大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）流出が明らかになり、全国の自治体が対応に追われている。使い終わったＨＤＤの処分を「業者任せ」にしていたことが流出につながったとみられているためだ。職員が作業に立ち会うのか、自らデータを消去するのか――。処分方法を見直す自治体も出始めたが、課題はなお多い。
ＨＤＤ処分、業者任せの現実 自治体苦悩「信じるしか」：朝日新聞デジタル
大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）流出が明らかになり、全国の自治体が対応に追われている。使い終わったＨＤＤの処分を「業者任せ」にしていたことが流出につながったとみられているためだ。職員が作業に立ち会うのか、自らデータを消去するのか――。処分方法を見直す自治体も出始めたが、課題はなお多い。
「同席は自然なこと」厚労省官房長 不適切調査の聴取で | NHKニュース
厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員５人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。
電源コードを机に上げて 単純作業８３０万円で外注 長崎県 庁舎移転時（長崎新聞） - Yahoo!ニュース
今年１月の長崎県庁舎移転で、新庁舎の床に置かれた電源コード約１５００本を各事務机に上げる単純作業などに、県が約８３０万円を業者に支払っていたことが４日、県監査委員の本年度定期監査結果で分かった。県監査事務局は「県民目線でみれば職員でできなかったのか。約８３０万円をかける必要性自体が疑問」と指摘した。 同事務局などによると、県県庁舎建設課（当時）は昨年末から今年初めの移転作業を業者に委託。机の配置後、床の電源コード約１５００本をそれぞれの机に上げる作業や、電話コードを机上の電話機約２８００台に接続する作業を追加で発注し、その費用が約８３０万だった。この作業には２３日間で業者延べ３６４人が携わった。同事務局は「約８３０万円の積算根拠が不明確」としている。同様に本部庁舎が移転した県警では警察官らが自ら電源コードを机に上げたりしたという。 監査結果に対し、県管財課は「短期間でスムーズにするのが第一
中央省庁の残業時間、厚労省が５年連続ワースト１位 ６割が「過労死の危険感じた」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の残業時間が中央省庁の中で最も多く、５年連続ワースト１位になったことが２５日、１７の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」が公表した調査で分かった。同省労働部門で働く６割が「過労死の危険を感じたことがある」と回答しており、「働き方改革」を進める司令塔の過酷な実態が明らかになった。 同会議は平成２９年の１年間の残業実態についてアンケートを実施し、約２０００人が回答した。厚労省の厚生部門の月平均の残業が５３・８時間で１番多く、同省の労働部門は２番目の４９・１時間だった。 同省労働部門では、約７割が「休日出勤がある」とし、８割以上が「残業手当に不払いがある」と不満を表している。 残業時間の全省庁平均は３３・０時間（前回比１・１時間減）で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業が６・３％（同０・２ポイント減）。要因は「業務量が多い」が５７・０％で最も多く、次いで「（答
文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部 | NHKニュース
文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
年金機構、個人情報をパスワード同封で郵送 見直し方針：朝日新聞デジタル
日本年金機構が、厚生年金に加入する会社員などの個人情報をディスクに入れ勤め先に送る際、読み取るためのパスワード（ＰＷ）を同封し、普通郵便で送っていたことがわかった。封筒ごと他人の手に渡れば個人情報が流出しかねず、機構は問題だったと認め見直しを進めている。 機構は、事業主と従業員で折半する厚生年金保険料の額を算定するため、毎年１回７月に、全国約１７０万の加入事業所に従業員の給与データの提出を要請。希望する約１０万事業所に、従業員ごとの氏名と前年度分のおよその月給額などを記録したディスクを事前に郵送している。昇給などがあればデータを上書きのうえ、返送してもらう。 機構のホームページから誰でも無料でダウンロードできるプログラムを使ってＰＷを入力すれば、ディスクからデータを引き出せる。このため、ＰＷの管理は特に重要になる。 ところが機構によると、事業所を管理するためにつけた５ケタの番号をＰＷに転用
