ソフトバンクG、1兆円の資金化振り出し アーム売却断念 - 日本経済新聞投資会社化を進めるソフトバンクグループ（SBG）の戦略に狂いが生じている。8日には英半導体設計子会社アームの売却計画を断念すると発表した。当初見込んだ1兆円規模の資金化がなくなり、新規投資のブレーキになりかねない。2021年10～12月期決算は投資先企業の価値が減り、大幅な最終減益になった。世界的に金利が上昇局面に進めば、調達コスト増など財務戦略にも影を落とす。「これ以上承認を得る努力をしても
「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業 残業代未払いで労基署から是正勧告（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
またしても労基法違反、過労労災‥ ワタミは変わらなかったのか 今年９月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。 労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Ａさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の１ヶ月前である６〜７月には、過労死ラインの２倍となる月175時間に及んでいたという。Ａさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。 2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」（実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の記事を参照）の特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁
ベンチャー開発ロケット 部品破損でエンジン緊急停止 海に落下 | NHKニュース
北海道大樹町のベンチャー企業が開発したロケットが14日朝、打ち上げられましたが、エンジンの部品が破損し、姿勢が不安定になったため飛行を中断し、ロケットは宇宙空間に到達できませんでした。 北海道大樹町のベンチャー企業、「インターステラテクノロジズ」は、新たなロケット「ＭＯＭＯ5号機」を14日午前5時15分に町内の発射場から打ち上げました。 しかし、会社によりますと、打ち上げから36秒後にエンジンのノズル部分が破損したということです。その後、機体の姿勢が不安定になったため、打ち上げから1分10秒後にエンジンを緊急停止させて飛行を中断し、ロケットは発射場からおよそ4キロ沖の海上に落下しました。 到達した高度は11.5キロで、目標としていた高度100キロの宇宙空間には到達できませんでした。 5号機をめぐってはことし1月、通信系統のトラブルのため打ち上げが延期されていて、会社は機体の部品を交換し打ち
三菱電機新入社員、社内発表会の直前に自殺 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
民間ロケット「ＭＯＭＯ」打ち上げ成功 | NHKニュース
北海道のベンチャー企業が開発・製造した全長10メートルのミニロケットの打ち上げが４日朝行われ、成功しました。日本の民間企業が単独でつくったロケットが宇宙空間に到達するのは初めてです。 会社は、打ち上げからおよそ４分後にロケットが目標としていた高度100キロの宇宙空間に到達し、打ち上げは成功した、と発表しました。 会社によりますと、ロケットは最終的に高度113キロに達し、その後、計画どおり北海道沖の太平洋上に落下したということです。 ＭＯＭＯ３号機は全長およそ10メートル、直径50センチで、重さ20キロほどの観測機器を積むことが可能で、今回も大学が作った実験装置を搭載しています。 宇宙空間などで４分間程度無重力の状態となることから、会社は今後、この無重力状態などを利用した実験や観測を企業や研究機関に売り込みたい考えです。 ただＭＯＭＯには人工衛星を軌道に投入する能力はないことから、会社は、Ｍ
社会問題化する「固定残業代100時間」 自販機ベンダー業界からの告発（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
あなたの給料には100時間分の残業代があらかじめ含まれているため、月に100時間を超えて残業しない限り残業代は一切支払われません。 このようなことを勤め先から言われたら、あなたはどう思うだろうか？ こうした長時間労働を前提とする固定残業代を告発する動きが自販機ベンダー業界に広がりつつある。 先月20日にも、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンが96時間分の残業を含むとする固定残業代の違法性を主張して、複数の自販機ベンダー企業と団体交渉を始めたというのだ。 96時間分の固定残業代とその労働実態 ブラック企業ユニオンが新たに団体交渉を申し入れた企業は、飲料自販機業界で中堅規模の大蔵屋商事株式会社である。 同ユニオンは以前から飲料自販機業界の違法労働を問題化してきた。昨年はサントリーグループのジャパンビバレッジ東京の数々の労働問題を是正させている。 参考：相次ぐ自販機ベンダー業界の労働問題
