2022年3月31日、Spring Frameworkに致命的な脆弱性が確認され、修正版が公開されました。ここでは関連する情報をまとめます。 1.何が起きたの? JDK9以上で実行されるSpringMVC、SpringWebFluxでリモートコード実行が可能な脆弱性(CVE-2022-22965)が確認された。脆弱性の通称にSpring4shellまたはSpringShellが用いられている。 Spring FrameworkはJavaで採用される主流なフレームワークの1つのため、Javaで実行されるWebアプリケーションで利用している可能性がある。 2022年3月31日時点で脆弱性のExploitコードが出回っており、関連するインターネット上の活動が既に報告されている。 2.脆弱性を悪用されると何が起きるの? 脆弱性を悪用された場合、リモートから任意コード実行が行われることで、機密情報の
国税庁ホームページリニューアルに伴う検索機能の不具合につきましては、利用者の皆様にご不便をおかけして申し訳ございません。 4月3日15時現在、クローラー(ロボット型検索エンジン)の巡回により、早期に検索結果に新URLが表示されるよう、検索エンジン側にリクエストするなどの措置を講じております。 一般的には、これらの措置により、閲覧の多いホームページについては、リクエスト後、即日から一週間程度で検索結果に新URLが表示される見込みです。 利用者の皆様方にはご不便をおかけいたしますが、今しばらくの間、国税庁ホームページのトップページからの案内表示に従ってご利用いただきますようお願い申し上げます。
− はじめに − 就職して一年目。 久々に愛媛の実家に帰ってみて「よくここからエンジニアになれたな…」と思った話。 地方と関東のIT格差ほんと半端じゃない。 − インターネットも東京も遠い − まずインターネットが遠い。 果てしなく遠い。 ブラジルから冥王星くらい遠い。 1時間安定してインターネットに接続し続けるだけでも、田舎では修羅の道だ。 年末年始にバズったフォロワーのところてん氏のツイート 上京してしまった息子に帰省してもらいたい、親の皆さま。 実家にちゃんと回線を引きましょう。 ネットワークという基本的人権が保障されない場所に行きたい人はいません。 ましてや、このような通信速度の回線は人権侵害なので、そのような場所に帰省する人はいません。 (もう東京帰りたい) pic.twitter.com/sbJDiXKXM6— ところてん (@tokoroten) 2016年12月30日 本当
新マルチメディア放送「i-dio(アイディオ)」が7月1日、ついにグランドオープンした。オープンを記念して受信機「i-dio Wi-Fiチューナー」の無料モニターの追加募集(2万名)が行なわれる。 i-dio(アイディオ)はエフエム東京が中心となって設立した次世代マルチメディア放送。2016年3月よりプレ放送が行なわれているが、7月1日朝5時より福岡、東京、大阪でグランドオープンした。また、東海地区(名古屋、三重、岐阜)においてもプレ放送を開始した。 これに合わせ、i-dioでは新たに東海地区を含む4放送エリアで受信機「i-dio Wi-Fiチューナー」の無料モニターを2万名追加募集する。i-dio専用チューナーは、i-dioのVHF-Low帯(アナログTV放送終了によって空いた周波数帯)放送をWi-Fiに変換し、ワイヤレス接続したスマホ(iOS/Android対応)上で視聴するもの。無料
6月20日に世界的な通信障害が発生しました。先日、このブログの「金と力のインターネット」という記事で「超巨大バックボーンネットワークを持つ組織同士(ティアワン)」を紹介しましたが、世界第2位の規模(参考)を持つティアワンであるスウェーデンのTeliaが通信障害を起こしたのです。 TheRegisterの記事によると、Teliaの通信障害の原因をエンジニアによるミスであるようだと記載しています。ヨーロッパ中のトラフィックが香港に向けて流れるように基幹ルータの設定を変更してしまったとあります(BGPの設定ミス?)。 この通信障害によって、Facebook、Amazon、CloudFlare、その他非常に多くの事業者が影響を受けたようです。数多くのWebサイトの再配信を手がけているCDN事業者であるCloudFlareが影響を受けたことで、同社サービスを利用しているWebサイトにも影響が出ました
情報セキュリティー大手シマンテックのパソコン用ソフト「ノートンセキュリティ」などセキュリティー製品で、21日に配布された更新を実行すると、ウィンドウズのブラウザー(インターネット閲覧ソフト)「インターネットエクスプローラー(IE)」が動作しなくなる障害が起きていたことがわかった。配布された時間は同社が調査中だが、ネット上では同日午後1時半ごろから障害を指摘する声があがっていた。 同社は同日午後7時半ごろ、問題を修正した更新ファイルを配布した。ノートンセキュリティなどの「ライブアップデート」を実行すれば、問題は解決するという。障害が起きたウィンドウズやIEのバージョンなどの詳細はまだわかっていない。 企業向け製品にも同様の更新が配布されていた可能性があるが、21日夜以降の最新の更新を適用すれば問題は発生しないという。 また、グーグル・クロームやファイアフォックスなど、IE以外のブラウザーでは
仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で420万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この5年間で1.5倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の20歳以上の男女4000人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で421万人と、前回、平成20年に行われた調査に比べておよそ1.5倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に20代前半の男性のうち依存の疑いがある人は19%と、5人に1人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里
