総務省が「地デジ4K化」検討に向けた技術募集。「現行地デジを維持しながら4Kを」
地デジとタクシー無線の混信障害相次ぐ 近畿通信局、各地で対策計画 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
タクシー無線がテレビ電波と混信し、地上デジタル放送（地デジ）の視聴に障害が起こる事例が京都市や和歌山市、兵庫県など近畿各地で相次いでいることがわかった。国がデジタル化による電波の有効利用を推進してきた“副作用”ともいえ、総務省近畿総合通信局は、混信を解消するため、地デジの受信設備の改善など、各地で対策に乗り出す。 現在、アナログ方式でも流されているテレビ電波は平成２３年７月に地上デジタル方式に完全移行する。近畿総合通信局によると、近畿２府４県の地デジ普及率は９月現在で７０．４％。一方、タクシー無線も１５年からデジタルの免許が交付され始めた。近畿で無線を積んだタクシーは約５万９千台あるが、デジタル化の割合は３月末で１５％に達している。 デジタル化に伴い、地デジとタクシー無線とが混信し、テレビ画面が波打ったり、ノイズの線が入ったりして視聴に支障をきたす地域が出ており、昨秋ごろから全国的に被害の
asahi.com（朝日新聞社）：地デジの著作権保護に新方式 Ｂ−ＣＡＳ独占批判受け - 政治
総務省は６日、地上デジタル放送の著作権保護に向けて年内に新たな対策を導入する方針を決めた。現行の「Ｂ―ＣＡＳ（ビー・キャス）カード」方式とは別に、テレビやチューナーなどの受信機にソフトウエアや小型チップを搭載して著作権を保護する新方式を併存させる。Ｂ―ＣＡＳカードに対する「１社独占」との批判をかわすほか、受信機の低価格化も図る狙いだ。 総務相の諮問機関「情報通信審議会」の検討委員会が同日、中間答申案をまとめた。 現行方式は番組の視聴や録画を制限する暗号をＢ―ＣＡＳカードで解除しており、カードを受信機に挿入していないと視聴も録画もできない。にもかかわらず、カードの発行・管理を一民間企業のＢ―ＣＡＳ社が独占していることに、国会審議で民主、社民両党から批判が出ていた。 今回ソフトウエアなどで暗号を解除する新方式を導入するのは、こうした批判への対応だ。新方式の「鍵」で解除できるのは無料の地上
2年後にはアンテナパニック！ 地デジ導入の落とし穴(nikkei TRENDYnet) - Yahoo!ニュース
2年後にはアンテナパニック！ 地デジ導入の落とし穴 nikkei TRENDYnet4月20日(月) 16時 5分配信 / テクノロジー - テクノロジー総合 平成21年度の補正予算案に盛り込まれる予定のエコポイント制度でデジタルテレビは13％のポイントが付く。制度実施予定の7月以降には買い替えの追い風になるだろう 2011年7月24日のアナログ放送停波に向けて、地デジ普及への動きが加速している。新聞のテレビ番組表も地デジのチャンネル順へと表記が変更され、普及具合が身近に感じられる。 だが、2009年1月時点での地上デジタル放送の受信機導入世帯は2455万世帯。世帯普及率は49.1％。政府が普及目標として掲げていた2900万世帯、58％の普及率を下回っている。 この状況を打破するため、政府は様々な施策を打ち始めた。平成21年度の補正予算案にエコポイント制度の導入を盛り込んだのもその一つ
地デジ対策費用は2000億円 総務相見通し
増田寛也総務相は2008年6月9日、2011年に地上デジタル放送に完全移行する対策費用として、09年度以降に3年間で総額約2000億円を計上する見通しを明らかにした。経済的弱者に対する受信機の購入支援や、受信が困難な場所での難視聴対策・改修支援などが主な内訳。08年夏までに計画をまとめ、09年度の予算要求に盛り込む方針だ。
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