高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
朝日新聞デジタル：「ブラック企業」へ就職紹介止めよう 自民が提言案 - 政治
自民党の雇用問題調査会（会長・森英介元法相）は１９日、若者の雇用対策について提言案をまとめた。ハローワークの機能を強めて、「ブラック企業」と呼ばれる会社を念頭に、若者の使い捨てが疑われる企業へ就職紹介を止める方法を検討する。 また、苦情や通報を元に離職率が極端に高い企業について国の指導も強める一方、離職率が低く、有給休暇や育児休業が取りやすい企業は優良企業として積極公開する。中小企業の魅力を学ぶ教育も拡充し、正社員で働く若者を増やすことをねらう。 学生が初めて就職する際の正社員率を「１００％」に引き上げるための提言案で、安倍政権が６月につくる成長戦略や、参院選の公約に反映させたい考えだ。 関連記事（働く人の法律相談）１０時間労働なのに残業代なし？(4/15)ブラック企業と呼ぶ意義 提唱者の一人、今野晴貴と探る(1/22)就活、ブラック企業に注意 埼玉の大学で出前講座(12/1)共産・山
【関西の議論】静脈認証導入…奈良市 労組は「俺たちは犯罪者か」（1/4ページ） - MSN産経west
ごみ収集業務などを担当する奈良市環境部の職員の出退勤管理について、市側が静脈認証システムの導入を決めたことが話題を集めている。同僚にタイムカードを押してもらう「代打ち」や勤務時間中の「中抜け」を防ぐのが狙いだが、現場からは「犯罪者扱いだ」との不満が噴出。導入を「私の強い意向だ」と言い切る市長は一歩も譲る気配がない。１台１万円代からあるという静脈認証システム。市側は必要台数や予算規模を現在精査中としているが、これは税金の無駄遣いなのか、それとも避けられない“劇薬”なのか。有識者からは「そこまでやるか」との声も漏れる。（橋本昌宗）劇薬の背景には 「ムダな税金を使って何をやってる！？という声がある（こと）も理解している。（略）しかし、今どんな手段が最も現実的で効果的かと問われれば、私はこの方策を選択せざるを得ない」 奈良市の仲川げん市長は今月８日のツイッターで、こうつぶやいた。手のひらの静脈の形
駆け込み退職感謝状ダメ 小野市長、給食栄養士に : 兵庫 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行前に、駆け込み退職を希望するケースが全国で相次いでいる問題で、小野市の蓬莱務市長は２４日の定例会見で、退職の意向を示している同市立学校給食センターの女性栄養士について、「定年退職者に通常出している感謝状は出さず、市での再任用の希望があっても却下する」との意向を明らかにした。理由は「多額の退職金をもらうことになっているのに、職責を全うせずに損得で動いている」としている。 市によると、栄養士は県教委から同市に派遣されており、市との雇用関係はない。市は毎年、市役所や関連施設で勤務した定年退職者全員に感謝状を出しているが、蓬莱市長は同日、陰山茂・市教育長と話し、感謝状を出さない方針を確認した。蓬莱市長は「６０歳以上の雇用が大変厳しい時代に、退職金が７０万～８０万円少ないことだけで職責を放り投げている。そのうえ、市で再任用してくれ、では筋が通らない
二階俊博氏と特許庁新システム断念の因果 - 木走日記
５日付けの毎日新聞記事から。 特許庁:新システム断念 支出５０億円、計画作り直し 東芝子会社に返還請求へ 毎日新聞 2013年01月05日 東京夕刊 http://mainichi.jp/select/news/20130105dde001010008000c.html 特許庁が６年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めました。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定します。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものでありました。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指します。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションを含め、入札には計３社が参
