【中村純】県が今夏から、本庁舎など主要施設の電力調達先を東京電力から新電力(PPS)に切り替えたことが分かった。2011年の福島原発事故以降、東電を痛烈に批判し続ける上田清司知事だが、“天敵”の明かりから逃れ、落ち着いて執務ができそうだ。 一般競争入札で2社が入札し、「F―Power(エフパワー)」(東京都品川区)が今年7月から来年6月まで1年間分として約2億1800万円で落札した。県によると、東電の単価計算よりも約500万円以上の削減になるという。 県内25カ所の出先機関もすでに新電力に切り替えており、水道関係を除く所有施設の大半で「脱東電」が完了した。 原発事故をきっかけに、上田知事は「人類史上最大の迷惑企業」などと東電批判を繰り返し、首都圏では際だつ総額5億円の損害賠償を請求している。 豊富なコンテンツをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方