「安倍さん勝ったら後期高齢者の医療費負担が倍」枝野氏：朝日新聞デジタル
年金の２千万円の報告書が目立っていて影で隠れていますが、財政審議会というところが、同じときに建議している。後期高齢者の皆さんの医療費の自己負担を、今の１割（負担）から、倍にするっていっている。そして、介護の自己負担も倍に増やすっていっている。今必要なことの逆じゃないですか。 財政審議会で建議されたら、だいたい次の年の予算に反映される。この選挙で安倍（晋三）さんが勝ったら、後期高齢者の皆さん、医療費の自己負担、２倍に上がるという政治が進んでいる。変えなきゃいけないんじゃないですか。これじゃあ老後の安心、つくれないじゃないですか。（１０日、滋賀県彦根市での街頭演説で）
年金機構、個人情報をパスワード同封で郵送 見直し方針：朝日新聞デジタル
日本年金機構が、厚生年金に加入する会社員などの個人情報をディスクに入れ勤め先に送る際、読み取るためのパスワード（ＰＷ）を同封し、普通郵便で送っていたことがわかった。封筒ごと他人の手に渡れば個人情報が流出しかねず、機構は問題だったと認め見直しを進めている。 機構は、事業主と従業員で折半する厚生年金保険料の額を算定するため、毎年１回７月に、全国約１７０万の加入事業所に従業員の給与データの提出を要請。希望する約１０万事業所に、従業員ごとの氏名と前年度分のおよその月給額などを記録したディスクを事前に郵送している。昇給などがあればデータを上書きのうえ、返送してもらう。 機構のホームページから誰でも無料でダウンロードできるプログラムを使ってＰＷを入力すれば、ディスクからデータを引き出せる。このため、ＰＷの管理は特に重要になる。 ところが機構によると、事業所を管理するためにつけた５ケタの番号をＰＷに転用
年金機構、全ＰＣにワクチン配布も別ウイルスに感染 MBSニュース - MBS毎日放送の動画ニュースサイト -
日本年金機構は先月８日、最初に不正アクセスを確認した後、ウイルスに対するワクチンを職員のパソコン全てに配布しましたが、その後、別のタイプのウイルスが送られ、感染が広がっていたことがわかりました。 「日本年金機構の全端末にワクチンを送り込む処理ができまして、その後、さらに複数のウイルスに感染した状況がわかりました」（日本年金機構 民主党の部会 ２日） １８日までに別の職員がメールから感染したウイルスは、ワクチンで対策をとったウイルスとは違う種類のもので、ワクチンが効きませんでした。 年金機構は、情報が流出した人のうち、年金番号、氏名、生年月日、住所の全ての情報が流出した年金の受給者について、優先的に３日におわびの文書を郵送することにしています。 一方、年金受給者でつくる全日本年金者組合は、厚生労働省前で情報が流出したことに抗議をしています。（03日11:24）
公的年金、株式運用の上限撤廃 20%台に拡大へ - 日本経済新聞
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国内株式の保有上限を撤廃したことが分かった。5日に開いたGPIFの運用委員会で決めた。約130兆円ある全資産の18%までと定めていた上限を超えても買い増せるようになる。9月に新たな資産割合を決めるまでの暫定措置で、9月以降は国内株式の割合を20%台に増やす。国内株式の運用比率を1ポイント増やせば1兆円強の買いが発生する。仮に3月末
高木浩光＠自宅の日記 - 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ, 追記（6月29日）
■ 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ 我が目を疑うニュースが飛び込んできた。 性同一性障害者に年金共通番号 一時ネット閲覧可能に, 共同通信, 2013年5月7日 日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、昨年１０月から基礎年金番号１０桁のうち前半４桁に共通する固定番号の割り当てを始めていたことが７日、分かった。この４桁の番号が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった。 「内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった」というのが意味不明だなと思いつつ、Twitterを検索してみたところ、この問題と戦っている方々のツイートと、問題提起のブログが見つかった。 ＧＩＤ（性同一性障害）年金基礎番号 強制付番問題について, URＡIKADA | ＦＴＭＴＳのために, 2013年4月19日 急ぎで載せました「ＧＩＤ（性同
