海流発電の実証実験 発電成功 鹿児島 トカラ列島沖 | NHKニュース
海の流れを利用して電気を起こす「海流発電」の実証実験が、鹿児島県のトカラ列島沖で行われ、黒潮を利用してタービンを回し、最大で３０キロワットの発電に成功しました。 その結果、水深２０メートルから５０メートルの海中に沈められた実験機のタービンが黒潮の流れを受けて回転し、最大で３０キロワットの発電に成功したということです。ＮＥＤＯとＩＨＩによりますと、本格的な実験機を使って、実際に海流を利用した発電に成功したのは、世界で初めてだということです。 ＩＨＩ技術開発本部の長屋茂樹部長は「目標としていた黒潮での発電を達成した。口之島の沖合の海域は流れの強さや方向が安定しているので、実用化に向けて流れを詳細に調べていきたい」と話していました。 世界的にも強い海流とされる黒潮を利用すれば、太陽光発電より安定した発電ができると期待されていて、ＮＥＤＯとＩＨＩは今後、発電コストの検証などを行い、平成３２年の実用
「核のごみ」１９道府県が受け入れ拒否 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。 残りの６割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担い、地下３００メートルより深い地層に埋める。政府は昨年５月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。 調査は４７都道府
「MIRAIには未来はない」理由を、理系のはてなーにわかるように書く
理系はてなーのみなさんは、MIRAIに関するさまざまな問題点の指摘をすでに目にしているだろう。 曰く、水素自動車に使われる水素は結局は電気で作るほかなく、その電気は化石燃料含めた既存の発電設備で作る。化石燃料をそのまま使う内燃機関車や、電気の段階でエネルギーを受け渡すEVより多段階のエネルギー変換をしているわけだから、そのぶんエネルギー効率が落ちている（実際、コストで比較するとHVやEVよりも燃費は悪い）。水素ステーションという社会的インフラ基盤を整備するコストも高い。液体ではなく気体を扱うわけだから設備にもそれだけ高い保安性能が要求される。1拠点で1億円かかると言われている。エネルギーロスがある技術に、多大な社会的投資が必要になる。 これらはすべて、MIRAIという車両の「川上」に属する問題だ。でも、MIRAI自体の問題について指摘した文章をあまり目にしていない。そこにこそ「MIRAI（
常磐線のイメージは「コモディティの供給地」
1977年横浜生まれ。2009年よりフリーランスライターとして活動。政治、経済から社会問題まで幅広くカバーし、主に研究者や学者などのインタビュー記事を執筆。現在、日刊サイゾーなどに執筆中。ブログ：http://golazo-sala.cocolog-nifty.com/pinga/ 上野や柏、水戸…常磐線と言えば、どんなイメージがあるだろうか。「コモディティの供給地」と答えるのは、筑波大学大学院人文社会科学研究科の五十嵐泰正准教授。常磐線の各駅を沿線と関わりが深い様々な著者が書き連ねたのが、同氏と福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員の開沼博氏が責任編集を担当した『常磐線中心主義（ジョーバンセントリズム）』（河出書房新社）だ。今回、五十嵐氏に「なぜ常磐線を語るキーワードがコモディティなのか」などを中心に話を聞いた。 ーー東京近辺では東急線や小田急線沿線の開発について多く語られ
立川市など４００世帯が停電 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京電力によりますと、午後２時２０分現在、東京の立川市と武蔵村山市で、あわせておよそ４００世帯が停電しているということです。 東京電力が復旧作業を進めるとともに、原因について調べています。
再生エネ優遇見直し必至 経産省、家計負担1割増も - 日本経済新聞
太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から2年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府
使用済み核燃料“ゴミとして処分可能” NHKニュース
原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。 使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。 原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。 これに対して、ＮＨＫが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。 使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下
都道府県庁舎、半数が新電力に 大手値上げで安さ際立つ：朝日新聞デジタル
都道府県が、本庁舎で使う電気を次々と新規参入の電力会社（新電力）に切り替えている。朝日新聞が調べたところ、５月末現在でほぼ半数の２３都道府県に達し、前年の１５から１・５倍に増えていた。地域独占の大手電力会社で値上げが相次ぎ、新電力の安さが際立ってきたためだ。 この１年で新電力に切り替えたのは、群馬、愛知、滋賀、熊本など８県。いずれも原発停止の影響で電気料金を値上げした東京、中部、関西、九州電力の管内だった。 兵庫県は今年度から、庁舎や学校など大半の施設で使う電気を、東京ガスなどが出資するエネット（東京都）をはじめ、新電力から買っている。関電との契約より電気代が年１・２億円ほど減るという。神奈川県も新電力から買う量を増やし、東電との契約より年２・７億円減ると見込む。
日本のエネルギー自給率６％に 原発停止で震災前の３分の１ 大飯停止でさらに下落も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。 エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。 昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日
「シェールオイル」国内初の商業生産 NHKニュース
