ウクライナ軍は東部にあるダムがロシア軍に破壊され、川の両岸で浸水が発生していると発表しました。 【動画】ロシア軍がウクライナ東部で別のダム破壊か ウクライナ軍の幹部は11日、地元メディアの取材に対して、ロシア軍が東部ドネツク州と南部ザポリージャ州の境界に位置するダムを破壊したと発表しました。 ダムの決壊により川の両岸で浸水が発生しているということですが、被害の状況は明らかになっていません。 ウクライナ軍の幹部は川が流れている地域が最近、ウクライナ軍によって解放されたことから、ロシア側がウクライナの反転攻勢を遅らせる狙いがあるとの見方を示しています。 一方で、「ウクライナ軍の反転攻勢に影響はない」と強調しています。ウクライナでは6日、南部ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所のダムが決壊し、ドニプロ川下流域一帯に水が押し寄せ、住宅が浸水するなど大きな被害が出ています。
タス通信によると、ロシアのプーチン大統領はベラルーシのルカシェンコ大統領と会談、ロシアが保有する戦術核兵器のベラルーシ領内への配備について、「予定通りに進んでいる。7月7~8日には準備が完了し、配備作業が開始される」と述べた。 ロシアが核兵器を使用する可能性については、かねて危惧されてきた。ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、プリゴジン氏もロシアが核兵器を使用することを懸念していると6月6日付け米紙ニューヨーク・ポストが報じている。もっとも、同氏は、ロシアが自国領内で核兵器を使用する可能性があると懸念しているようだ。 ロシアが自国領内で核を使う? プリゴジン氏は、ロシア政府寄りのテレグラム・ニュース「ドンバス・ナウ」のインタビューで、ウクライナとの国境を接しているロシア領のベルゴルド地域での戦闘について、「ロシアが、自国領内で小さな核爆弾を投げるという卑劣な考えを思いつくのではないかと懸
【キーウ(キエフ)=桑村朋】ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所で起きたダム決壊による洪水で、ドニエプル川東・南側のロシア占領地の住民に危機が迫っている。ロシアが救助活動や食料提供を十分行っていない可能性がある上、「避難」を口実に住民がロシア国内に移送される恐れが出ている。 【写真】ダム決壊で浸水したウクライナ南部ヘルソン州の住宅街 ■安全な飲用水少なく、停電も 「ロシア人は屋根で助けを待つ人を救助せず、水や食料もろくに渡していない」 州都ヘルソン市でボランティアを行うNGO職員、オクサナ・ポモヒイ氏(59)=同市在住=は露占領地の住民から得たという情報を明かした。病院も収容能力の限界が近いという。 ドニエプル川周辺では水位が5メートル超となった場所もあり、安全な飲用水が少なく停電なども発生している。救助が難航しているのはウクライナ統治下の地域でも同じだ。 しかし露占領地では、ロシ
ロイター通信によると、ウクライナのデニス・シュミハリ首相は9日、南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダム決壊で、洪水による損害額が約15億ドル(約2100億円)に上るとの試算を示した。ウクライナ内務相は同日、ダム決壊による洪水でこれまでに5人の死亡を確認し、ヘルソン州では露軍に占領された14自治体を含む48自治体が浸水していると明らかにした。 【動画】ドローン映像で見るウクライナ南部ヘルソン州の荒廃 露軍占領地域のドニプロ川東岸にあるヘルソン州オレシキ市では、ダム決壊で多くの住民が安否不明となっている。通信が確保されず、被害の全容把握は困難を極めている。 同市幹部は9日、ウクライナ国営通信に対し、「露軍は屋根の上で助けを待つ住民をボートに乗せ、足の着く所まで運ぶと(そのまま放置して)追い出している」と非難し、「人道上の大惨事が起きている」と訴えた。
■「ロシア軍の兵器の配備状況は本来配備すべき数の50~60%程度だ」 ロシアが総動員をかけたら兵士の数では圧倒的になる…これまではそうみられてきた。そしてロシアが総動員を躊躇している理由は、前回の部分動員でのロシア国内での動揺と反発が大きかったことが原因と言われてきた。だが、それだけではないようだ。番組がインタビューしたゼレンスキー大統領の“最側近”のひとりは『ロシアが総動員しないのは兵士を増やしても武器がないからだ』と語る。特に戦車不足は深刻だという…。 【写真を見る】追い詰められるロシア 総動員しないのは戦場に送る武器と食料がないから…【報道1930】 元ウクライナ大統領府長官顧問 アレストビッチ氏 「侵略が始まったときロシア軍は3400両の戦車を投入した。だが今、我々が破壊したり戦利品にした戦車の数はそれよりも多い。ロシア軍の兵器の配備状況は本来配備すべき数の50~60%程度だ。つま
6月9日、ウクライナ保安局は、南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムをロシア軍が破壊したことを証明する通話を傍受したと発表した。写真は7日撮影された同ダムの衛星写真。Maxar Technologies提供(2023年 ロイター) [キーウ 9日 ロイター] - ウクライナ保安局は9日、南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムをロシアの「破壊工作グループ」が爆破したことを証明する通話を傍受したと発表した。 同局はメッセージアプリ「テレグラム」のチャンネルに、証拠とする1分半の音声データを投稿。2人の男がダム破壊についてロシア語で話し合っているとみられる内容となっている。 この中で同局がロシア人兵士とする男の1人は「彼ら(ウクライナ人)は攻撃していない。あれはわれわれの破壊工作グループだ」と話している。 このほか「彼らはあのダムで(人々を)怖がらせたかった」、「計画通りにはいかず、(彼らは
