全米各地の空港で入国管理システム停止 | NHKニュース
アメリカ各地の空港で、入国管理を行うための処理システムが停止する障害が発生しました。システムは徐々に復旧しつつあるということですが、空港には手続きを待つ人々の長い列ができるなど影響が出ています。 このため、入国審査に必要なコンピューターが使えない状況となり、担当者が手作業で手続きを行うなどの対応に追われたということです。 システムは徐々に復旧しつつあるということですが、各地の空港では手続きを待つ大勢の人々の長い列ができるなど、影響が出ています。 障害の原因について、税関・国境警備局が調べていますが、これまでのところ、サイバー攻撃などを示すものは見つかっていないということです。 ロイター通信によりますと、アメリカ全土の空港では１日当たり35万人余りが入国の手続きを受けているということで、空港の利用者からは不満の声が相次いでいました。
みずほ、新勘定系システムへの移行開始 障害起きず - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。
みずほの新システム、今夏稼働か 「もう少しで完成」：朝日新聞デジタル
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。
ヤフーメール不具合で２５８万通消失 NHKニュース
インターネット検索大手「ヤフー」が運営するメールサービスのシステムで先月末に発生したトラブルで、メールを送受信できなくなった利用者に送られたメールのうち、およそ２５８万通が消失していたことが分かりました。 ヤフーでは当初、このトラブルに伴うメールの消失はなかったと発表していましたが、その後の調査で、およそ９７万人分のＩＤに送られたおよそ２５８万通のメールが消失していたことが分かったということです。ヤフーは、メールが消えた可能性がある人がログインすると、消失の有無が確認できるツールへのリンクが表示されるとしています。 ヤフーによりますと、システムの障害が起きた際、緊急用のシステムに切り替えたところ、このシステムでも不具合が生じたということです。 ヤフーは、「多大なるご迷惑をおかけしておりますことを改めておわび申し上げます」とコメントしています。 ヤフーでは、８年前にもおよそ１３００万通のメー
メタボ検診 システムのミスで十分活用出来ず NHKニュース
「メタボ健診」を受けたすべての人のデータを蓄積して、医療費の抑制につなげようと厚生労働省が整備したシステムに設計ミスがあり、およそ２０％の人のデータしか活用できない状態だったのに運用が開始されて６年経った今も改修されていないことが会計検査院の調べで分かりました。 しかし会計検査院によりますと同じ人のデータでも健康保険証の番号などが半角文字と全角文字といった異なる形式で提供されると暗号化した際に同じ人のものと認識されなくなるなどの設計ミスがあり、平成２３年度からの２年間ではメタボ健診を受けた人の２２％しかデータを突合できなかったということです。国は昨年度までの７年間にメタボ健診に１２００億円余りの補助金を投入していますが、その効果の検証にもシステムを十分活用できない事態となっています。 厚生労働省は３年前には突合率が低いことを把握しましたが、原因が分からず改修していなかったということで、会計
津波時、水門を遠隔操作へ…消防団員の犠牲防ぐ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
津波が河川を遡る恐れがある時、水門を安全・確実に閉鎖するため、国土交通省は、北海道から宮崎県までの太平洋側に注ぐ１級河川を対象に、すべての水門について遠隔地から開閉操作できるシステムを導入することを決めた。 東日本大震災では水門閉鎖などに携わった多くの消防団員が犠牲になり、同省では今後の人的被害を防ぐことが急務として、数年以内の整備完了を目指す。 国交省は２０１１年度第３次補正予算で、遠隔操作のシステム構築費用を含め、河川津波対策に約７７億円を計上した。当面、東海、東南海、南海などの巨大地震が予想され、大都市の多い太平洋側を先行する。 同省によると、太平洋側の１級河川にある水門１８８基のうち、荒川や淀川などの６２基はシステム導入済みで、離れた場所からパソコンなどで開閉操作できる。しかし、１基あたり数千万円のコストがかかることもあり、利根川、木曽川、四万十川などにある１２６基は危険を承
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みずほ銀のシステム統合費用 数百億円膨らむ、再延期で - 日本経済新聞