情報セキュリティー大手シマンテックのパソコン用ソフト「ノートンセキュリティ」などセキュリティー製品で、21日に配布された更新を実行すると、ウィンドウズのブラウザー(インターネット閲覧ソフト)「インターネットエクスプローラー(IE)」が動作しなくなる障害が起きていたことがわかった。配布された時間は同社が調査中だが、ネット上では同日午後1時半ごろから障害を指摘する声があがっていた。 同社は同日午後7時半ごろ、問題を修正した更新ファイルを配布した。ノートンセキュリティなどの「ライブアップデート」を実行すれば、問題は解決するという。障害が起きたウィンドウズやIEのバージョンなどの詳細はまだわかっていない。 企業向け製品にも同様の更新が配布されていた可能性があるが、21日夜以降の最新の更新を適用すれば問題は発生しないという。 また、グーグル・クロームやファイアフォックスなど、IE以外のブラウザーでは
仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で420万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この5年間で1.5倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の20歳以上の男女4000人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で421万人と、前回、平成20年に行われた調査に比べておよそ1.5倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に20代前半の男性のうち依存の疑いがある人は19%と、5人に1人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里
政府は、インターネットで音楽などを配信する海外企業に対して、早ければ来年度から消費税の納税を義務づける方針で、今後、税の徴収漏れを防ぐための具体案などの検討を急ぐことにしています。 政府税制調査会はことし6月、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売する場合は、国内での取引とみなして消費税を課税するなどとした改革案をまとめました。 これを受けて政府は、消費税の課税対象となる、年間の売り上げが1000万円を超える海外企業に対し、早ければ来年度から日本の税務署への申告納税を義務づける方針です。この方針に沿って制度が変更されると、日本の消費者が海外企業からインターネットで配信された音楽などを購入した場合、消費税を上乗せした金額を支払うことになります。インターネットを通じた国境を越える商取引は、ヨーロッパ各国では課税の対象になっていますが、日本では課税されておらず、国
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が10日報じたところによると、イラン当局は同日までに、インターネット検索大手グーグルによる同国内での電子メールサービス「Gメール」を禁止すると発表した。イランの国民向けには国営の電子メールサービスが間もなく展開されるという。 イラン政府当局者は、この禁止措置は国内のインターネット技術の開発を強化し、政府と国民との間の信頼を構築するのが狙いだと説明した。グーグルはこれまでのところ、コメントを控えている。 【関連ニュース】 ・ 米グーグル、SNS機能を強化=電子メール画面で多彩な情報共有-WSJ紙 ・ 危機管理チーム、急きょ編成=リコール問題でトヨタ ・ グーグル和解案に再修正指示=書籍デジタル化計画 ・ 通信傍受機関と協力か=サイバー攻撃対策でグーグル ・ サイバー攻撃への不備訴え=対策強化で国際認識を
「Internet Week 2008」は非常に真面目なイベントだが、その一方で肩の力を抜けるプログラムも用意されている。その代表が、スポンサーによる「ランチセミナー」と、今年から始まった「Happy Hour」だ。また、「ビールを飲む会」と題したセッションも行われた。 ● ランチ付きのセミナーも開催、毎日夕方にはビールも用意 初日の25日に行われたランチセミナーは、JPドメイン名を管理・運用している日本レジストリサービス(JPRS)による「ランチのおともにDNS」。講演はいたって真面目な内容で、DNSの運用・管理、設定、動作などの技術的な話に始まり、会場からの質問にJPRSの民田雅人氏と森下泰宏氏がその場で回答するというものだ。お弁当が出されるとあってか、会場は大変な盛況だった。 提供された話題は、「DNSのIPv4/IPv6合わせ盛――DNSのIPv6対応」と「DNSの512バイト包み
KDDIは24日、光回線を利用し、戸建て住宅向けに通信速度が毎秒最大1ギガ(ギガは10億)ビットの超高速ネット接続サービスを10月1日から始めると発表した。NTTグループの主力光サービスに比べると、通信速度は10倍で、月額料金は同水準に抑える。国内の光通信市場では、NTTが7割超のシェアを持つが、KDDIは圧倒的な“速さ”を武器に反撃に出る。 新サービス「ギガ得プラン」は月額料金が5460円(ネット通信のみ)で、通信速度が毎秒100メガ(メガは100万)ビットのNTTの戸建て住宅向け「Bフレッツ」と同額。既存のKDDIの光通信サービスよりも約20%安い。関東と北海道のみで提供し、他地域は未定という。毎秒1ギガビットのサービスは、西日本地域ではケイ・オプティコムなどが提供している。 光通信市場ではNTT東日本・西日本のシェアが6月末で72.9%を占め、KDDIは5.6%と大きく水をあけられて
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