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テレビ東京で、2011年10月1日から2012年3月24日にかけて放送されていた情報バラエティ番組「ジョージ・ポットマンの平成史」。ライター速水健朗氏が、この番組のある回(2012年1月21日放送に放送されたThe 15th chapter「ラーメン屋右傾化史」か?)で企画、構成、出演を行ったにも関わらず、ギャラが一切払われていないことを、Twitterで暴露していた。 私も最近、某専門家と話しをする機会があったのだが、マスメディアから10社ほどインタビュー、取材を受けたが、ギャラを払ったのはたった3社だった……と愚痴っていた。 以下、速水健朗氏のツイートをまとめていますが、発端は大山顕氏のツイートなので、そちらも含めています。 今日もまた某テレビ番組の制作会社から出演依頼があったけど、ギャラ聞くと「えっ、お金ほしいの?」みたいな対応でしたよっと。きみらの業界はぼくに霞を食って生きていけと
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合(EU)の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 EU基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年12月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
KDDI株式会社 株式会社ナターシャ 2014年8月22日 KDDIは、ポップカルチャーの最新情報を発信するニュースサイト「ナタリー」を運営する株式会社ナターシャ (本社: 東京都世田谷区、代表取締役 大山卓也) の発行済み株式の90%に相当する普通株式を、2014年8月21日に取得し、同社を連結子会社としました。 ナタリーは、月間ページビュー約3,100万の国内最大級のポップカルチャーニュースサイトです。毎日更新される音楽、コミック、お笑いの3ジャンルのニュース記事は、早さ、網羅性、ファン目線を重視した切り口で多くのお客様の支持を得ています。また、アーティストのインタビューを主とする特集記事の充実にも定評があります。 KDDIとナタリーは、今後それぞれの持つ資産を活用し、様々なエンターテインメントサービスの提供を通じてお客さまに新たな価値を提案していきます。 詳細は別紙をご参照ください。
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以下の記事を読んで。 若者が新聞を読まない理由と、現代の情報収集方法 - ぐるりみち。 過去、何回か新聞に挑んだことがある。 最初はたぶん学生の時で、日経新聞をカッコつけて取ってみたのだけど、当時は内容がピンと来なかったことと、購読料が学生にとっては安くなかったということもあって、数ヶ月しないうちに解約に至った。 次の挑戦は就職したばかりのころで、四月病を発症し意識が高まったタイミングでまた日経新聞の購読をはじめた。学生時代に比べて内容は理解できるものが多くなっていたし、それなりに面白いと思う記事も見つけられるようになっていたのだが、今度は忙しさすぎてサッパリ読めないという状況に陥り、これも結局解約することになった。 それ以降は特に新聞を取ることもなく生活をしている。ただ、たまに読みたくなることもないわけではない。一部では新聞はオワコンという意見もあるが、個人的には、新聞の「コンテンツ」自
こちらの記事を読みました。筆者さんの主張をざっくりまとめると、次のようなものになるかと思います。 現代の若者は、情報収集能力に長けているという。幼い頃からインターネットに親しみ、検索すれば大抵の情報は手に入る。噂や流行の話題にも敏感で、なるべく自身が不利益を被ることを避けるため、情報収集には熱心に取り組んでいるそうだ。 しかし一方では、彼らの情報収集には「ある視点」が欠けている。それが、「誰のため、何のため」という視点だ。自分たちよりも上の、新聞の情報を話題とする世代と相対したとき、対応できるかどうか。そんな、相手と場面に応じた情報収集を行う発想を新入社員には持って欲しい。 ──なるほど、コンサルティング会社の社長であるという筆者さんの言わんとしていることはわかるし、若者である自分としても納得のできる内容ではあります。 けれど、それは完全に「上の世代」である筆者の視点であって、件の「若者」
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