＜ＡＩＪ損失＞「厚生年金保険料で補填」政府・民主検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、政府・民主党は１６日、厚生年金基金の公的年金部分の積み立て不足について、厚生年金加入者全体の保険料で補填（ほてん）する検討に入った。同社に委託している同基金は一つを除き、中小の同業者らでつくる「総合型」。加入企業の連鎖倒産が懸念され、救済措置が必要と判断した。前提として基金側の自助努力を求めるほか、救済対象範囲を慎重に検討する意向だが、当該基金とは無関係のサラリーマンらの反発は必至で、導入が難航することも予想される。 厚年基金は国が運営する厚生年金の一部も国に代わって運用、給付している。加入者は厚生年金保険料の一部も厚年基金に納める。基金はその保険料も含めて運用する仕組みで、好景気のころは国より高い年金を支払うことができた。それが株価低迷、超低金利時代を迎え、厚生年金の給付に必要な資金さえ確保できない「代行割れ」の基金が続出。そこで大企業などは代行部分
65歳再雇用「義務化必要ない」＝日商会頭 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本商工会議所の岡村正会頭は15日の記者会見で、年金支給開始年齢引き上げに合わせ、65歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける厚生労働省の方針について、「柔軟に対応するべき問題であり、義務化の必要はない」と反対姿勢を明確にした。その理由として「特に中小企業は60歳すぎの人の職域を開発するのが難しい」と指摘、社会全体で高齢者の雇用を確保できる産業構造への転換に取り組むべきだとの認識を示した。 【関連記事】 100円上乗せ負担、先送り案=高額療養費見直しで調整 社会保障、地方単独分は6.2兆円=消費増税の配分基礎に 過払い分返還求めず=主婦年金、高齢者に配慮 【図解・行政】厚生年金支給開始年齢の見直し案 【図解・行政】高額療養費の患者自己負担上限額の見直し案
年金の支給開始年齢上げ先送り＝中長期的に議論―小宮山厚労相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
小宮山洋子厚生労働相は26日、年金の支給開始年齢を68〜70歳に引き上げる案について「来年の通常国会に法案を提出することはない」と述べ、中長期的な課題として検討していく考えを示した。国会内で記者団に語った。 年金の支給開始年齢引き上げは、政府・与党が6月に決定した社会保障と税の一体改革案に盛り込まれている。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体化に向けた議論を今月から始めたところ、現役世代から反発を受けた。厚労相は「議論や説明の仕方がうまくなかったことを反省している」と釈明した。 【関連記事】 ６８〜７０歳引き上げで議論スタート＝年金支給開始、慎重論も−社保審部会 ６０〜６４歳の減額基準緩和＝在職老齢年金で見直し案−厚労省 【図解・行政】厚生年金支給開始年齢の見直し案（2011年10月） 【図解・行政】高額療養費の患者自己負担上限額の見直し案（2011年10月） 高所得者
定年間近の60歳も、20代の就活生も大ダメージの「2013年問題」 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
7月13日、厚生労働省は2010年度の国民年金の納付率が59.3％と、3年連続で過去最低を更新したと発表した。非正規労働者の増加、若者世代の年金制度への不信感などにより納付率の低下に歯止めがかからない状態となっている。しかも、こうした状況をより悪化させかねない問題がある。それが「2013年問題」だ。 サラリーマンなどが老後に受け取る厚生年金。会社を定年で退職すると60歳から支給が始まり、ぜいたくはできなくてもそれなりの生活ができるというものだった。しかし、それが崩れつつあるのだ。 厚生年金は1階の定額部分と2階の報酬比例部分からなるが、定額部分の支給開始はすでに引き上げられており、現在は65歳から。そして2013年、つまり再来年からは報酬比例部分も60歳では受給できなくなる。支給開始年齢は少しずつ上がっていき、最終的には2025年以降、年金を受け取れるのは65歳からになる。 これに引
保険料の事後納付、10年に延長＝無・低年金者を救済−通常国会に法案・長妻厚労相（時事通信） - Yahoo!ニュース
保険料の事後納付、10年に延長＝無・低年金者を救済−通常国会に法案・長妻厚労相 12月20日6時0分配信 時事通信 長妻昭厚生労働相は19日、無年金・低年金者の救済策として、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を現行の過去2年から10年に延長する方針を固めた。次期通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度の施行を目指す。 国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。しかし、非正規労働者の増加といった社会構造の変化に加え、不況や年金不信などの影響で保険料を払わない人が増えており、65歳以上の無年金者は42万人に達する。今後、加入を続けても受給資格を得られない人を合わせると118万人に膨れ上がる見込み。 現在、国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができる。厚労相は無年金・低年金者を救済するため、この事後納付の期間を2年から
