納税は国民の三大義務ですので、所得税や贈与税などの確定申告手続きを怠れば、本税に加えて加算税・延滞税を支払うことになります。 納税する意思がないと判断されたら財産を差押えすることもある 納税者が税金を余分に納めるメリットはありませんので、今回は確定申告をしないときに課される加算税・延滞税について解説します。 加算税は申告ミスに対するペナルティ 加算税は、確定申告書を適正に作成・提出していない納税者に対して課されるペナルティです。 所得税や贈与税などの税金は申告納税制度を採用しているため、納税者は自主的に申告・納税をしなければなりません。 申告しないことに対してペナルティがないと、正しく申告する人が損をした気持ちになってしまうことから、適正に申告した人と区分するために一種の行政制裁的な意味合いで加算税は賦課されます。 加算税には種類があり、主要な加算税は次の3つです。 過少申告加算税 無申告
26日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相が改めて国民に納税を呼びかける場面があった。首相は、政治とカネの問題が国民の不信や懸念を招いているとして陳謝した上で「税は社会を支える公的なサービスを皆で分かちあうものだ」などと理解を求めた。 【図解でわかる】そもそも選挙の仕組みの仕組みとは 立憲民主党の城井崇氏の質問の冒頭で「納税者の皆さんに一言」と求められた首相は、自民党の裏金事件を念頭に「納税の時期を迎えて国民に強い懸念、不信を引き起こしていることについて自民党として強い危機感を感じ、心からおわびを申し上げる」と謝罪。続けて国民の納税への協力を呼びかけた。 また、城井氏から「確定申告ボイコット」のハッシュタグがついた投稿がネット上で飛び交っているとの指摘を受けると、「SNS(ネット交流サービス)で投稿が多く見られることは私も承知している」と言及。その上で「改めて国民の厳しい目を強く感じている。国
岸田文雄首相の政務秘書官の山本高義氏(52)が昨年来、銀座の高級クラブに通いつめてきたことが週刊新潮の取材でわかった。その原資に浮上した官房機密費の扱いや首相秘書官が辞任するか否かの議論が浮上していることについてお伝えする。 【写真を見る】高級クラブをあとにする山本氏 記事をざっとおさらいしておこう。 ・岸田首相を30年にわたって支え続ける政務秘書官の山本氏が昨年秋以降、銀座のクラブに通いつめている。多い時で週に2・3回。たいてい1人でやってきて1回7~8万円ほどを支払う。 ・あるホステスがお気に入りで、いわゆる同伴のみならずアフターにも連れ出す。能登半島地震の後にも銀座通いは続いており、1200~1400万円程度の政務秘書官の収入だけでは賄い切れるものではなく、カネの出所が疑われる。 ・ある首相秘書官経験者は、通常でも遊ぶ余裕がないほど忙しい仕事なのに、震災対応や政治とカネの問題などで最
永住許可制度の適正化などに関する政府方針を議論する自民党外国人労働者等特別委員会=5日、東京・永田町の同党本部 政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。 【ひと目でわかる】住基台帳に基づく日本人、外国人の人口推移 日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が25日までに明らかにした。 永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)10年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年6月末現在で88万人余りに上る。 現行法では、永住許可後に要件を満たさなくなった場合、資格を取り消すことは原則としてできない。 出入国在留管理庁は、永住者が
NHK「ニュースウオッチ9」の公式ホームページから、いつの間にか青井実アナ(43)の写真が消えていた。1月17日に退局してフリーになることが報じられ、その翌日から番組に出演していなかったが、写真はそのままだった……。 【写真】「マジで消えてるじゃん」青井実アナが消えてしまった、実際の“ニュースウオッチ9”の画像をみる *** デイリー新潮は1月25日配信の「フリーになる青井実アナ、NHK局内で新番組のMCに名前が浮上していた矢先に…全然円満退社じゃない『ウオッチ9降板』の真相」で、青井アナが番組内で「今日をもって最後です」などの挨拶をするわけでもなく降板した理由を報じた。この記事では「ニュースウオッチ9」の公式ホームページに掲載されていた田中正良キャスターと林田理沙アナ、そして2人とは反対方向を向く青井アナが並んだ写真を見ることができる。 そのホームページから3人の写真が丸ごと外されたのだ
