[東京 8日 ロイター] - パチスロ機大手のユニバーサルエンターテインメント の代理人を務める弁護士が昨年7月、フィリピンでのカジノ計画をめぐる同社の贈賄疑惑を指摘している元社員に対し、そうした発言を撤回し、捜査当局への情報提供をやめれば「一定の対価」を支払う、などとする民事訴訟の和解案を示していたことがロイターの取材で明らかになった。 同社はカジノ計画に関連して2010年に4000万ドルをフィリピンのコンサルタントに支払っている。和解案が提示された時期には、その資金の使途について、すでに米連邦捜査局(FBI)やフィリピン政府が捜査に着手する一方、米ネバダ州ゲーム規制当局(NGCB)も調査に乗り出していた。元社員はFBIや東京地検特捜部の参考人聴取に応じ、当局の捜査に協力したことを認めていた。 米捜査当局は、ユニバーサル関連の民事訴訟の進行が捜査における証人の保全に影響を与えかねない、と