「現役の50％台」、何とか維持＝今後100年間の年金給付水準−社保審部会（時事通信） - Yahoo!ニュース
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）年金部会は23日、5年に1度実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）について、今後おおよそ100年にわたり、政府が最低限保証するとしている50％台を何とか維持できると試算した。 検証では、将来の公的年金に関する財政状況の見通しを経済成長率、出生率などの組み合わせから9パターン作成。このうち、合計特殊出生率1．26、賃金上昇率2．5％、年金積立金の運用利回り4．1％とする最も可能性の高い「基本ケース」で、給付水準が政府の約束する下限の50％を辛うじて上回る50．1％を確保できるとの試算を示した。 【関連ニュース】 ・ サービス担い手の処遇改善を=自立支援法見直しで報告書 ・ 積み立て基準緩和など検討＝運用不振の企業年金を支援 ・ ずさん管理には立ち入り調査＝公文書法案の全容判
年金１０００万円以上回復「８１人」 - MSN産経ニュース
社会保険庁は１７日、昨年の通常国会で成立した年金時効撤廃特例法が適用され、５年間の時効で未払いだった年金を受け取った人が平成１９年末で１万７１１４人に上ったことを明らかにした。このうち、１０００万円以上の高額を受け取った人は８１人。最高額は９６歳男性の２８２３万円だった。特例法はすでに亡くなった人も対象となるため、今後、高額を受け取る人はさらに増える可能性もある。社保庁が同日、民主党の長妻昭衆院議員に明らかにした。 社保庁の資料によると、特例法が施行された昨年７月以降、今月１３日までに２万３００４人が時効による未払い年金の支給を申請。このうち、昨年末までに１万７１１４人に対し、支給が決定している。支給総額は１３４億７５４９万円で、支給額の平均は７８万円でだった。不支給決定者も３２６人いた。 最高額だった２８２３万円のケースは、３０年５カ月分の厚生年金が未払いになっていた。子供が自分の年金記
公的年金の運用は危ないか？へのお答え。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
大西 宏さんからトラックバック年金の運用が危ない？脅かさないでね大前さん を頂いて、『（公的）年金の運用について評価をする知識を持ちあわしていませんが、サブプライム問題の間接的な影響はあっても、直撃を受けることはないのじゃないかと感じるのですが、どうなんでしょうか。』とのお問い合わせがあったので、ちょっとだけマニアックになるかと思いますが、取り急ぎ、ご返事。 ここ数年だけで、『公的年金の運用のあり方』がメディアで取り扱われるたびに、古くは、私たちの収めた国民年金や厚生年金が各種保養所や箱物に化けていたことが明かになると、それまで公的年金を運用していた公的年金運用機関である殊法人『年金福祉事業団』は、表向きは解散しました。そして、名前だけ新しく特殊法人『年金資金運用基金』と変えていました。そして、旧『年金福祉事業団』の職員は、新しい特殊法人『年金資金運用基金』へと横滑り。当時の『年金資金運
404 Blog Not Found:年金を反古にする権利は当然存在します
2007年06月11日16:45 カテゴリCodeTaxpayer 年金を反古にする権利は当然存在します 磯崎さんの「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しないに対する。bewaad instituteさんの「「年金を受け取れる権利」は当然存在します」は、この手の問題についてbewaad instituteさんへのネット上での信用度が高いだけに、とても困ってしまいます（現に、はてなブックマークも多数集まっています）。というのも、完全に間違っているのですから。 bewaadさんは、こう言うべきでした。 国民には年金を受け取る権利がある。国家には年金をいつ誰にどれだけ支給するか決める権利がある。 そう。この問題は、権利の有無の問題ではなく、どちらも権利を有することになっていることが問題なのです。 佐藤秀の徒然＼{?。?}/ﾜｶﾘﾏｼｪﾝ:磯崎哲也○勇み足●bewaad 「権利」の定義の問
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「65歳定年」、春闘で要求へ＝25年度までの実現目指す―ゼンセン同盟 （時事通信） - Yahoo!ニュース
基礎年金の国庫負担下げ提示＝50％を36．5％へ―財務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080613ddm005010063000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071002i209.htm