Yahoo!ニュース
駒大２区鈴木芽吹主将が号泣 区間２位で首位死守も青学に２２秒差に詰められる走りに「ブレーキをかけてしまった。力不足」
「ダイエー」の名称消える決定 NHKニュース
スーパー大手「ダイエー」の臨時株主総会が２６日、神戸市で開かれ、流通大手「イオン」の完全子会社となる議案が承認され、４年後をめどにダイエーの名称が無くなることなりました。 ダイエーの臨時の株主総会は神戸市のホテルで午前１０時から開かれ、５００人余りの株主が出席しました。 今回の総会では、６年連続で最終赤字となるなど業績の低迷が続いていることを受けて、ダイエーが、流通大手「イオン」の完全子会社になるとした議案が出されました。 会社側は、始めに今回の議案について「厳しい経営環境の中で客のニーズに合致した組織に抜本的に変えることを決断した」などと説明しました。 また、イオンは完全子会社化に伴って４年後をめどに「ダイエー」という名称の店を順次無くす方針で、総会ではこの方針についても株主から「なぜダイエーの名前でこれまで再建ができなかったのか」などの意見が出されました。 その後、会社側の議案は賛成多
羊羹の駿河屋、民事再生手続きを断念し、事業停止 （帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
1月17日に和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請していた（株）駿河屋（TDB企業コード520021594、資本金11億340万円、和歌山県和歌山市小倉25、代表清水衛氏ほか1名は、民事再生手続きの遂行が不可能となり、5月29日に事業を停止した。今後は破産手続きに移行する予定。 民事再生申立代理人は、大森剛弁護士（大阪府大阪市北区西天満4-3-25、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所、電話06-6364-2764）。 当社は、室町年間中期の1461年（寛正2年）に初代岡本善右衛門氏が京都伏見で「鶴屋」の屋号で創業した和菓子の製造業者。1944年（昭和19年）3月に 16代 岡本善右衛門氏が、駿河屋食品工業（株）の商号で法人改組、46年京都伏見総本家駿河屋と合併し、50年に現商号に変更し、53年5月に店頭、61年10月に東証・大証2部に株式を上場していた。 老舗の和菓子メーカーとして、羊羹、饅
＜ゼンショーＨＤ＞すき家１８４店 店員不足など営業できず （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ゼンショーホールディングス（ＨＤ）は１４日、傘下の牛丼チェーン店「すき家」の２８店舗がアルバイト店員の不足で現在、営業休止していると明らかにした。改装中の店舗も含めると計１８４店で営業を再開できていない。小川賢太郎会長兼社長は同日の決算記者会見で、「多くのお客様に迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。 すき家は人手不足が原因で２月以降、約２５０店が一時休業や短縮営業に追い込まれた。６月からはすき家を全国７地域に分社化し、地域の実情に合わせて人材を採用するほか、賃金体系なども工夫して働きやすい職場作りを進めるなどの対策をとる計画だ。しかし店舗の営業中止などにより、１５年３月期の売上高は約２４億円、営業利益は約８億円それぞれ減少する見込みという。 ゼンショーが同日発表した１４年３月期連結決算は、売上高が前期比１２．２％増の４６８３億円だったが、営業利益は４４．８％減の８１億円だった。【神崎修一
パナソニック、新卒採用2倍の700人に 一芸入社も - 日本経済新聞
パナソニックは16日、2015年春に入社する新卒社員の採用人数を700人と14年春（予定）に比べて2倍に増やすと発表した。同社は14年3月期に3期ぶりの最終黒字となる見通しで、業績回復に一定のメドが付いたとみて積極採用に転じる。16年春以降も同水準の採用数を目指すという。700人の内訳は大学・大学院卒が600人、高等専門学校・高校卒が100人。文系、理系の内訳は公表していない。一部、秋入社の社
退職拒否者への出向命令に無効判決 NHKニュース
東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と