65歳再雇用「義務化必要ない」＝日商会頭 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本商工会議所の岡村正会頭は15日の記者会見で、年金支給開始年齢引き上げに合わせ、65歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける厚生労働省の方針について、「柔軟に対応するべき問題であり、義務化の必要はない」と反対姿勢を明確にした。その理由として「特に中小企業は60歳すぎの人の職域を開発するのが難しい」と指摘、社会全体で高齢者の雇用を確保できる産業構造への転換に取り組むべきだとの認識を示した。 【関連記事】 100円上乗せ負担、先送り案=高額療養費見直しで調整 社会保障、地方単独分は6.2兆円=消費増税の配分基礎に 過払い分返還求めず=主婦年金、高齢者に配慮 【図解・行政】厚生年金支給開始年齢の見直し案 【図解・行政】高額療養費の患者自己負担上限額の見直し案
小金井市在住の都議候補と隣町の市民のやりとり - Togetter
たかぎあきなり @akinari1975 小金井のごみ危機。市民の心を微妙に内向きにさせているように思える。もちろん、他自治体にごみ焼却をお願いし、それが止まるのは自己責任と感じている人が、かなりいる。けれども、小金井市民は小金井市の従業員でもなければ、パーツでもない。 2011-10-31 10:26:20 たかぎあきなり @akinari1975 小金井市民は、都民でもあり国民でもある。憲法第25条に基づく公衆衛生権を有する権利の主体である。廃掃法上は一廃（家庭ごみ）の処理は市の責任だが、都も国も人権を保障しなければならない。市長や市議を選んだと云う訳の判らない自己責任論によって、憲法上の権利が制約されるいわれはない。 2011-10-31 10:34:43 たかぎあきなり @akinari1975 小金井市のごみ危機について、市議会でもタウンミーティングでも他自治体からも市長や市議会
車体全体広告の車 都が規制へ NHKニュース
車体全体広告の車 都が規制へ 8月25日 5時4分 トラックの車体全体に広告が描かれている宣伝車について、東京都は、広告のデザインによっては景観を乱したり交通事故を引き起こしたりするおそれがあるとして、ことし１０月からデザインの規制を行うことになりました。 トラックの車体全体に広告が描かれている宣伝車は、１０年ほど前から街中を走り始め、今では東京都心の繁華街を中心に、連日、多くの車が走っています。この宣伝車について、東京都が設置した審議会で「派手なデザインが景観を乱している」とか「光や色が周りの車の運転者の注意力を下げ、交通事故などを引き起こすおそれがある」などといった意見が出たことから、都は、条例の施行規則を変更して、ことし１０月から、宣伝車に描かれたデザインの規制を行うことになりました。具体的には、信号や道路標識などと見間違えるおそれがあるデザインや光を出すものを禁止するほか、専門の団
引退の危機！？ 滋賀のゆるキャラ「ひこにゃん」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
彦根城の築城４００年のキャンペーンの終了が近づき、存亡が危ぶまれるキャラクターの「ひこにゃん」＝滋賀県大津市内のスーパー 滋賀県彦根市で開催中の「国宝・彦根城築城４００年祭」のマスコットキャラクター、「ひこにゃん」が、グッズ消滅の危機に瀕（ひん）している。市は約１１００件のひこにゃんグッズを許可しているが、同祭が終了する今月２５日で販売中止を求めているうえ、２６日以降の管理方法を決めていないため。全国に知れ渡り彦根の知名度を押し上げた“ゆるキャラ”とあって、グッズの販売業者からは市の対応のまずさを批判する声も上がっている。 ひこにゃんは昨年５月にデビュー。招き猫発祥の地とされる言い伝えにちなんで白猫をモチーフにしており、丸い２頭身の体に大きな赤いかぶとをかぶった愛嬌（あいきょう）のある姿が人気を呼んでいる。市が同祭をＰＲする目的で、無料で使用を許可してきた。 しかし、同祭終了とともにすべて
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