政府は、インターネットで音楽などを配信する海外企業に対して、早ければ来年度から消費税の納税を義務づける方針で、今後、税の徴収漏れを防ぐための具体案などの検討を急ぐことにしています。 政府税制調査会はことし6月、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売する場合は、国内での取引とみなして消費税を課税するなどとした改革案をまとめました。 これを受けて政府は、消費税の課税対象となる、年間の売り上げが1000万円を超える海外企業に対し、早ければ来年度から日本の税務署への申告納税を義務づける方針です。この方針に沿って制度が変更されると、日本の消費者が海外企業からインターネットで配信された音楽などを購入した場合、消費税を上乗せした金額を支払うことになります。インターネットを通じた国境を越える商取引は、ヨーロッパ各国では課税の対象になっていますが、日本では課税されておらず、国
先日思い立ってiPadを地元に住んでいる祖父母にプレゼントしてきましたので、その時のことをお話ししようと思います。 なぜ贈ったのか XPのサポートが切れるため 私が昔使っていたノートパソコンを置いてきてあるのですが、OSがWindows XPです。 公式からのサポートがもうすぐ切れるとのことで、一応IT企業に勤めている人間としてはこのままにしておくのはマズイな~と思いまして。 祖父母にとってはパソコンが難しすぎたため パソコンの使い方、教えました。が、ダブルクリックとローマ字入力がどうしても会得できないみたいでして。 かな入力ですか?キーボード上のどこにどの文字があるかを探すのが大変すぎて断念されてしまいました。 メールでやり取りをしたいため これは、電話の話し声が隣の部屋に丸聞こえなアパートに住んでいる私の都合です。 インターネット回線契約をしているのに使わないのは勿体ないため 祖父母の
パーマリンクは限界だと思う パーマリンク(Permalink)というものがあります。これが最近、限界に来ていると思っているのですね。 日本語に直すと固定リンクという意味です。つまり、変わらないURLのことですね。ブログブームの時に一般的に拡大しました。 何かというと、ニュースサイトとか、ブログなどで、このURLに行けばいつも同じ情報が見れるよね、という感じです。 検索エンジンやSNSが普及したことで、人を呼ぶにはパーマリンクで常に固定のURLにしておくほうがいいよね、というのが今では一般的です。 それまでも、個人ニュースサイトではトップページがメインで、そこにどんどん情報が追加されてきて、そこから消えていくという形はよくあったのですが、Googleが出てきて、SEOが重要になり、MovableTypeとかのPermalinkが標準のブログツールが流行し、はてなブックマークやTwitterな
10月10日、NECは、傘下のインターネット接続業者NECビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年10月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 10日 ロイター] - NEC<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、NECビッグローブ(東京)を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ1次入札を11月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。NECは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー(FA)に、SMBC日興証券を起用した。NECは同社の発行済み株式の78%を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
今日(4月30日頃)、一部の人々の間で「うちのWebサイトで使ってる.inの名前解決が出来なくなった!」という悲鳴が聞こえています。 数年前、インドのccTLD(country code Top Level Domain)である「.in」を日本国内のWebサービスで使うのが流行しました。 「.in」は「イン」と読めるため語呂が良く、個人が気軽にWebサイトを作ったときに、ドメイン名も同時に登録するというのが流行ったわけですが、そのときにwhoisで世界に向けて連絡先(個人であれば氏名住所電話番号の場合もあり)を公開されるのは嫌だということで、whois情報公開代行サービス(もしくはプライバシー保護サービス)を使うというのが割と一般的に行われていました。 しかし、その.inのレジストリであるINRegistryが、whois情報公開代行サービスを利用しているドメイン名を次々と停止しているよう
インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年1年間の売り上げは540億円余りで、ピークだった4年前のおよそ60%にとどまりました。 業界団体は「海賊版を無料で配信する違法なサイトの利用者が後を絶たないため」と分析しています。 日本レコード協会のまとめによりますと、インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年1年間の売り上げは542億9800万円で、前の年に比べて25%減少しました。 音楽配信の売り上げはここ数年、減少が続き、ピークだった平成21年のおよそ910億円と比べて、60%程度に縮小したことになります。 日本レコード協会では「海賊版を無料で配信する違法なサイトからダウンロードする人が、後を絶たないため」と分析しています。 この問題を巡っては、去年10月、改正著作権法が施行されて、海賊版をダウンロードした人に対する罰則が適用されることになりました。 しかし、これまでに摘発された事例
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