山口県下関市の中尾友昭市長(65)は9日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにA4判約550ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在2期目の中尾市長は2011年4月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計33人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の3分の2以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機会がな
情報セキュリティー大手シマンテックのパソコン用ソフト「ノートンセキュリティ」などセキュリティー製品で、21日に配布された更新を実行すると、ウィンドウズのブラウザー(インターネット閲覧ソフト)「インターネットエクスプローラー(IE)」が動作しなくなる障害が起きていたことがわかった。配布された時間は同社が調査中だが、ネット上では同日午後1時半ごろから障害を指摘する声があがっていた。 同社は同日午後7時半ごろ、問題を修正した更新ファイルを配布した。ノートンセキュリティなどの「ライブアップデート」を実行すれば、問題は解決するという。障害が起きたウィンドウズやIEのバージョンなどの詳細はまだわかっていない。 企業向け製品にも同様の更新が配布されていた可能性があるが、21日夜以降の最新の更新を適用すれば問題は発生しないという。 また、グーグル・クロームやファイアフォックスなど、IE以外のブラウザーでは
[東京 8日 ロイター] - パチスロ機大手のユニバーサルエンターテインメント の代理人を務める弁護士が昨年7月、フィリピンでのカジノ計画をめぐる同社の贈賄疑惑を指摘している元社員に対し、そうした発言を撤回し、捜査当局への情報提供をやめれば「一定の対価」を支払う、などとする民事訴訟の和解案を示していたことがロイターの取材で明らかになった。 同社はカジノ計画に関連して2010年に4000万ドルをフィリピンのコンサルタントに支払っている。和解案が提示された時期には、その資金の使途について、すでに米連邦捜査局(FBI)やフィリピン政府が捜査に着手する一方、米ネバダ州ゲーム規制当局(NGCB)も調査に乗り出していた。元社員はFBIや東京地検特捜部の参考人聴取に応じ、当局の捜査に協力したことを認めていた。 米捜査当局は、ユニバーサル関連の民事訴訟の進行が捜査における証人の保全に影響を与えかねない、と
小林可夢偉のF1オーストラリアGPの決勝レースでのフェリペ・マッサとのクラッシュの原因がブレーキトラブルであったことが判明。小林可夢偉にペナルティを科せられることはなかった。 小林可夢偉は、F1オーストラリアのスタート直後の1コーナーのブレーキングでタイヤをロックさせてフェリペ・マッサ(ウィリアムズ)にクラッシュ。両者はその場でリタイアとなり、この事故はレース後の審議にかけられていた。 しかし、レース後の調査の結果、小林可夢偉のマシンのリアブレーキにトラブルがあったことが判明。ドライバー側の責任ではないと判断され、ペナルティが課せられることはなかった。 ケータハムはチームの公式Twittreで「小林可夢偉のターン1での事故に関して、可夢偉に対するさらなるアクションはない。スチュワードは事故が完全にドライバーの範囲外の深刻な技術故障によって引き起こされたものだと判定した。チームはシステム故障
逆ギレ「住友重機」、202億円返済求める京都市は提訴の構え、泥沼のゴミ溶解施設3年抗争…どちらが悪い?「住友」の頑な態度も不可解 京都市が発注したゴミ焼却灰溶融施設をめぐり、市と住友重機械工業(東京都)との3年越しの抗争が泥沼化している。納期までの引き渡しができなかったとして、市が同社に契約解除を通告、それまでの経費として202億円の返還を求めたのに対し、同社側は「契約解除は一方的」として、昨年12月30日までの期限に支払わず、全面的に対抗する姿勢を示しているのだ。市側は訴訟も辞さない構えだが、態度を硬化させる同社側の姿勢に「全くの予想外」と頭を抱えるなど、解決のめどは立たないままだ。 基準の42倍ダイオキシン 溶融施設は、ゴミの焼却灰を溶かして体積を減らし、その溶融物を冷却固化させ、減量化、安定化させるための施設。ゴミの最終処分量を平成27年度には、13年度比で69%削減するという目標を
NTTドコモは25日、ソフトウエアの不具合で、電池残量が5%以下になると通話やデータ通信ができなくなっていた富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製スマートフォン(高機能携帯電話)「REGZA Phone(レグザフォン)T−01D」の販売を12月2日に再開すると発表した。 同機種は11月18日の発売直後から不具合の問い合わせが相次ぎ、即日販売を中止したが、5200台が売られた。同社はソフトウエアの入れ替えによって、不具合は解消されるとしており、ホームページで作業手順などを公開している。 【関連記事】 ホマキも注目!ドコモ、高性能スマホ発売 ドコモ、スマホ新製品を初日に販売中止 通話やネット使えず苦情殺到 ドコモ社長「iPhoneあきらめず」 ソフトバンク通信品質向上へ 基地局4万局を整備 迷えるユーザーにお勧め!便利アプリ 【from Editor】オリンパス事件は例外か
