LIXIL潮田の逆噴射
LIXIL潮田の逆噴射 「俺に操縦桿を握らせろ」。過去の買収失敗はどこへやら。邪魔者を消して次はシンガポールへ移住。危険な火遊びが再び。 2018年12月号 BUSINESS ［私物化の極致］ 事実上の解任劇が実現したのは、創業家出身とはいえ、発行済み株式の約3％しか保有していない“オーナー”の二枚舌に取締役がまんまと乗せられたからである。 10月31日、LIXILグループは11月1日付で取締役会議長を務める創業家出身の潮田洋一郎（64）が会長兼最高経営責任者（CEO）に就任し、社長兼CEOの瀬戸欣哉（58）がCEOを退く人事を発表した。瀬戸は2019年4月1日付で社長も退任する。この異様なトップ人事にあっけにとられた複数の関係者の話を総合すると、交代劇の内幕はこうだった。 「これは指名委員会の総意だ」 10月26日、LIXILグループで緊急の指名委員会が開かれた。メンバーは潮田、11月1
ヨドバシ「大塚家具、買うだけの魅力ない」 買収を否定：朝日新聞デジタル
経営不振が続き、自力での再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉をめぐり、取引銀行が買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、大塚家具を買収する意向がないことを明らかにした。ヨドバシ首脳が朝日新聞の取材に対し、「買う気はない」と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）１社に絞られた形で、詰めの交渉が続いている。 複数の交渉関係者によると、大塚家具の取引銀行は、ヨドバシが大塚家具に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、子会社化することを提案した。大塚家具より企業規模が小さく、経営再建の手腕も未知数なＴＫＰが買収するより、インターネット通販で家具販売を強化しているヨドバシが傘下に収める方が相乗効果を期待でき、経営再建につながる可能性が高いと判断した模様だ。 しかし、ヨドバシの首脳は取材に対し、「大塚家具から直接話をもらったこともない。買うだけの魅力
スルガ銀、決算発表を延期＝「理由ない」と説明－４～６月期：時事ドットコム
スルガ銀、決算発表を延期＝「理由ない」と説明－４～６月期 2018年08月03日17時59分 シェアハウス投資関連で不正融資が判明したスルガ銀行（静岡県沼津市）は３日、同日発表予定だった２０１８年４～６月期決算発表を９日に延期したと明らかにした。同行は「特段の理由はない」（経営企画部）としている。 スルガ銀では、シェアハウス向け融資をめぐり審査書類の改ざんや偽造が発覚。さらに中古のアパートやマンション関連の融資で不正が行われていた可能性も浮上している。 これを受け同行は６月、既に公表済みだった１８年３月期決算について、貸倒引当金を積み増し、連結純利益を公表済み数値の３分の１程度となる６９億８８００万円（前期比８３．６％減）とする異例の決算訂正を行った。（2018/08/03-17:59）
２倍の早さで仕事が出来る人に２倍の仕事を振るのをやめて利益を2倍に増やした会社の話 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 遅ればせながら、やっと弊社まで働き方改革の波がたどり着いたのか、社内でも色んな意見を耳にするようになりました。残業時間の制限やリモート勤務によるワーク・ライフ・バランスの改善など働く環境がよくして、労働生産性を高めて行く方法をみんなで考えるのは大変有意義なことです。 最近聞いた話で、面白いなあと思ったものがありましたので、簡単にご紹介したいと思います。 とある副社長の改革 ことの発端は、とある３０人ほどの規模のシステム開発会社の社長が体調を崩してダウンしてしまうところから始まります。取引量は毎月のように増えていたものの、そのことから生じる過労により、心身ともにダメージを受けすぎていたことが原因でした。 とはいえ、ひとりの会社では有りませんし、社員を路頭に迷わせることは出来ません。そこで社長は、以前から付き合いのあった別のシステム開発会社に『経営権を譲渡するか
Amazon、売上高は22％増だが営業コストがかさみ赤字転落
Amazonの4～6月期決算は、売上高は22％増の157億400万ドルだったが、営業コストがかさみ、赤字に転落した。 米Amazon.comが7月25日（現地時間）に発表した第2四半期（4～6月）決算は、売上高が前年同期比22％増の157億400万ドル、純損失が700万ドル（1株当たり2セント）だった。前年同期の純利益は700万ドル（1株当たり1セント）、前期は8200万ドル（1株当たり18セント）だった。Kindleシリーズの販売は好調だったが、物流拡大や技術・コンテンツ開発への投資がかさみ、赤字転落になった。 営業利益は26％減の7900万ドル、営業利益率は0.5％だった。物流設備への投資が35％増の18億3700万ドル、技術・コンテンツ開発コストが47％増の15億6000万ドルだった。総営業コストは前年同期比23％増の156億2500万ドル。同社の従業員数は前年同期比40％増の9万7
社員を切るならCOOをクビに！ リストラに管理職全員が反旗：日経ビジネスオンライン