新たな地下資源として注目される「シェールオイル」と呼ばれる原油の商業生産を石油や天然ガスの採掘会社、石油資源開発が国内で初めて秋田県由利本荘市の油ガス田で今月から始めたことを発表しました。 シェールオイルは「けつ岩＝シェール」と呼ばれる硬い岩石に含まれる原油の一種で、新たな地下資源として注目されています。 国内では、石油資源開発が秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で、おととし１０月から、生産に向けた実証実験を行ってきました。 その結果、採算が取れる形でシェールオイルの生産が可能になったとして、国内で初めて、今月１日から商業生産を開始し、西日本の製油所などに向けて、原油の販売を始めたことを７日、発表しました。 石油資源開発によりますと、１日の生産量は３５キロリットルで、国内で現在生産されている原油の１％から２％程度に当たるということです。 石油資源開発の村橋庸也秋田鉱業所長は「初めてのことで
太陽光事業進めない業者、６７０件認定取り消し （読売新聞） - Yahoo!ニュース
太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、発電の認定を受けたのに事業を進めようとしない約６７０件の業者の認定を取り消す。 業者から事情を聞いた上で、３月にも初の取り消し処分に踏み切る。発電用の土地と設備のいずれかしか準備していない約７８０件についても、８月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針だ。 同制度は、事業者が認定時に設定された価格で電力を電力会社に売れる仕組み。制度が始まった２０１２年度の太陽光の買い取り価格は１キロ・ワット時あたり４２円と高めに設定され、電気料金に上乗せされている。 買い取り価格はその後、低下しているが、認定時点の高い価格で電力を売れるため、多くの企業が参入を表明。しかし、もうけが大きくなるように、太陽光パネルが値下がりするまで事業を始めない業者が続出していた。認定制度には発電開始の期限はないが、経産省は太陽光の普及の妨げになる
灯油高騰で北国悲鳴/価格 業界任せに怒り/アベノミクスの影 盛岡に見る
灯油の値上がりが止まりません。価格はこの１０年で倍以上に。厳冬の北国で悲鳴があがっています。 （芦川章子） 「もう限界。これ以上どこをきり詰めればいいのか…」 盛岡市。氷点下の日がつづきます。雪が舞い、軒下にはつららが…。 福祉灯油切実 田中陽子さん（仮名、５９歳）は、障害をもつ娘と２人暮らし。自身は事故の後遺症で思うように動けません。 １カ月の生活費は、娘の障害年金に自身の生活保護費、冬だけ生活保護に加算される「冬季加算」約２万円を足した約１４万７千円です。 電気・ガス代に計約２万円、灯油に計２万円が消えます。昨年は合計３万円で収まっていました。 家は、築４５年の木造住宅。壁や窓にはビニール製の自作の“断熱材”を張り、寒さと隙間風をしのいでいます。 夜はマイナス１０度を下回ることも。寒さで体が痛み、ほとんど動けない日もあります。「ストーブをたかずには生きていけない。灯油はコメより大切」
メガソーラーを救う草食動物たち 雑草モグモグ…発電量維持と経費削減に貢献 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
原子力発電の代替エネルギー確保などを目的に休耕田や耕作放棄地などを活用して、全国各地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置が相次いでいる。その稼働で課題となっているのが、日照を遮る雑草だ。除草剤の散布や防草シートの敷設などの対策も講じられているが、企業によっては発電量の維持とコスト削減を兼ね、羊やダチョウに似た豪州原産の鳥・エミューといった草食動物の放し飼いに取り組んでいる。 ウールの総合メーカーとして知られ、繊維産業の発展に寄与してきた毛織物の大手「ニッケ」（大阪市中央区）は、兵庫県稲美町と明石市にかけて広がるゴルフ場跡地約２２万平方メートルに太陽光パネル約５万５千枚を設置した「ニッケまちなか発電所明石土山」を開設。１０月１日から一部稼働を始め、来年２月の完成時には総出力が一般家庭約３８５０世帯分に相当する１万６８００キロワットになる見込みだ。 メガソーラーが設置される広大な敷地
街中どこでも充電が可能になる無線電力伝送技術「Cota」が実用間近に
スマホなどの充電には、一部のワイヤレス充電対応の機種を除いて充電用のケーブルを使うことがまだまだ一般的ですが、そんな煩わしいケーブルを使わずに充電を可能にする驚きの技術「Cota」が実用段階に入りつつあります。現段階の予定では、今年中にも業務用デバイスの供給が開始され、2015年ごろにはコンシューマー向けの機器が出回ることになりそうです。 Cota By Ossia Aims To Drive A Wireless Power Revolution And Change How We Think About Charging | TechCrunch http://techcrunch.com/2013/09/09/cota-by-ossia-wireless-power/ この技術を開発したのはアメリカ・ワシントン州に拠点を持つベンチャー企業「Ossia(オシア)」社です。2008年の設
朝日新聞デジタル：「東電よさらば」 埼玉県の主要施設、新電力に切り替え - 埼玉 - 地域
【中村純】県が今夏から、本庁舎など主要施設の電力調達先を東京電力から新電力（ＰＰＳ）に切り替えたことが分かった。２０１１年の福島原発事故以降、東電を痛烈に批判し続ける上田清司知事だが、“天敵”の明かりから逃れ、落ち着いて執務ができそうだ。 一般競争入札で２社が入札し、「Ｆ―Ｐｏｗｅｒ（エフパワー）」（東京都品川区）が今年７月から来年６月まで１年間分として約２億１８００万円で落札した。県によると、東電の単価計算よりも約５００万円以上の削減になるという。 県内２５カ所の出先機関もすでに新電力に切り替えており、水道関係を除く所有施設の大半で「脱東電」が完了した。 原発事故をきっかけに、上田知事は「人類史上最大の迷惑企業」などと東電批判を繰り返し、首都圏では際だつ総額５億円の損害賠償を請求している。 豊富なコンテンツをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自転車こいだら刑期短縮＝発電で社会貢献、受刑者殺到－ブラジル：時事ドットコム
燃えないバッテリを実現する固体電解質、MIT、Samsungらが初めて開発 ～容量も増え、半永久的に使用可能
さくらインターネットら、液体窒素を利用した500mの超電導直流送電に成功と発表 
４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言：朝日新聞デジタル
東工大、省エネランキング二冠の油浸スパコン「TSUBAME-KFC」を解説 ～TSUBAME 2.5は年換算1,000万円以上の電気料金削減