人気だったのに…東京チカラめし、100店→8店の裏事情
日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し
＜駿河屋＞民事再生法の適用申請…老舗和菓子メーカー （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
老舗和菓子メーカーの駿河屋（和歌山市）が１７日に和歌山地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが分かった。負債総額は約９億円。営業は続ける。２００３年に当時の社長らが架空の第三者割当増資を行ったとして、０４年に逮捕、起訴される事態になり信用が著しく悪化。売上高の低迷で赤字が続き、資金繰りに行き詰まった。 民間信用調査会社の帝国データバンクによると、同社は室町時代中期の１４６１年に京都・伏見で「鶴屋」の屋号で創業。１６５８年に練り羊羹（ようかん）の製法を確立。１６８５年に徳川家より駿河屋の屋号を与えられた。 １９４４年に法人化し、６１年には東証と大証の２部に上場し、ピークの９２年３月期に売上高約６０億円を計上した。だが、架空増資事件の後、０５年に上場廃止に追い込まれた。贈答品としての需要の低迷などもあり、１３年３月期は売上高約１６億円にまで低迷。３期連続で最終（当期）赤字を計
集英社も4.4％減──出版大手10社中7社が減収、市場縮小止まらず 帝国データバンク調査
大手出版社の2012年度売上高は、10社中7社が減収。出版取次や書店でも減収傾向に歯止めがかかっておらず、「中小出版社を中心に、事業継続を断念するケースが今後も増加していく」と帝国データバンクはみている。 帝国データバンクが10月17日に発表した出版業界の決算調査によると、大手出版社の2012年度売上高は、10社中7社が減収だった。出版取次や書店でも減収傾向に歯止めがかかっておらず、同社は、「中小出版社を中心に、事業継続を断念するケースが今後も増加していく」とみている。 出版社の売上高トップは集英社（1261億円）だが前期比では4.4％減。このほか、講談社（2位）、小学館（3位）、角川書店（4位）、日経BP（5位）、宝島社（6位）、東京書籍（8位）が減収で、講談社と小学館、日経BPの減収は2期連続だ。 書籍は売れる本と売れない本が2極化しており、雑誌は週刊誌・月刊誌が長期低迷しているため、
株式会社インデックス 民事再生法の適用を申請 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：986753504 「東京」 （株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名）は、６月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は大塚和成弁護士（千代田区丸の内3－4－1、電話03‐5218‐2084）ほか。監督委員は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03‐5276‐1321）。 当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約12
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
システム開発 東証１部上場・システナ連結子会社 ソフトウェア生産技術研究所株式会社 特別清算開始決定受ける 負債96億4700万円 TDB企業コード：984796253 「東京」 ソフトウェア生産技術研究所（株）（資本金1000万円、江東区潮見2-10-24、代表清算人甲斐隆文氏）は、1月18日に東京地裁から特別清算開始決定を受けた。 当社は、1994年（平成6年）10月に設立されたシステム開発会社。創業時の代表者にもなった根来文生氏が長年にわたって研究開発してきた独自のソフトウェア開発方法論である「Ｌｙｅｅ（リー）」を事業化すべく、旧・カテナ（株）（現・（株）システナ、東証1部）およびグループ会社の出資を得て設立された。旧・カテナ（株）の連結子会社として、親会社とともに共同で事業化を進める一方、同社の受注システム開発の外注先としての業務を中心に事業を展開し、2001年3月期には年収
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] 松本引越センター株式会社 （「ぞうのマーク」引越専業全国５位 大阪府四條畷市）民事再生法の適用を申請
TDB企業コード：580830178 「大阪」 松本引越センター（株）（資本金５０００万円、四条畷市江瀬美町１４−８、代表岡田邦夫氏、従業員２０２名）は、９月１９日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は、山岸久朗弁護士（大阪市北区天神橋２−３−８、電話０６−６３５４−３３３４）。監督委員には西暢彦弁護士（大阪市北区西天満６−２−１１、電話０６−６３１４−９８４１）が選任されている。 当社は、１９６１年（昭和３６年）４月に設立。当初は一般貨物の集配業務を行っていたが、８２年頃から引越業務に特化し、「ぞうのマーク」「電話番号０２２２」をキャッチフレーズにＴＶコマーシャル等で積極的な宣伝を展開。首都圏（５０％）、関西圏（３０％）、中国・九州地方・その他（２０％）を商圏に引越事業を手がけ、９８年以降はＦＣによる出店も加速、東北・北海道・沖縄にも商圏を拡大し、９８年１２月
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