「姉は認知症」訴えに取り合わず…日興不正解約 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＳＭＢＣ日興証券厚木支店の男性社員が認知症を患った女性（８０）の弟（７７）になりすまし、他社の投資信託を不正に解約させていた問題で、女性の弟が、同支店の幹部らに「姉は認知症。取引はやめてほしい」と、繰り返し訴えていたことが分かった。 これに対し、幹部らは「正常な取引だ」と主張しつづけ、契約が見直されることはなかった。金融庁は、支店幹部らの関わりについても確認を進めている。 関係者によると、男性社員は、昨年７月中旬～８月上旬、女性の弟になりすました電話で、女性が大手証券２社に保有する投資信託約５０００万円分を解約させた。８月３日までに、まず証券Ａから計約２５００万円が女性の銀行口座に振り込まれた。同日、日興に送金され、外貨建て債券の購入に充てられた。 以前から女性の預金通帳を預かっていた弟が、２５００万円もの現金が日興に移されていることに不審を抱き、同６日、日興支店に電話で「姉は認知症だ」と
米Atariが破産法適用を申請 独立モバイルゲームメーカーとして再建を目指す （ITmedia ニュース） - Yahoo!ニュース
米Atari（Atari Inc.）は1月21日（現地時間）、3つの系列会社とともに米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請したと発表した。経営不振で構造的な赤字を抱える親会社、仏Atari S.A.から独立し、デジタル／モバイルゲーム分野での成長を目指す。 【拡大画像や他の画像】 同社は向こう90〜120日間に“米国民の90％に親しまれている”企業ロゴや「Pong」や「Asteroids」などの人気ゲームタイトルを含むほぼすべての資産を売却する。 1972年にノーラン・ブッシュネル氏が創業したAtariは、アーケードゲームのパイオニアとして知られる。1984年の分裂の後、数社の手にわたり、2000年に現在の親会社に1億ドルで買収された。 最近はiOSおよびAndroid向けのゲームアプリに注力しており、「Outlaw」「Breakout」「Asteroids Gunn
オリンパスと大王製紙が「重要な欠陥」を開示、内部統制報告書を訂正
オリンパスと大王製紙は2011年12月14日、内部統制報告制度が適用になった09年3月期から11年3月期までの3期分の「内部統制報告書」の訂正報告書を提出したと発表した。両社とも提出当初は該当年度の内部統制の整備・運用状況について「有効である」としていたが、内部統制が有効でない旨を示す「重要な欠陥」があると訂正した。両社とも同日に不適切な会計処理に伴い、07年3月期以降の決算報告を訂正している。 オリンパスは「重要な欠陥」を開示した理由について、「複数の元経営者による不当な目的による共謀によって、全社的な内部統制の重要な一部として経営者の業務執行を監督ないし監査すべき取締役会と監査役会が有効に機能しなかった」ことや、「企業風土やコンプライアンスの意識における問題の存在、さらに内部通報制度も適切に機能しなかった」ことを挙げている。 同社は再発防止策として、(1)旧経営陣の一新、(2)ガバナン
日立と三菱重工、事業統合協議を一時中断へ＝関係筋 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ５日 ロイター］ 日立製作所＜6501.T＞と三菱重工業＜7011.T＞が水面下で進めている電力などインフラ関連事業を軸とした事業統合に向けた協議は、一時中断する見通しとなった。 協議の対象を統合メリットのある事業分野に限定したい三菱重工と、経営の全面統合にまで視野に入れている日立製作所の間で考え方の違いが表面化したためで、事業統合協議に入るまでにはなお一定の時間がかかりそうだ。日立が目指している経営統合の可能性は、三菱重工の反対からさらに遠のきはじめている。 複数の関係筋が５日明らかにしたところによると、日立が経営の全面統合を視野に入れているのに対して、三菱重工は全面統合には三菱サイドにはメリットがないとの判断に傾いている。両社は、インフラ事業の一部事業で統合メリットが生じるかどうかの検討に入っていたが、日立が経営統合にまで踏み込む姿勢を示していることで三菱サイドから反発が出
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を会社法の特別背任容疑で再逮捕した。 逮捕状によると、ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社が運用していたデリバ…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
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エバーノート・日経、資本・業務提携 - 日本経済新聞
「すき家」7地域に分社 人手不足で採用柔軟に ：日本経済新聞