ロシア軍の占領下にあるウクライナ南部ヘルソン州のダム爆破は和平機運をまたもブチ壊し、事態の泥沼化を加速させることになりそうだ。侵攻開始以降の民間インフラ被害としては最悪で、深刻な環境汚染も懸念される。 日本政府が米国に砲弾用火薬の輸出を検討、ウクライナ軍事支援のため ■ダム破壊で4万人超避難 ゼレンスキー大統領は「ロシアの占領軍はウクライナの土地で、ここ数十年で最大の生態系破壊の罪を犯した」と激怒。機能不全の国連安保理でも非難の応酬となった。 爆破により決壊したのは、ドニプロ川に設置されたカホフカ水力発電所の巨大ダム。下流域では家屋が流され、街は冠水。4万人超の住人が避難を余儀なくされている。川沿いのロシア占領地域にある動物園は水没し、300匹の動物がすべて死んだという。 疑惑の目を向けられているロシアのペスコフ大統領報道官は「意図的な妨害行為で、ウクライナ政府の命令で計画、実行されたもの
沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船。 しかし、ここ数か月、それらの船に変化が起きている。みずからの船の位置情報を、ほぼ常時、電波で発信し始めているのだ。 「日本の実効支配を突き崩すという意図は一貫している」 中国の海洋政策に詳しい専門家はこう指摘する。 この海域で何が起きているのか、そして、中国当局の狙いを探った。 (国際部 杉田沙智代 / ネットワーク報道部 穐岡 英治 / NMAPSチーム データディレクター 森田将人、金子紗香) きっかけは取材先が漏らしたひと言… 中国海警局の船の変化を知ったのは、ことし3月だった。 「なぜだか分からないんだけど…」 魚釣島沖の中国海警局の船 2022年1月 別件で意見交換していた関係者はひとしきり話したあと、そう、ぼそっと口にした。日本の領海に侵入した中国海警局の船の話のことだった。 「なんか最近、『エー・アイ・エス』を出し始め
ロシアが支配下にあるウクライナ各地から多くの子供を強制的に連れ出して家族と引き離していることが、戦争犯罪の強制移送にあたるとして、国際刑事裁判所は今年3月、ウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出した。 親の知らないうちにロシア国境に近い学校へ連れ去られた男の子は、ロシアのウクライナ侵攻を象徴する「Z」のマークがついたロシア兵の服を着せられ、「もうウクライナには何もない。戻ってもしょうがない」などと聞かされていた。 ロシア占領下のヘルソンからロシア運営のサマーキャンプにわずか2週間のつもりで息子を行かせた母親は、それから6カ月も息子に会えず、このままでは息子はロシアの養護施設に入れられてしまうと知らされた。
「占領地」承認が終戦条件 中国代表と会談のロシア次官 2023年05月27日19時14分配信 ロシアのガルージン外務次官=2022年2月、東京都(AFP時事) ロシアのガルージン外務次官(旧ソ連圏担当、前駐日大使)は、ウクライナ侵攻終結のための条件として、ゼレンスキー政権が占領地を「ロシア領」と認める必要があるとの立場を表明した。ロシアはクリミア半島に加え、ウクライナ東・南部で「住民投票」を強行して占領地を一方的に「併合」しており、ガルージン氏は「民族自決権の実現の結果として生まれた新たな領土の現実が承認されなければならない」と強調した。 中国、「ロシアの占領」容認か 特別代表、欧州歴訪終える 国営タス通信が27日、インタビューを配信した。ガルージン氏は26日、中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表とモスクワで会談。これに合わせてメディアを通じ、ロシア政府の立場を明らかにした形だ。 ウクライ
自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏(右)=23日(矢島康弘撮影)自民党安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)が23日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部(現統合参謀部)のナンバー2だった人物だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は26日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は2月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 WSJによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は26日、ロシアの首都モスクワ
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は26日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は2月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 WSJによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は26日、ロシアの首都モスクワ
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