2023年のクリスマス、“横丁の風呂屋” ならぬ “高架下のラーメン屋” に2人で行った金髪イケメンと細身の美女――。 【大胆!】深田えいみ 街中で彼氏の腕に絡みつく 美女の正体は、人気セクシー女優の深田えいみ(25)。 2018年にデビューした彼女は、X(旧Twitter)のフォロワー数が360万人以上で、インスタグラムは260万人以上。合わせて600万人以上のトップインフルエンサーとしても知られている。 SNSへの投稿画像がネットニュースになることも多く、“映え” な日々を見せている彼女だが、じつは窮地に立たされている。裏事情を知る深田の知人はこう語る。 「昨年、事務所を移籍した深田さんですが、じつは前事務所時代の給料をめぐって、約8000万円を追徴課税されていたんです。 前事務所では、月給約200万円で年収は約2400万円だったそう。在籍7年間の累計収入は1億5000万円以上ですが、
国民民主党はきょう、ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」について、与党との協議から離脱することを正式に決めました。国民民主党 玉木雄一郎 代表「(裏金問題で)自民党自身の政策推進力や調整力を…
岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。 少子化対策をめぐり政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度については医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」でまかなうとしています。 岸田総理 「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」 衆議院の予算委員会で岸田総理は、2028年度の段階で医療保険の加入者1人当たりの拠出額は月500円弱となると明らかにしました。 具体的な拠出額は加入する医療保険制度や所得によって異なるとしています。 “事実上の子育て増税だ”との野党側の指摘に対し、岸田総理は「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は全体とし
2024年に国庫から政党に交付される「政党交付金」の金額が1月17日に明らかになった。 【立件断念】告発されていた「安倍派」の議員たち 「政党交付金は政党助成法に基づいて毎年、国が政党に支給します。リクルート事件など『政治とカネ』が問題になった1994年に成立した政党助成法に基づいています。 毎年1月1日現在の所属国会議員数や国政選挙の得票数に応じて金額が決まり、ことしは9つの政党が届け出を行いました。国民1人あたり250円にあたる、総額315億3600万円が交付されます。交付額がもっとも多いのは自民党で、160億5300万円になると見込まれます」(政治担当記者) おりしも、自民党の派閥政治資金パーティー捜査が終結を迎えようとしている。 安倍派(清和政策研究会)については、多額の還流を受けた3議員と会計責任者は立件されるとみられる。しかし、公訴時効にかからない2018年からの5年間で総額約
映画『香川1区』では、初代デジタル大臣・平井卓也氏(写真右)の政治資金パーティーに関する場面が描かれている(PHOTO:共同通信) 自民党の5派閥がパーティー収入の過少申告を刑事告発され、東京地検特捜部が捜査している問題。発端は、神戸学院大教授の上脇博之教授が昨年、『しんぶん赤旗』で疑惑が報じられたことを機に、刑事告発したこと。 【画像】足元はおぼつかず…安倍派「親分」森喜朗元首相が銀座の「1人4万円」最高級ステーキ店にやってきた この報道を見て思い出されたのは、ドキュメンタリー映画『香川1区』(’21年)に登場する、初代デジタル大臣・平井卓也氏の政治資金パーティーに関する場面だ。それは、とある告発者からの情報――。2万円×10人分のパーティー券の購入依頼で、パーティーに出席するのは3名までで、本来なら残り7名分は寄付になるというもの。 その流れで相談を受け、映画の中にも登場していたのが、
1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を最大震度7の激しい揺れが襲った「令和6年能登半島地震」。 同県輪島市の観光名所・朝市通り周辺では地震発生後に火災が起き、住宅など約200棟が全焼。珠洲(すず)市の泉谷満寿裕(ますひろ)市長は1月2日、「市内の6000世帯のうち9割が全壊、またはほぼ全壊だ」と語った。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を震災復興にあてるべきという声が多く上がった。 だが、1月4日、大阪府の吉村洋文知事は「万博中止」を求める声に対し、「万博と復興支援が二者択一の関係ではない。万博があるから復興支援の費用が削減されるものではない」と反論。万博を中止あるいは延期する可能性を否定した。 同日、万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)の石毛博行事務総長も、
「命を守る観点から重要な被災72時間が経過する本日夕刻までに、総力を挙げて一人でも多くの方を救命・救助できるよう全力で取り組んでほしい」 女優・吉田伶香「精神的にきつかった」と語る震災のリアル、介護職の役作り 首相官邸で4日午前に開かれた能登半島地震を受けた非常災害対策本部の会合。本部長の岸田文雄首相(66)はこう閣僚らに指示し、寒冷・避難所対策を強化するため、予算の予備費使用を来週9日にも閣議決定すると表明した。 最大震度7を観測した能登半島地震。生存率が急激に下がるとされる「発生から72時間」が迫り、予断を許さない状況が続いている。 岸田首相は会見で、必要物資を被災地の要望を待たずに送り込む「プッシュ型支援を一層強化する」と力を込めていたのだが、予備費の規模について問われると、2016年の熊本地震の23億円などを例に挙げつつ、「倍近く(40億円程度)になるのではないか」と説明した。 ■
1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を最大震度7の激しい揺れが襲った。震度7が観測されたのは、2018年9月の北海道胆振東部地震以来。気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名した。 【ひと目でわかる】最新版・47都道府県地震回数データ 同県輪島市の観光名所・朝市通り周辺では地震発生後に火災が起き、住宅など約200棟が全焼。珠洲(すず)市の泉谷満寿裕(ますひろ)市長は1月2日、「市内の6000世帯のうち9割が全壊、またはほぼ全壊だ」と語った。 同日、お笑いタレントで「たけし軍団」にも属していたグレート義太夫は、自身の「X」にこう書きこんだ。 《本気で思う。万博やるお金があったら、被災地に回して欲しい。#円形の屋根より被災地に屋根を》 Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を震災復興にあてるべきという声が多く上がっている。 《半年で壊す万博のパビリオン建てるよ
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘(PHOTO:共同通信) 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ!?】河野大臣が絶賛…! 3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば
● 現代の税負担率は 江戸時代と同じなのか? 「増税メガネ」という言葉が流行語大賞のノミネートを逃したのが忖度かどうかはさておくとして、大増税による国民生活の窮乏は事実である。 増税の是非はともかく、国民負担率5割ともされる目下の租税公課負担は、よく江戸時代の「五公五民」に例えられている。つまり現在は江戸時代並みの過酷な重税にあえいでいるというわけだ。しかし現在の税負担率を江戸時代とほぼ同じと捉えるのは、端的に言って間違いではないか。 かつて、とりわけ戦後の歴史学の中には階級闘争史観が優位的であった。これは江戸時代の封建社会を、武士=支配階級、農工商その他を被支配階級と規定し、この二者が互いに対立・緊張状態にあったとしたものだ。 支配層は苛烈な重税による搾取を行って被支配階級を抑圧し、厳格な身分制のもと、圧政に耐えかねた被支配階級が時としてむしろ旗を立てて一揆を繰り返す。江戸期の庶民はとに
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