店頭で品切れが続くプレイステーション5=昨年12月4日、大阪市中央区のエディオンなんば本店(前川純一郎撮影) ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)5」のソフトの販売数が、年末年始商戦や新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形だ。7年ぶりの新型機を待ちわびる消費者には、お祭り騒ぎどころか、白けムードが漂い始めている。 ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、PS5の昨年12月末までの累計販売台数は25万5150台。一方、ソフトは、1月10日時点で、PS5と同時に発売された「スパイダーマン」の新作が3万4219本(ディスク版のみ)にとどまる。販売本数が1万本を超えたのは上位3位まで。ダウンロード版が集計されていないとはいえ
連日の様に、「東京で過去最高の◯◯人の新規感染者」と見聞きしていれば、次第にそうした情報に慣れてしまい、だんだんとニュースバリューが失われていってしまうように、私の専門とするエネルギー業界でも連日「原油価格◯◯年ぶりの低水準」といった報道が毎日のように、いや一日に何度も更新されるので、さすがに何も感じなくなってくる。そう、まるで北朝鮮のミサイル発射実験の速報のように(今年は3月だけで4回、4月15日にも1回あった)。 実際、昨日は米国の原油価格指標が「一時8ドル/バレル台で34年ぶり」などと報道されていて、なんだかなと思っていた。 が、日本時間の深夜に、1ドルを割り込み、ついに0.01ドル(つまり1セント)に張り付き、さらにはマイナス価格に突入した。一時マイナス40.3ドル/バレルという歴史的低水準(およそマイナス300%)となり、この記事を書いている午前4時の段階でマイナス30ドル/バレ
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ(FG)、みずほFGの3メガバンクが、現金自動預け払い機(ATM)を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたATMを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 3メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のATMが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。 ATMはこれまで個別に設置してきた。預金通帳の仕様も異なっている。ATMを共通化できれば、駅前などに設置するATMを集約して共同で運営できるようになる。ATMの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。
店先に並ぶおいしそうなリンゴやラズベリー。こういった英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。労働者不足は農業以外にも広がっており、今後のイギリス経済への影響が心配されている。 ◆収穫放棄やむなし。移民なしでは成り立たないイギリスの農業 英農業生産者組合、National Farmers Union (NFU)によれば、野菜や果物の収穫のためイギリスで必要とされる季節労働者は約8万人で、最近はその75%がルーマニアとブルガリア出身者だという。ところが、2016年6月にブレグジットが決まり、2019年3月にはイギリスがEUを離脱することになったため、イギリスを目指す労働者の数が減少している。離脱決定後のポンドの下落と、ビザなし移動の自由が不
来年から月末の金曜日に消費を盛り上げる大がかりなキャペーンの実施を検討している政府と経済界は、より効果をあげるため、企業に対して従業員が午後3時をめどに退社できるよう対応を呼びかける方針です。 キャンペーンに向けて、経済産業省と経団連、それに業界団体などは、今月中旬にも新たな協議会をつくって具体的な実施方法を検討することにしていて、この中で、月末の金曜日は従業員が午後3時をめどに退社できるよう企業に対応を呼びかける方針です。 退社時間を早めることで、買い物や娯楽の時間を増やしたり土日を活用した旅行を促したりする狙いがあります。 消費を盛り上げようという動きは、流通大手が11月下旬の感謝祭が明けた金曜日にアメリカで行われているセールイベント「ブラックフライデー」にならったセールを実施するなどしていますが、消費とあわせて早めの退社を呼びかける今回のキャンペーンが定着するかどうか、注目されます。
Riding a motorcycle is a thrilling experience that provides a sense of freedom and adventure. However, before you can hit... Read More
政府は23日、景気刺激のため編成する平成28年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。1月に成立した27年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」(菅義偉官房長官)などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、1月の家計調査(2人以上世帯)では、34歳以下の若年層の消費支出が前年同月比11.7%減と大幅なマイナスで、全世帯平均の3.1%減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は4月から詰め
経団連など3つの経済団体が5日東京都内で新年を祝うパーティーを開き、経済同友会の小林代表幹事は経済の好循環を実現するためにも民間企業はこれまで以上にリスクを取って挑戦するとともに、賃上げや設備投資に積極的に取り組むべきだという考えを示しました。 この中で主催者を代表してあいさつした経済同友会の小林代表幹事は、去年TPP=環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意したことなどに触れたうえで「今やボールは経済界に投げられたと言える。民間の経営者には未来に向けてリスクを取って果敢に挑戦していく気概が何より重要だ」と述べました。 そのうえで「過去の延長線上に未来はない。企業は積極的に資本、労働、イノベーションへの投資や賃上げを行い、経済の好循環づくりに貢献するなどが大事だ」と述べ、経済の好循環を実現するためにも賃上げや設備投資に積極的に取り組むべきだという考えを示しました。 このあと3つの団体のトップ
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌(日経ビジネス)が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
[上海 27日 ロイター] - 2008年の金融危機の真っただ中、欧米の金融機関は大幅な人員削減を進めていた。一方、中国政府はそのころ、自国の株式市場の改革を進めるべく、混乱する金融業界から中国系の優秀な人材の「引き抜き」を進めていた。 【コラム】外貨準備取り崩しが招く中国発「量的引き締め」 1年にわたって高騰が続いた中国株が数週間で急落し、政府が対策に躍起になった今年の夏、そうした人材は中国証券監督管理委員会(CSRC)にとって、これまで以上に必要な存在だった。 しかし海外から中国に戻り、「海亀族」と呼ばれたエリート専門家たちはすでに、当局の仕事に幻滅したり失望したりし、民間企業に戻っていた。 帰国した「精鋭」20人のうちの1人は、CSRCが当時「祖国のため犠牲になる」ことを訴えていたと振り返る。「われわれは力になりたかったので、家族も中国に戻して高額な仕事もあきらめた」のだという。
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