警察庁は27日、事件現場で採取した指紋・掌紋と、容疑者の指紋・掌紋を照合する「指掌紋自動識別システム」のプログラムミスで、2007年から4年9か月間に登録された現場掌紋約10万2000件分について不正確な状態だったと発表した。 事件の犯人や余罪を見逃していた可能性があり、同庁では該当する全掌紋の再照合を始めた。再照合は来年度までかかる見通し。同システムを納入したNECへの損害賠償請求も検討している。 同庁によると、NECが07年1月にシステムの更新作業を行った際、現場掌紋の特徴を数値化するプログラムに、誤って指紋用のプログラムを入れたため、照合の精度が1割程度低くなっていたという。5月上旬に同庁職員が不具合に気付き、今月上旬に同社が原因を突き止めた。指紋の識別システムには問題はないという。
日本航空は25日、JALグループの航空券をクレジットカードで払い戻しや購入の手続きをした利用者への精算手続きが最大約1カ月遅れると発表した。 同社によると、国際旅客の収入管理システムを10月1日に新システムに更新。カード会社が定める形式でないデータ形式を用いたため、データをカード会社に送れない事態となったという。18日にカード会社から同社への指摘で発覚した。 精算手続きは最大で1カ月遅れ、払い戻しが9月28~10月16日、購入が9月30日~10月16日までの期間が対象。同社から利用者への払い戻しは約6千件、約1億7200万円に上るという。購入利用者の請求額は約6万2千件で約24億900万円。影響はカード利用者の4割になるという。 同社は原因を特定して、システム不具合の解消を行っている。問い合わせの専用窓口((電)0120・25・8750)を設置し、現金での払い戻しなどに応じるという。
悪質商法の被害者が悪質業者を訴えた裁判をめぐり、業者の行方がわからないため裁判所が携帯電話会社に電話番号の名義人や住所などについて照会したのに、電話会社が回答しないのは不当として、東京都内の無職女性(82)がソフトバンクモバイルを相手取り、回答義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こすことが12日、わかった。 ソフトバンクモバイルは捜査機関からの照会には応じているが、同社広報室は「お客様情報の保護の観点から、裁判所の照会には回答していない」としている。 一方、NTTドコモ、KDDIはともに「裁判所の法令に基づいた照会であれば、名義人の氏名や住所は答えている」としている。
日本郵政グループのゆうちょ銀行で12日に発生した大規模なシステム障害で、同行は13日、午前8時50分にシステムが全面復旧したと発表した。同日午前に会見した間瀬朝久専務執行役は「障害の原因ははっきり分からないが、送金処理の速度が落ちたようだ」と説明。利用者への影響は推計で約1万件に上るとした。 また、同行によると、12日の苦情1410件に続き、13日も125件の苦情があったことを公表。内容は「復旧状況を教えて欲しい」「ゆうちょ銀行同士の送金は大丈夫か」といったものだった。 トラブルは12日午後3時22分ごろ発生した。全国約2万6千台の現金自動預払機(ATM)で、他行のカードを使った出金や他行への送金などができなくなったほか、インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」を通じた他行との取引もできなくなった。現金の引き出しなど、振り込み以外のサービスは12日午後8時半過ぎに復旧した。
東京メトロ大手町駅(東京都千代田区)のホームから男性会社員を線路に突き落とし殺害しようとしたとして、警視庁丸の内署は2日、殺人未遂の現行犯で、神奈川県綾瀬市深谷中の自称自営業、中保純一容疑者(60)を逮捕した。同署によると、中保容疑者は「(男性会社員と)ぶつかった際に謝らなかったのでやった。殺すつもりはなかった」などと殺意を否認している。男性は足の骨を折る重傷を負った。 同署の調べによると、中保容疑者は2日午後5時50分ごろ、東西線大手町駅のホーム際を歩いていた男性会社員(44)とぶつかり、男性会社員を線路に突き落として殺害しようとした疑いが持たれている。 同署によると、中保容疑者は門前仲町駅周辺の飲食店で飲酒後、帰宅のため大手町駅で乗り換える途中だったといい、逮捕後の検査で呼気1リットル当たり0・7ミリグラムのアルコールが検出された。駅員や通行人らが中保容疑者を取り押さえた。
東京都豊島区のJR目白駅で23日夜に起きた架線トラブルによる停電は、留め具の取り付けミスで垂れ下がった情報通信用ケーブルが架線などに接触したのが原因であることが24日、JR東日本の調査で分かった。ケーブルを敷設した業者が、本来は屋外用の留め具でケーブルを固定すべきところを、誤って強度の低い屋内用を使用。単純な人為ミスが大規模な輸送障害を招いた。 垂れ下がっていたのは、高速データ通信WiMAX(ワイマックス)のアンテナ用ケーブル。駅のホームや電車内で高速インターネットの使用を可能にする装置で、JR東は昨年2月から運用を始め、現在管内の111駅に設置されている。目白駅では昨年1月、JRから発注を受けた日本電設工業が取り付けた。 JR東によると、問題のケーブルは、目白駅の橋上駅舎の手すり部分に設置。ケーブルを固定する留め具は樹脂製だが、耐光性の強い屋外用ではなく屋内用が使われていたため、紫外線で
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