東京電力福島第1原発の吉田昌郎(よしだ・まさお)元所長(58)が9日午前、死去したことが分かった。東電関係者が取材に明らかにした。在任中の2011年3月に東日本大震災と原発事故が起こり、現場対応に当たった。同年12月に退任。12年7月に脳出血で緊急手術を行った。
東京電力福島第1原発の吉田昌郎(よしだ・まさお)元所長(58)が9日午前、死去したことが分かった。東電関係者が取材に明らかにした。在任中の2011年3月に東日本大震災と原発事故が起こり、現場対応に当たった。同年12月に退任。12年7月に脳出血で緊急手術を行った。
東京電力によると、18日午後7時頃、福島第一原子力発電所で停電が発生した。 事故対応の指揮所である免震重要棟はすぐに電源が回復したが、1、3、4号機の使用済み燃料プールの冷却装置と汚染水の除染装置「キュリオン」は同日午後10時現在、停止している。使用済み燃料プールの温度は25度程度で、当面、過熱の危険はない。原発周辺の放射線にも変動はない。 東電と原子力規制庁が原因を調査中。
福島第一原発で事故後に働いた作業員の放射線管理手帳。記録が適切に管理されていない状態になっている(画像の一部を修整しています) 【佐藤純、多田敏男】福島第一原発で事故後に働いた約2万1千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝(ひばく)記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から2年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。 【写真】被曝線量一元管理の仕組み 原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。 被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理
鳥取県の平井伸治知事は19日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の影響で鳥取県産のナシ価格が下落していることを受け、県内のJAと協議会を設立し、東京電力に損害賠償請求を行う方向で検討を始めたことを明らかにした。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」に示されていない都道府県のJAが、東電に賠償を求めるのは全国初。 協議会の設立時期は今後詰める。JAが賠償請求の主体となり、県が支援する。 同県生産振興課によると、原発事故の風評被害で価格が下落した福島県産のナシが関西市場に大量に流入し、鳥取県産のナシも対抗して値下げせざるを得なくなった。今年のナシ1キロ当たりの価格は、昨年に比べて3割下落しているという。 【関連記事】 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 〔写真特集〕福島原発〜使
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