製品発表会で、山野正樹社長はVAIO再生を次のステップに進めることを宣言した。 高機能とスタイリッシュなデザインの両立。それが、ソニー時代か
女だけど女性が活躍してる企業は絶対応募しない ※追記
「女性が働きやすい」「女性が活躍中」「女性比率○%以上」「育休取得○%」「女性管理職比率○%」 求人サイトを開くといかに女性社員が多いかの表記がズラッと並んでることが多いけど、過剰にそこをアピールしてる企業は絶対に応募しない。 まず女性の働きやすさ・育休の取りやすさははほぼイコールで独身の犠牲率なので、独身女性の私は近寄りたくない。そしてそういう企業が求人を募集しているときは大抵穴埋め要員が足りない時。女性が活躍する優しい企業はママや妊婦には優しいけど、独身や子無しには全く優しくない。 そしていつか自分がお世話になる側になってもぶっちゃけ男性社員＝抜けにくい穴埋め要員が多い企業の方が取りやすい。 あと女性の上司とは正直やりにくい。真っ当な人もいるんだけど年数が長い女だからって理由だけで選ばれた地雷の潜伏率が男性の上司より高くて、異常に厳しかったりえこひいきが激しかったりであまりいい思い出が
“在宅勤務中も禁煙”求める企業相次ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあります。 このうち、証券最大手の「野村ホールディングス」は、来月からグループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。 出社している社員だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中の人も対象にするということです。 社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあり、飯山俊康執行役は「在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じだ。就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。 同様の取り組みは、流通大手の「イオン」のほか、食品メーカーの「味の素」や「カルビー」も行っています。 働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も推進していて
外資に優秀人材、取られちゃう日本企業 「うちには外資にない魅力がある！そこをアピールしなきゃ！！（ｷﾘｯ）」
加藤公一（はむかず） @hamukazu 外資にどんどん優秀人材取られちゃうので、「弊社も給与水準をあげよう」という日本企業も出てきてるんですけど、「うちには外資にない魅力があるからそこをアピールしなきゃ」になりがちなのがアレなんですよね。 2021-08-26 11:26:01
企業の「脱・東京」は結局進むのか 課題や利点は何だった? 移転企業に聞いた
働き方改革やコロナ禍により、転機を迎えている企業の東京一極集中。パソナグループやアミューズなど大手企業を中心に、本社機能の地方移転やオフィス面積の縮小といった動きが相次いでいる。一般的に、企業がオフィスを移転させる時期は、1〜3月、9〜12月の2つの時期に多く、8月は繁忙期前の準備期間とする企業もある。さらに、8月末にも内閣府がまとめる2022年度の税制改正要望に、「地方拠点強化税制」に関して期限の延長を盛り込む方向で調整が進んでおり、政府も企業誘致の後押しに前向きな姿勢をみせている。企業の「脱・東京」の決め手とは？東京離れはさらに進むことになるのか、課題と利点を探る。（監修：経営アドバイザー、経済アナリスト・中原圭介／デザイン＆イラスト：曽我部花実／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 東京から地方へ移転した主な企業 東京から地方へ移転した主な企業（本社機能、経営機能の一部移転
メルカリ 創業以来、初めての営業黒字に（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
フリマアプリ「メルカリ」を運営する（株）メルカリ（TSR企業コード:300054394、東京都港区、東証マザーズ）は創業以来、初めて通期の営業利益が黒字になった。アプリ利用者が増加し、巣ごもり効果も続いた。「メルカリ」の流通総額は7845億円に達し、前年比1586億円増加した。 8月12日に発表した2021年6月期（連結）の売上高は1061億1500万円（前期比39.1％増）、営業利益51億8400万円（193億800万円の赤字）、当期純利益57億2000万円（同227億7200万円の赤字）と大幅増収、黒字転換した。 2022年6月期の通期連結業績予想は、未定としている。
五輪スポンサー、満足すべき効果得られた＝アサヒＧＨＤ社長（ロイター） - Yahoo!ニュース
８月１０日、アサヒグループホールディングスの勝木敦志・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はに行った決算会見で、東京五輪のスポンサーについて「満足すべき効果は得られたと思っている」と述べた。写真はアサヒのロゴ。都内で２０１６年５月撮影（２０２１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - アサヒグループホールディングスの勝木敦志・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日に行った決算会見で、東京五輪のスポンサーについて「満足すべき効果は得られたと思っている」と述べた。 同社子会社のアサヒビールが東京五輪のゴールドパートナーを務めた。東京五輪は、一部会場を除き無観客で行われ、酒類の提供もないという異例の大会となった。 勝木社長は、スポンサーについて「単なる広告・宣伝の場としてとらえているということではない」と述べた。そのうえで「当初期待通りの効果が得られたかどうかは別にして、我
五輪、健全イメージに影 距離をとるスポンサー企業（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京五輪はスポンサー企業に五輪の健全なイメージに影が差した現実を突きつけた。新型コロナウイルス禍の中、一都市に多くの人々が集まる祭典は感染リスク拡大を伴う。東京五輪では組織委員会の不手際も相次ぎ、最高位スポンサーのトヨタ自動車は五輪と距離をとる動きもみせた。来年の北京冬季五輪は人権弾圧問題を抱える中国での開催で、スポンサー企業に降板を迫る声もある。大会を資金面で支えるスポンサー企業への逆風は、商業化が批判されてきた五輪と企業の関わりを変える可能性をはらむ。 「世界の方々に喜んでもらえる五輪になるよう、トップ（最高位）スポンサーの一員として全面的に支援したい」 トヨタ自動車の豊田章男社長は昨年３月２７日、記者団の質問に力強く答えた。新型コロナ感染が世界に広がり始め、東京五輪・パラリンピック開催の１年延期が決まった直後のことだ。 しかし約１年４カ月後の今年７月１９日、トヨタは五輪に関するテレビ
ジャストシステムが一太郎負けて最近低迷してるかと思いきや株価も上がって給与も最高水準だった
一太郎がWordに負け低迷してると思ってたジャストシステムのこの数年右肩上がりでしかも給与が最強クラスで不死鳥のごとく復活してた。 それにしても、みんなジャストシステム好きだなｗ
なんでマイクロソフトは死ななかったのか？ - YAMDAS現更新履歴
www.nytimes.com マイクロソフトは長年大きな失敗を犯したが、今ではまたテック界のスーパースターに返り咲いていることについての記事だが、これはかつて↓という文章を訳したワタシ的には取り上げないといけないでしょうね。 www.yamdas.org ポール・グレアムが原文を書いたのは2007年だが、確かに当時マイクロソフトは明らかにイケてなかった。「悪の帝国」イメージも健在だったし、この記事ではマイクロソフトの暗黒時代をゼロ年代半ばから2014年までとしているが、「ジョークのオチに成り下がった」という表現が感じをつかんでいる。 しかし、今では再びテック界のスーパースターなわけで、ほとんどすべてに失敗しても企業再生は可能ということなのか、それとも独占企業というものはかくも殺しにくいものなのか（あるいはその両方か）。 これは現在いろいろと憎悪の対象になっている（日本でのみ GAFA と
汚染されたネット広告、大企業も関与 「バレなければ問題ない」2兆円市場の影
「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ
スポーツ支援企業の40％ “今後 支援縮小や打ち切り検討” | NHKニュース
東京オリンピックの開幕が迫る中、スポーツを支援している企業のうち40％が、今後、支援の縮小や打ち切りを検討していることが、球技の国内のリーグで作る団体の調査で分かりました。 担当者は「オリンピックが終わったあとはより状況が厳しくなるとみられる。スポーツの価値を模索していく必要がある」と話しています。 球技の国内のリーグで作る「日本トップリーグ連携機構」はことし2月、チームのスポンサーなどスポーツの支援に実績を持つ企業200社と支援の実績がない企業200社を対象にアンケート調査をしました。 その結果、スポーツの支援に実績がある企業のうち、 ▼「支援を継続しない」と答えた企業は3％、 ▼「支援を継続したいが規模や内容の見直しが必要」と答えた企業は37％に上り、 合わせて40％が支援の縮小や打ち切りを検討していることが分かりました。 その理由については「成果の可視化が難しく、費用対効果が計りにく
ランサムウェア攻撃に対し身代金を払った企業の8割はまた襲われる
Most Businesses That Pay Off After Ransomware Hack Hit With Second Attack: Study ＜会社の重要なデータを人質に獲るランサムウェア。 一度身代金を払うとまた襲われる確率が高くなるうえ、データが完全に戻るとは限らず、4社に1社は廃業すにいたるという報告書が出た＞ ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受け、システム復旧のために身代金を支払った組織の大半が、再び攻撃を受けている――サイバーセキュリティ会社「サイバーリーズン」が6月16日、こんな調査結果を発表した。 同社は、世界各国の1300人近いセキュリティ担当者を対象に調査を実施。その結果、ランサムウェアによる攻撃を受けて身代金を支払った組織の80％が、2回目の攻撃を受けていたことが分かった。このうち46％が、1回目と同じ犯罪組織からの攻撃とみ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
楽天、出社週4日に拡大 コミュニケーション活性化（共同通信） - Yahoo!ニュース
トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
Shin🎮🇳🇱 on Twitter: "ベルギーの民放で日本特集やってて、「日本人はクリエイティブで誠実な民族だが、30年間経済成長が止まっており、人々は内向的で、50年以上名だたる新興グローバル企業が出てきていない」という内容でつらい。 https://t.co/x9OB3gwf1A"
村田製作所の情報を不正持ち出し 再委託先の中国企業社員（共同通信） - Yahoo!ニュース