総務省が「地デジ4K化」検討に向けた技術募集。「現行地デジを維持しながら4Kを」
テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
民放５局、ネットで「見逃し視聴」無料実施へ - MSN産経ニュース
民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。 視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。 井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。
「８Ｋテレビ」本放送は２０１８年開始に NHKニュース
総務省は、今のハイビジョンよりも画質が鮮明なテレビ放送について、ＮＨＫが中心となって開発した８Ｋ＝スーパーハイビジョンの本放送の開始時期を、これまでの計画より２年前倒しして４年後の２０１８年とする方針を決めました。 総務省は、放送事業者や電機メーカーなどが参加する検討会で、今のハイビジョンよりも画質が鮮明な「４Ｋ」や「８Ｋ」と呼ばれるテレビ放送の開始時期などを協議してきており、２９日、「４Ｋ」や「８Ｋ」に対応する新型テレビなどの普及を後押しするため、去年まとめた工程表を見直すことを決めました。 新たにまとめた工程表では、ことし６月からＣＳ放送での試験放送が始まっている４Ｋのテレビ放送について、２年後の２０１６年にＢＳ放送でも試験放送を始めて、２０１８年に本放送を開始するとしています。 また、ＮＨＫが中心となって開発した画素数が今のハイビジョンの１６倍ある８Ｋ＝スーパーハイビジョンの本放送は
ヤマダ電機、苦境…出口見えぬ消耗戦 「地デジ」バブルの対策打てず （産経新聞） - Yahoo!ニュース
拡大路線を突き進んできた家電量販店最大手のヤマダ電機が苦境に立たされている。地上デジタル放送移行後の薄型テレビを中心とした販売不振に加え、インターネット通販との消耗戦を強いられ、平成２５年９月中間連結決算は、連結決算の開示を始めた１５年３月期以降、営業損益、最終損益とも中間期として初の赤字を計上した。今年６月には創業者の山田昇氏が社長に返り咲くなどテコ入れを図ったが、隘路（あいろ）の出口は見えていない。（松岡朋枝） 「地デジとエコポイントのバブル。その反動が２年たっても抜けない」。赤字決算を発表した７日の決算会見でヤマダ電機の岡本潤専務は、下降を続ける同社の現状をこう分析した。「想定を上回る低迷だった」と無念さをにじませる。 ヤマダは大規模店舗の出店緩和を受け、いち早く郊外の大型店に軸足を置き、大型店の展開が遅れたライバルのコジマやケーズホールディングスを引き離して出店拡大を続けた。１
サムスン電子、日本テレビ市場再参入を検討 （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
サムスン電子が日本薄型テレビ市場への再参入を検討し始めた。ソニー・パナソニックなど日本テレビ企業に対抗できず、０７年に撤収してから５年ぶりとなる。 ３日の日本経済新聞によると、サムスン電子は来年をめどに日本テレビ市場への再参入を検討中という。このためサムスン電子は最近、ヤマダ電機やヨドバシカメラなどの大手量販店とテレビ販売について議論したと伝えられた。 サムスン電子は０２年、日本市場でＬＣＤテレビを出したが、日本国内のブランドに対抗できず、０７年に市場シェアが０．３％まで落ちて撤収した。しかし最近、スマートフォン「ギャラクシー」シリーズの人気でブランド認知度が大きく高まり、テレビ市場への再参入を検討することになった。 【関連記事】 オランダ「サムスン３Ｄテレビの広告は一部不当」 サムスンとＬＧの４０インチテレビ、米で最高品質に認定 パナソニックが４２００億円の赤字、テレビ王国・
紅組にも白組にもオファーできぬ“黒組”歌手多く関係者困る （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
1年の掉尾を飾る“国民的番組”、NHKの紅白歌合戦が風前の灯火だ。毎年、11月下旬までに出場者を発表してきたが、人選作業が遅々として進まず、「発表は12月にズレこむ可能性が高い」（NHK関係者）という。 理由は、10月1日の暴力団排除条例の完全施行と、本誌スクープ「丸の内署芸能特捜班」の存在だ。9月中旬、警視庁の暴力団対策を担う組織犯罪対策3課の課長らが、NHKをはじめテレビ各局に直接足を運び、暴力団排除への協力要請をしたのは既報の通りである。暴力団との繋がりを疑われる芸能人はテレビ画面から消える運命にあるが、紅白歌合戦がこの影響をもろに受けたのだ。 前出のNHK関係者が明かす。 「出演者と暴力団の関係について、“知らなかった”では済まされない。NHKでは独自に歌手やグループの“身体検査”を進めている。番組制作局から報道局に“危ない歌手を洗ってくれ”という要請がいき、それを受けて社会
テコ入れも採算の道険し スタートから半年 ＮＨＫオンデマンド苦戦 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
インターネット対応のテレビやパソコンなどを使い、過去の番組を有料配信するサービス「ＮＨＫオンデマンド（ＮＯＤ）」が始まって、半年あまりが経過した。「懐かしい番組をもう一度」と鳴り物入りでスタートしたが、利用は予想を大幅に下回っている。あわてたＮＨＫは５月以降、朝ドラのヒット作を無料で配信。こうした打開策が利用増に結びついたものの、赤字解消にはほど遠い事態に陥っている。（草下健夫） ＮＯＤは昨年１２月のスタート当初、番組購入者を「今年３月に月間８万１０００人」と予想（パソコンとテレビの合計）。ところが実際は、３月、４月とも各１万４０００人にとどまっている。パソコンでＮＯＤを利用するには、無料の会員登録をし、見たい番組を１本１０５〜３１５円で選んで購入する（まとめ売りもある）のだが、「会員登録はしても、意外に番組購入のボタンを押してもらえない」（ＮＨＫオンデマンド室）という。 打開策として、Ｎ
受信契約拒否のホテル経営会社に民事訴訟 ＮＨＫ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫは２３日、テレビを所有しながら放送受信契約を結ばない「未契約」の埼玉県内のホテル経営会社に対し、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める訴えを、さいたま地裁に起こした。昭和２５年の放送法施行以降、締結拒否者に対する民事提訴は初めて。 ＮＨＫ広報局によると、この会社は埼玉県内に本社があり、複数のホテルを経営。広報局は「粘り強くできる限りの説明を行いましたが、どうしても受信契約の締結に応じていただけなかったため、今回、やむなく提訴に至りました」と説明。「今後とも受信料の公平負担の徹底のため、やむを得ないと判断した場合は、民事訴訟を実施していく」としている。 【関連記事】 ・ 経済弱者に地デジＴＶ配布を 民放連会長 ・ 公明党がＮＨＫ批判「放映は中立的に」 ・ テレビに風を映す ＮＨＫ技研が開発 ・ １１年ＮＨＫ大河「江〜姫たちの戦国〜」 ・ ＮＨＫ、ラジオ設備の省エネ化
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三菱テレビ「リアル」、突然画面消える障害が全国規模で発生 原因調査中 - 産経ニュース
http://news.itmedia.co.jp/20131118/006549