【ルクセンブルク=森本学】欧州連合(EU)は15日夜(日本時間16日未明)、ルクセンブルクで開いたユーロ圏財務相会合で、中断していたギリシャへの支援融資を再開することで合意した。今後、ドイツなど一部加盟国の議会承
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今月末に期限を迎えるギリシャへの金融支援について、ユーロ圏19か国の財務相は4か月間の支援の延長に応じることで合意し、支援が延長されることでギリシャが資金繰りで行き詰まる事態はひとまず回避されることになりました。 通貨ユーロを導入する19か国の財務相会議が20日、ベルギーのブリュッセルで開かれ、今月末で期限を迎えるギリシャの金融支援についておよそ2時間にわたって話し合いました。 会議のあと記者会見したダイセルブルーム議長は「ギリシャとの間で共通の土台を築くことができた」と述べ、ギリシャに対して支援を4か月間延長することで各国が合意したことを明らかにしました。 その一方で財務相会議の共同声明では、ギリシャ政府に対して今月23日までに財政再建や経済成長を後押しする構造改革案を提出するよう求めたうえで、4月末までにそれが妥当かどうかを判断するとしています。 ギリシャのチプラス政権は、これまで今の
2月8日、ギリシャのバルファキス財務相は、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば他の国が追随し、ユーロ圏は崩壊するとの見解を示した。ベルリンで5日撮影(2015年 ロイター/Fabrizio Bensch) [ローマ 8日 ロイター] - ギリシャのバルファキス財務相は8日、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば他の国が追随し、ユーロ圏は崩壊するとの見解を示した。 同相はイタリア放送協会(RAI)のインタビューで、ギリシャの債務問題はユーロ圏全体の緊縮財政を拒否する取り組みの一環として、解決されなければならないと述べ、欧州投資銀行(EIB)が出資する大規模な投資計画が必要だ、との考えを示した。 「ユーロ圏はぜい弱で、カードで城を作っているようなものだ。ギリシャのカードを取り除けば、全体が崩れる」と述べた。 ギリシャや他国が、現在の条件では債務を返済できないという事実に向きあわない限り、ユーロ圏は分裂や崩壊
ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでいるギリシャで、若者の失業率が初めて60%を超えたことが分かり、厳しい緊縮策が景気や雇用情勢に打撃を与える悪循環が続いています。 ギリシャ政府が14日に発表した最新の雇用統計によりますと、去年11月の失業率は全体で27%で、前の月よりも0.2ポイント悪化して過去最悪となりました。 なかでも15歳から24歳までの若者の失業率は61.7%と、初めて60%を上回り、10人に6人以上が仕事がないという深刻な事態になっています。 2009年に巨額の財政赤字が明るみに出て、財政危機に陥り、ヨーロッパの信用不安問題の発端ともなったギリシャは、ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでおり、国の財政状況には一定の改善も見られます。 しかし、去年10月から12月までの国内総生産の伸び率が、前の年の同じ時期に比べて6%のマイナスとなるなど、厳しい緊
【カンヌ時事】「ギリシャ人はみんな税金逃れをしようとしている」―。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事のこんな発言が、緊縮財政にあえぐ同国国民の怒りを買っている。現地紙などは27日、相次いで「侮辱だ」と反発。インターネット上の専務理事のサイトには批判が殺到し、「炎上」する事態になっている。 専務理事は25日付の英紙ガーディアンのインタビュー記事で、西アフリカのニジェールの子供が学校で苦労しながら勉強している事例を紹介。「ギリシャ人よりも(子供たちの方が)支援を必要としている」「ギリシャ人は税金を払い自助努力すべきだ」などと、持論を展開した。 これにギリシャ市民が猛反発。専務理事は26日にネット上の会員交流サイト「フェイスブック」で「ギリシャ市民が直面する困難に同情している」と釈明したものの、AFP通信によると、わずか1日程度で1万を超えるクレームが集中する異常事態に陥った。 【
【ロンドン時事】英BBC放送(電子版)は3日、消息筋の話として、ギリシャのパパンドレウ首相が間もなく辞表を提出する見込みだと報じた。 同首相はパパデモス前欧州中央銀行(ECB)副総裁に後継首相を要請するとみられる。 【関連記事】 欧州首脳、2日に緊急協議=ギリシャ国民投票めぐり 欧州基金強化を決議=危機拡大阻止へ効率化を 欧州中銀理事に独財務次官=バランス感覚に期待 危機戦略で部分合意=経済統合に「ユーロ圏大統領」-EU首脳会議 欧州基金強化、大きく前進=独仏の対立が解消
【フランクフルト時事】ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は1日、ギリシャが欧州連合(EU)からの支援の是非を問う国民投票を実施する方針を表明したことを受け、電話会談した。両首脳は会談後に発表した共同声明で、支援策の早期実行が不可欠と強調。20カ国・地域(G20)首脳会議直前の2日に、仏カンヌで両国や国際通貨基金(IMF)、ギリシャを交えた緊急協議を行う方針を示した。 声明は、26日の欧州連合(EU)首脳会議で合意したギリシャ支援策により「ギリシャは持続的な成長を取り戻せると確信している」と表明。さらに、「支援策の実行に時間的目標の設定を望む」と強調した。 【関連記事】 【特集】ベルリンの壁崩壊20年 〔写真特集〕特別展「ヒトラーとドイツ人」 〔写真特集〕華麗なる仏大統領夫人 カーラ・ブルーニ 米大統領、欧州に迅速行動要請=「包括戦略」説明を-G20で ギリシャの
【パリ時事】ギリシャ議会(一院制、定数300)は20日夜(日本時間21日未明)、新たな財政緊縮策を盛り込んだ関連法案の最終採決を行い、賛成154、反対144で可決した。これにより、昨年の支援合意に基づく欧州連合(EU)および国際通貨基金(IMF)からの融資80億ユーロ(約8500億円)は、予定通り実行されることがほぼ確実となった。 可決された法案は、公務員給与や年金の減額、公務員の事実上の一時帰休などを盛り込む。パパンドレウ政権を支える中道左派与党には、法案に盛り込まれた民間賃金制度の規制緩和に反対する声も出ていたが、与党議員は1人を除いて賛成票を投じた。 一方、緊縮策に反対する労組が呼び掛けた48時間のゼネストは2日目に突入。ロイター通信によると、首都アテネの議会前広場では少なくとも7万人が抗議デモを繰り広げ、警官隊が催涙ガスを発射して鎮圧を試みた。 デモに参加した対立グループ同士
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