みずほのスマホ決済「J-Coin Pay」アプリ提供開始
みずほ6800億円損失、純利益86%減に下方修正 19年3月期 - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）は6日、2019年3月期の連結決算に、店舗や次期勘定系システムの減損処理などで約6800億円の損失を計上すると発表した。低金利やデジタル金融の進展で収益基盤としての役割が弱まり、経営の負担になった店舗やシステムを処理する。これに伴い、連結純利益の予想を前期比86%減の800億円に下方修正した。システム投資や店舗にかかるコストは、収益性が低下した銀行にとって重
みずほ、新勘定系システムへの移行開始 障害起きず - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。
みずほの新システム、今夏稼働か 「もう少しで完成」：朝日新聞デジタル
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。
みずほの暴力団融資 元頭取も把握 NHKニュース
「みずほ銀行」が暴力団員らへの融資を解消していなかった問題で、佐藤康博頭取は、８日、記者会見を開き、経営トップに融資の情報が上がっていなかったという従来の説明は事実と異なり、当時の西堀利頭取も事実を把握していたことを明らかにしました。 佐藤頭取は、みずからも知り得る立場にあったうえ、今後の原因調査に全力で取り組むためとして、産業競争力会議の民間議員を辞任する考えを明らかにしました。 みずほ銀行は、信販会社を通じた提携ローンで、暴力団員らへの融資が発覚したあとも、取り引きを解消していなかったとして、先月、金融庁から業務改善命令を受けました。 みずほ銀行は、融資を把握した平成２２年１２月から２年余りの間、当時の副頭取ら法令順守担当の役員が情報を知りながら取り引きを解消せず、経営トップにも報告していなかったと説明していました。 ところが、その後の銀行側の調査で、こうした取り引きの実態を当時の西堀
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みずほ銀のシステム統合費用 数百億円膨らむ、再延期で - 日本経済新聞
