「安倍さん勝ったら後期高齢者の医療費負担が倍」枝野氏：朝日新聞デジタル
年金の２千万円の報告書が目立っていて影で隠れていますが、財政審議会というところが、同じときに建議している。後期高齢者の皆さんの医療費の自己負担を、今の１割（負担）から、倍にするっていっている。そして、介護の自己負担も倍に増やすっていっている。今必要なことの逆じゃないですか。 財政審議会で建議されたら、だいたい次の年の予算に反映される。この選挙で安倍（晋三）さんが勝ったら、後期高齢者の皆さん、医療費の自己負担、２倍に上がるという政治が進んでいる。変えなきゃいけないんじゃないですか。これじゃあ老後の安心、つくれないじゃないですか。（１０日、滋賀県彦根市での街頭演説で）
いまこそ歴史に学ぶとき。財源不足で社会保障が止まったら…まず犠牲になるのは、やはり公的補助の多い弱者から｜みんなの介護ニュース
山本一郎です。持病があります。 序盤から微妙な話をするようですが、今回の参議院選挙および都知事選挙、いずれも国民の関心事として争点の一位に「社会保障」が来ました。これは一過性のものではなく、おそらくは、今後日本の政治において常に一位になる事案であろうと思われます。 特筆するべきところは、「最も重視する政策課題」を有権者に訊いた結果です。 NHKなど他の調査でも同様の結果で、今後は政党の主張において「高福祉高負担」を目指すのか、「低福祉低負担」で済ませるのかというスタンダードな二項対立で社会保障の政策論が回っていくでしょう。 では、社会保障がまるっきりなくなってしまったとしたら、どうなるのでしょうか？ 今回お伝えするのは、「選挙の争点になっているほど社会保障は大事だよ、でも財源がないよね」という議論がぐるぐると回る日本が参考とするべき事例を紐解く系のお話です。機会を見て世界の社会保障の歴史な
65歳再雇用「義務化必要ない」＝日商会頭 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本商工会議所の岡村正会頭は15日の記者会見で、年金支給開始年齢引き上げに合わせ、65歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける厚生労働省の方針について、「柔軟に対応するべき問題であり、義務化の必要はない」と反対姿勢を明確にした。その理由として「特に中小企業は60歳すぎの人の職域を開発するのが難しい」と指摘、社会全体で高齢者の雇用を確保できる産業構造への転換に取り組むべきだとの認識を示した。 【関連記事】 100円上乗せ負担、先送り案=高額療養費見直しで調整 社会保障、地方単独分は6.2兆円=消費増税の配分基礎に 過払い分返還求めず=主婦年金、高齢者に配慮 【図解・行政】厚生年金支給開始年齢の見直し案 【図解・行政】高額療養費の患者自己負担上限額の見直し案
＜政府税調＞所得税の最高税率上げ検討…消費増税に合わせ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は１５日、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税と合わせて、所得税の最高税率引き上げなどで累進機能を強化する検討を始めた。相続税増税なども含めて高所得者の課税負担を高め、消費増税を実施した場合に負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげる狙いがある。ただ、民主党内には「経済活力をそぐ」と慎重論もあり、年内をめどにまとめる素案でどこまで具体化できるか調整する。 【税制改正】消費増税、景気条項が焦点 政府・民主両税調、逆進性対策も 所得税は、年収から基礎控除や配偶者控除など各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる累進構造。現在は最低５％から最高４０％まで６段階ある。課税所得が２０００万円の場合、１９５万円分までは５％、１８００万円超の分には４０％などの税率がそれぞれの段階で課せられ納税額は５２０万４０００円。 課税段階は７０〜８０年代
年金の支給開始年齢上げ先送り＝中長期的に議論―小宮山厚労相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
小宮山洋子厚生労働相は26日、年金の支給開始年齢を68〜70歳に引き上げる案について「来年の通常国会に法案を提出することはない」と述べ、中長期的な課題として検討していく考えを示した。国会内で記者団に語った。 年金の支給開始年齢引き上げは、政府・与党が6月に決定した社会保障と税の一体改革案に盛り込まれている。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体化に向けた議論を今月から始めたところ、現役世代から反発を受けた。厚労相は「議論や説明の仕方がうまくなかったことを反省している」と釈明した。 【関連記事】 ６８〜７０歳引き上げで議論スタート＝年金支給開始、慎重論も−社保審部会 ６０〜６４歳の減額基準緩和＝在職老齢年金で見直し案−厚労省 【図解・行政】厚生年金支給開始年齢の見直し案（2011年10月） 【図解・行政】高額療養費の患者自己負担上限額の見直し案（2011年10月） 高所得者
時事ドットコム：社会保険料、来月から徴収＝従業員収入の４割、進出企業に打撃−中国
社会保険料、来月から徴収＝従業員収入の４割、進出企業に打撃−中国 社会保険料、来月から徴収＝従業員収入の４割、進出企業に打撃−中国 【北京時事】中国政府はこのほど、新たに施行された社会保険法に基づき、１１月から就業外国人を対象に保険料の徴収を開始する方針を決定した。日本企業の駐在員も対象で、保険料率は従業員が中国内で得た収入の約４割。中国進出企業の負担が一気に増える。日本政府関係者が１４日、明らかにした。 外国人も中国の社会保障サービスが受けられるようになる一方、保険料を日中両国で支払う義務が生じるため、日本政府は二重払い回避に向け、中国政府と社会保障協定の締結交渉を開始した。今後は２〜３カ月に１度のペースで交渉を続け、１〜２年後の合意を目指す。（2011/10/14-22:47）
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