海流発電の実証実験 発電成功 鹿児島 トカラ列島沖 | NHKニュース
海の流れを利用して電気を起こす「海流発電」の実証実験が、鹿児島県のトカラ列島沖で行われ、黒潮を利用してタービンを回し、最大で３０キロワットの発電に成功しました。 その結果、水深２０メートルから５０メートルの海中に沈められた実験機のタービンが黒潮の流れを受けて回転し、最大で３０キロワットの発電に成功したということです。ＮＥＤＯとＩＨＩによりますと、本格的な実験機を使って、実際に海流を利用した発電に成功したのは、世界で初めてだということです。 ＩＨＩ技術開発本部の長屋茂樹部長は「目標としていた黒潮での発電を達成した。口之島の沖合の海域は流れの強さや方向が安定しているので、実用化に向けて流れを詳細に調べていきたい」と話していました。 世界的にも強い海流とされる黒潮を利用すれば、太陽光発電より安定した発電ができると期待されていて、ＮＥＤＯとＩＨＩは今後、発電コストの検証などを行い、平成３２年の実用
立川市など４００世帯が停電 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京電力によりますと、午後２時２０分現在、東京の立川市と武蔵村山市で、あわせておよそ４００世帯が停電しているということです。 東京電力が復旧作業を進めるとともに、原因について調べています。
再生エネ優遇見直し必至 経産省、家計負担1割増も - 日本経済新聞
太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から2年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府
日本のエネルギー自給率６％に 原発停止で震災前の３分の１ 大飯停止でさらに下落も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。 エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。 昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日
「シェールオイル」国内初の商業生産 NHKニュース
新たな地下資源として注目される「シェールオイル」と呼ばれる原油の商業生産を石油や天然ガスの採掘会社、石油資源開発が国内で初めて秋田県由利本荘市の油ガス田で今月から始めたことを発表しました。 シェールオイルは「けつ岩＝シェール」と呼ばれる硬い岩石に含まれる原油の一種で、新たな地下資源として注目されています。 国内では、石油資源開発が秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で、おととし１０月から、生産に向けた実証実験を行ってきました。 その結果、採算が取れる形でシェールオイルの生産が可能になったとして、国内で初めて、今月１日から商業生産を開始し、西日本の製油所などに向けて、原油の販売を始めたことを７日、発表しました。 石油資源開発によりますと、１日の生産量は３５キロリットルで、国内で現在生産されている原油の１％から２％程度に当たるということです。 石油資源開発の村橋庸也秋田鉱業所長は「初めてのことで
太陽光事業進めない業者、６７０件認定取り消し （読売新聞） - Yahoo!ニュース
太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、発電の認定を受けたのに事業を進めようとしない約６７０件の業者の認定を取り消す。 業者から事情を聞いた上で、３月にも初の取り消し処分に踏み切る。発電用の土地と設備のいずれかしか準備していない約７８０件についても、８月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針だ。 同制度は、事業者が認定時に設定された価格で電力を電力会社に売れる仕組み。制度が始まった２０１２年度の太陽光の買い取り価格は１キロ・ワット時あたり４２円と高めに設定され、電気料金に上乗せされている。 買い取り価格はその後、低下しているが、認定時点の高い価格で電力を売れるため、多くの企業が参入を表明。しかし、もうけが大きくなるように、太陽光パネルが値下がりするまで事業を始めない業者が続出していた。認定制度には発電開始の期限はないが、経産省は太陽光の普及の妨げになる
灯油高騰で北国悲鳴/価格 業界任せに怒り/アベノミクスの影 盛岡に見る
灯油の値上がりが止まりません。価格はこの１０年で倍以上に。厳冬の北国で悲鳴があがっています。 （芦川章子） 「もう限界。これ以上どこをきり詰めればいいのか…」 盛岡市。氷点下の日がつづきます。雪が舞い、軒下にはつららが…。 福祉灯油切実 田中陽子さん（仮名、５９歳）は、障害をもつ娘と２人暮らし。自身は事故の後遺症で思うように動けません。 １カ月の生活費は、娘の障害年金に自身の生活保護費、冬だけ生活保護に加算される「冬季加算」約２万円を足した約１４万７千円です。 電気・ガス代に計約２万円、灯油に計２万円が消えます。昨年は合計３万円で収まっていました。 家は、築４５年の木造住宅。壁や窓にはビニール製の自作の“断熱材”を張り、寒さと隙間風をしのいでいます。 夜はマイナス１０度を下回ることも。寒さで体が痛み、ほとんど動けない日もあります。「ストーブをたかずには生きていけない。灯油はコメより大切」
メガソーラーを救う草食動物たち 雑草モグモグ…発電量維持と経費削減に貢献 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