「ママになってから知力体力気力のすべてが落ちる一方と思っていたが（この連載を）持続（する）力はついたのかもしれない」 2012年7月27日公開の前回コラム（『米政府の大スキャンダルを知らないの？日本で報道されていないのね・・・』）にこう書いた途端、本コラムを書けなくなってしまった。半年ぶりにようやく書いたのが、今回公開する以下の一文である。読者の皆様、申し訳ありませんでした。 「便りがないのは良い便り」だが「コラムが書けないのは良い便り」というわけにはいかなかった。全く逆である。 2012年7月から年末まで、CFO（最高財務責任者）としてのビジネス面でも、一児の母としてのプライベート面でも、とにかく色々なことが起こった。残念ながらほとんどが良くないことだった。その心労などもあってか、昨年後半から2013年1月にかけて体調不良が続き、その回復に時間がかかった。 一体何があったか、すべてを書く
富士通 国内外で５０００人削減へ NHKニュース
大手電機メーカーの富士通は、不振の半導体事業などの経営合理化の一環として、国内外で正社員と派遣社員などの非正規社員、合わせて５０００人を削減する方針を明らかにしました。
事業に失敗するコツ*仕出し弁当業「玉子屋」
１．旧来の方法が一番よいと信じていること ２．もちはもち屋だとうぬぼれていること ３．ひまがないといって本を読まぬこと ４．どうにかなると考えていること ５．稼ぐに追いつく貧乏なしとむやみやたらと骨を折ること ６．良いものはだまっていても売れると安心していること ７．高い給料は出せないといって人を安く使うこと ８．支払いは延ばすほうが得だとなるべく支払わぬ工夫をすること ９．機械は高いといって人を使うこと 10．お客はわがまますぎると考えること 11．商売人は人情は禁物だと考えること 12．そんなことはできないと改善せぬこと これを杜是として掲げている会社がある。仕出し弁当業界の最大手「玉子屋」である。「人間臭くて深みのある人間かどうか、 この企業理念の反応で見分けるんですよ」と語るのは、同社代表の菅原勇継氏である。 現在、一日三千食を売れば大手と言われる業界の中で、同杜は平均四万五千食の
ルネサス、希薄な危機意識：日経ビジネスオンライン
経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスは10月29日、2012年4～9月期の連結最終損益が1150億円の赤字になったと発表した。本業の儲けを示す営業損益が233億円の赤字になったことに加え、国内での早期退職優遇制度の実施に伴う特別損失を約840億円計上した。半期ベースで見た赤字額としては過去最大だ。しかし、決算会見の壇上に赤尾泰社長の姿はなかった。 ルネサスを巡っては、官民ファンドの産業革新機構を中心とする企業連合や、米系投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が出資交渉中であることは周知の事実。ルネサスの大株主であるNECの遠藤信博社長は、10月26日に開いた決算会見で「産業革新機構から会社として説明は受けている。資金の余力はあった方がいい」と述べたうえで、「判断するのはルネサスの経営陣だ。蘇るためのプロセスをしっかりと見守っていく」とコメントしている。 大株主
オリンパス、3社買収で巨額減損処理 市場は疑問視 - 日本経済新聞
オリンパスは19日、2006年から08年にかけて実施した国内3社の買収に伴う財務情報を開示した。買収総額は734億円で、このうち7割強に当たる557億円を09年3月期に減損処理した。同社は買収目的を「新規事業の育成」と説明しているが、3社の事業はオリンパスの本業である内視鏡やデジタルカメラと関連が薄いうえ、財務悪化にもつながった。マイケル・ウッドフォード前社長が経営陣に出した文書に基づく報道が
解任されたウッドフォード前社長が菊川会長に宛てた手紙の和訳
＊＊＊新しいブログ記事：「日本の病理：日経新聞も日本生命もオリンパスと変わらない」も合わせてご覧ください。http://japanprof.blogspot.com/2011/10/blog-post_20.html ニューヨークタイムズ紙が、先週金曜日に突然解任されたオリンパス前社長、ウッドフォード氏が菊川会長と取締役会宛に出した10月11日付けの書面をオンラインで公開しています。日本の新聞が全く報じないその内容を以下で和訳しました。非常にテクニカルな金融取引の内容は飛ばして、まとめ部分と、書面の最後の（菊川会長ともりひさし氏に辞任を迫る）結論部分は全訳してあります。英語の読める方はニューヨークタイムズ紙で実物をご覧ください。このリンクで書面そのものがダウンロードできます：http://graphics8.nytimes.com/packages/pdf/business/2011101
オリンパス、解任のウッドフォード氏が真相を語る 実態が分からないケイマン諸島の企業に消えた6億ドル
（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新
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「日本一休みが多い会社」「創業以来赤字なし」未来工業の創業者死去
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経団連、オリンパス・大王製紙を処分へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
[PDF] オリンパス - 過去の損失計上先送りに関するお知らせ
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