「確定申告って何?」のざっくりした回答です。いろんな例外を無視しており不正確です。全員には当てはまらない内容なので、絶対に真に受けないでください。【まだ執筆中なので全文無料です】 -------- ------- ------- ------- ------- ------- ▼だいたい大丈夫なので安心してください ⭐︎確定申告とはなにか・確定申告とは、去年の所得税の額を計算して自己申告すること。 ・「去年(1月1日〜12月31日)」のことを「2月16日〜3月15日」に申告するというサイクルが毎年行われている。今は令和6年の2月なので、令和5年分の申告をいまみんなやっている。 ・給料以外の収入があった人は、基本的に確定申告をする。 ・どんな計算をするか、ざっくり言うと→ ①100お金もらいました(収入・売上) ②60お金払いました(支出・経費) ③差し引きで40もうかりました(所得) ④4
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員
僕はフミコフミオ。先ほどからイータックス(https://www.e-tax.nta.go.jp/)で確定申告作業をはじめた小市民である。ところがhttps://www.e-tax.nta.go.jp/において「裏金」記入欄が見つからず作業が頓挫したため、気持ちを落ち着かせるために、こうしてブログを書いている。確定申告作業の進捗率は30%程度だろうか。道は長い。参考までにあげておくと、岸田フミオ内閣の最新支持率は14%である。岸田内閣の支持率14% 自民党の支持率も16%に下落 - 産経ニュース 確定申告のために税務署を訪れた人たちが「裏金政治家からきちんと税金を徴収しろ」「政治家から徴収するまで納税しない」と文句を言っているというニュースを見た。スタッフジャンパーを着ているアルバイトの若者へ、イオンで購入したジャンパーをパリっと着こなしたオジサンが文句を言う、いわば世代間ジャンパー対決だ
鈴木俊一財務相は21日の衆院予算委員会で、16日から始まった所得税の確定申告に、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が与えている影響に言及した。「国民が不安や怒りを持っていると感じている」と答弁。「税務署で担当職員が大変苦労しているのは申し訳ない」とも述べた。 【写真】混雑する税務署「裏金は所得」納税者らから批判の声が噴出 事件を受け国民には、派閥から議員側に還流した裏金が課税対象とならないことへの不満が高まっている。野党は裏金受領が脱税に当たる疑いがあると批判を強めており、立憲民主党の後藤祐一氏は「国民の声を肌で感じた方がいい」と訴えた。 鈴木氏は「私も関心がある。税務当局から、申告作業は大きな混乱なく進んでいると聞いた」と釈明。「国民が不公平感を抱くことがないよう、真摯に対応する」と引き取った。 立民の山岸一生氏は政治資金収支報告書に不記載のあった自民議員に対し、派閥からの還流資金の
■クレームに税務署アルバイト女性も困惑…税務署で働く女性(20代) 「『クレーム言われた時は職員に言って』とは言われていたが、やっぱり言いに来る人はいました。自分らに言われても怖いなっていうのはある」 こう話すのは、16日から税務署で確定申告の受付のアルバイトをしている女性です。書類を提出に来た男性から突然、こんな言葉を浴びせられたといいます。 税務署で働く女性 「『納税で自分らがこうやって確定申告を出しに来ているのに、なんで国会議員の人らは出さんの』みたいな。『国会議員が納めてないのに、何で自分らが納めないけんのや』みたいなことは言っていた。一言ボソッと言うかんじです」 クレームに困惑した女性。次のように答えるのが精一杯だったといいます。 税務署で働く女性 「『自分たちもそれは良くないとは思ってるけど』みたいなふんわりとした回答しかできないですけど、どこに言えばいいのか分からないから、税
斎藤健経済産業相は20日の閣議後会見で、2025年の大阪・関西万博の会場内に設置するトイレの一部が2億円かかると指摘されたことについて、「便器が数十個設置される大規模な設備で、一般的な公衆トイレの建設費用と比べて取り立てて高額であるとは言えない」と述べ、計画の見直しも否定した。 【写真】組み上がる木造リング、冷めた作業員の声 万博予定地・夢洲を歩けば 斎藤氏によると、経産省が所管する日本国際博覧会協会(万博協会)が、会場内に約40カ所の公衆トイレの設置を計画。そのうち8カ所は、今後の活躍が期待される若手建築家が設計し、デザイン性を考慮して仕様を決めた。「競争性のある入札手続きを経て施工業者を決めている」と説明したうえで、「その一部に約2億円で契約を行った施設がある」と認めた。 見直しの可能性について、斎藤氏は「現時点において、発注方針を変更する予定はないと(万博協会から)聞いている」とした
岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を掲げてから1年超が経過した。児童手当の拡充や育児休業給付の充実などを柱にした少子化対策関連法案が閣議決定され、首相が「ラストチャンス」とする少子化傾向からの反転を目指す。だが、多岐にわたる施策が列挙されているものの、その多くは何か目新しいものではなく、質・量もパンチを欠いたものが目立つ。経済アナリストの佐藤健太氏は「少子化対策には将来への不安を取り除き、安心感を提供することが重要だが、『子育て増税』という形で逆に不安を与えてしまっている。その意味では、たしかに『異次元』だ」と厳しい。最新の毎日新聞の世論調査で内閣支持率が14%にまで下落した裏側を探る。 「異次元の少子化対策」実現に向けて関連法案が閣議決定 「将来を支える子供や子育て世帯を全世代、全経済主体が応援するという考え方に理解を得られるよう法案の成立に努力したい」。加藤鮎子こども政策担当相は2月
こども家庭庁がまたトンチンカンな政策を打ち出した。 「2月13日、こども家庭庁は企業の従業員向けのベビーシッター割引券について、2024年度は前年度の1・8倍にあたる約70万枚を発行すると発表したんです」(スポーツ紙記者) 【写真】「やることなすことトンチンカン」批判殺到のこども家庭庁が描く未来予想図 《的外れもいいところ》 ベビーシッター券を配布というが、2023年に日本で生まれた子どもは72万人。さらにベビーシッター制度を利用しているのは1割にも満たないという。少子化対策の一環というのならば、まず待機児童問題が先だと思うのは当然だろう。 《15歳以下の子どもの扶養控除も認めないくせにそうまでして集めた税金をベビーシッター券にして配るなんて》 《ベビーシッター券いらないので子どもの扶養控除返してください》 《ベビーシッター使っている人って富裕層でしょ? 的外れもいいところ》 《また企業と
育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま
今週の国会は衆院政治倫理審査会(政倫審)の開催をめぐり、与野党の攻防激化が必至だ。野党は先週末、自民の裏金聞き取り調査の対象となった安倍・二階両派の衆院議員51人全員の出席を要求。これだけ多数の弁明を求めるのは異例だが、派閥ぐるみの裏金づくりの悪質性が前例のないほど高い証拠である。ところが、当事者である安倍派の幹部たちは出席の意向について、ノラリクラリ。煮え切らない態度に、SNSでは「確定申告ボイコット」との怒りの呼びかけが猛拡散している。 二階元幹事長の「政倫審」出席リスクに自民が戦々恐々…党内グダグダも、本人は意気軒昂 ◇ ◇ ◇ 野党が政倫審出席を強く求める安倍派の幹部連中は揃いも揃って後ろ向き。進んで出席する意思はまったくみられない。 安倍派幹部5人衆のひとり、裏金2728万円の萩生田前政調会長は「拒むものではない」と言いながら、「どういう話をする必要があるのか、私が話せること
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で国民からの批判が集中する中、2月16日から始まった確定申告を受け、「確定申告ボイコット」の呼びかけがSNSで拡散している。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる 裏金をめぐっては、議員に納税させる案も浮上したが、森山裕総務会長は「納税はあり得ない」と述べたと報じられている。こうした自民党の姿勢に加え、岸田文雄首相が2月15日、確定申告の呼びかけをしたことが、SNSでの反発に拍車をかけている。 「自民党裏金議員が納税しなければ国民も納税しない」 「なんで議員さんたちは裏金キックバックなんでもありなのに、国民からは1円単位で納税させるのでしょうか?」 エックスで拡散されている「#確定申告ボイコット」のタグには、自民党議員への憤りが多数、寄せられている。 一般論として、国民が実際に確定申告をボイコットした場合、どうなってしまうのだろうか。税理士でもある
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