原子力発電の代替エネルギー確保などを目的に休耕田や耕作放棄地などを活用して、全国各地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置が相次いでいる。その稼働で課題となっているのが、日照を遮る雑草だ。除草剤の散布や防草シートの敷設などの対策も講じられているが、企業によっては発電量の維持とコスト削減を兼ね、羊やダチョウに似た豪州原産の鳥・エミューといった草食動物の放し飼いに取り組んでいる。 ウールの総合メーカーとして知られ、繊維産業の発展に寄与してきた毛織物の大手「ニッケ」（大阪市中央区）は、兵庫県稲美町と明石市にかけて広がるゴルフ場跡地約２２万平方メートルに太陽光パネル約５万５千枚を設置した「ニッケまちなか発電所明石土山」を開設。１０月１日から一部稼働を始め、来年２月の完成時には総出力が一般家庭約３８５０世帯分に相当する１万６８００キロワットになる見込みだ。 メガソーラーが設置される広大な敷地
朝日新聞デジタル：「東電よさらば」 埼玉県の主要施設、新電力に切り替え - 埼玉 - 地域
【中村純】県が今夏から、本庁舎など主要施設の電力調達先を東京電力から新電力（ＰＰＳ）に切り替えたことが分かった。２０１１年の福島原発事故以降、東電を痛烈に批判し続ける上田清司知事だが、“天敵”の明かりから逃れ、落ち着いて執務ができそうだ。 一般競争入札で２社が入札し、「Ｆ―Ｐｏｗｅｒ（エフパワー）」（東京都品川区）が今年７月から来年６月まで１年間分として約２億１８００万円で落札した。県によると、東電の単価計算よりも約５００万円以上の削減になるという。 県内２５カ所の出先機関もすでに新電力に切り替えており、水道関係を除く所有施設の大半で「脱東電」が完了した。 原発事故をきっかけに、上田知事は「人類史上最大の迷惑企業」などと東電批判を繰り返し、首都圏では際だつ総額５億円の損害賠償を請求している。 豊富なコンテンツをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方
神奈川県施設９０％ 東電以外から電力へ NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故のあと電力の契約先を見直す動きが進むなか、神奈川県は、ことし４月以降、県庁や県立の学校など県の施設の９０％で東京電力以外の事業者から電力の供給を受けることになりました。 神奈川県は、去年４月以降の電気料金の値上げに伴い負担が増えるのを避けるため、電力の契約先の切り替えを進めていて、先月は県庁や図書館保健福祉事務所など８６の施設の入札を行い、８４の施設で東京電力以外の事業者と契約することになりました。 この結果、ことし４月以降、２７２ある県の施設のうちおよそ９０％に当たる２４４の施設で東京電力以外から電力の供給を受けることになったということです。 これによって電気料金は東京電力から供給を受けた場合に比べておよそ１億５０００万円削減できるということです。 神奈川県によりますと、電力の契約先を切り替える自治体が相次いだ影響で、去年は入札に参加する事業者がほどんどなく切り
朝日新聞デジタル：日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 - 経済・マネー
日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億
［特別寄稿］世界のエネルギーインフラを変革する、超伝導直流送電 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
現代文明は電気という便利なエネルギーに依存している。だが、電気は長距離の送電損失が大きく溜められないという欠点がある。中部大学 超伝導・持続可能エネルギー研究センターの山口作太郎教授らが進めている「超伝導直流送電」が、こうした事情を変えるかもしれない。超伝導直流送電技術で地球規模の電力網を構築すれば、エネルギーを安定供給できる可能性があるというのだ。現在、中部大学では200m級の超伝導直流送電プロトタイプを建設し、実用化に向けた研究を行っている。 どうしてこれまでの送電は、交流だったのか？ ▼中部大学の200m級超伝導直流送電プロトタイプ。手前にある2つのタンク上の容器は、電源などをつなぐための端末容器。画面奥にあるタンクは液体窒素の冷却循環装置だ。 火力発電所や原子力発電所、水力発電所で作られる電気は交流で、日本国内では基本的に交流で送電されています（＊）。さまざまな研究機関や企業で研
関電が堺港火力発電停止 ２号機４０万キロワット タービン損傷で再開に数カ月 - MSN産経ニュース
関西電力は１４日、堺市にある火力の堺港（さかいこう）発電所２号機（出力４０万キロワット）でトラブルが発生し、１３日朝から運転を停止したと発表した。ガスタービンの羽根の一部に損傷が見つかったといい、運転再開までには少なくとも数カ月以上かかるという。 関電管内では７月、不具合で停止した火力の姫路第２発電所５号機が同月１４日に再開したばかり。夏場の電力不足を回避するため、関電では火力発電所を最大限活用する計画だが、堺港２号機の停止で、電力確保は一段と厳しくなりそうだ。 関電によると、堺港２号機では１３日午前１０時４０分ごろ、ガスタービン内の異常を示す警報が作動し、自動停止。設備の冷却を待って１４日昼に内部を目視で点検したところ、タービンの羽根２９５枚のうち一部に損傷が見つかった。 関電では今後、原因究明を進めるとともに補修作業を行うが、損傷範囲や部品の調達具合により、再開には少なくとも数カ月以上
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４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言：朝日新聞デジタル
ｱﾒﾘｶ､ 日本への天然ガス輸出を解禁…米エネルギー省発表 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=244170
洋上風力で福島照らす 世界初の「浮体式」発電施設建設へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース