【経済インサイド】ＰＳ５、ソフトが売れず転売の影響浮き彫り 日本市場軽視で消費者離れも（1/2ページ）
店頭で品切れが続くプレイステーション５＝昨年１２月４日、大阪市中央区のエディオンなんば本店（前川純一郎撮影） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」のソフトの販売数が、年末年始商戦や新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形だ。７年ぶりの新型機を待ちわびる消費者には、お祭り騒ぎどころか、白けムードが漂い始めている。 ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、ＰＳ５の昨年１２月末までの累計販売台数は２５万５１５０台。一方、ソフトは、１月１０日時点で、ＰＳ５と同時に発売された「スパイダーマン」の新作が３万４２１９本（ディスク版のみ）にとどまる。販売本数が１万本を超えたのは上位３位まで。ダウンロード版が集計されていないとはいえ
東京都「企業は12連休を」 首都圏3県と協力依頼 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を
三菱電機新入社員、社内発表会の直前に自殺 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
北朝鮮 米に拉致問題取り上げ求めた日本を非難 | NHKニュース
北朝鮮は、先月の２回目の米朝首脳会談に際して、安倍総理大臣がアメリカ側に拉致問題を取り上げるよう要請したとして名指しで非難したうえで、「日本が過去の罪悪について賠償しないかぎり、われわれとつきあう夢を見るべきではない」として、改めて過去の清算を求めました。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は８日付けの紙面で、先月、ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談についての論評を掲載しました。 この中で、安倍総理大臣と河野外務大臣について、「アメリカ側にかわるがわる電話をかけて、首脳会談で拉致問題を解決する意思を伝えてほしいと要請した。日本は自分たちに有利な方向にアメリカを動かそうとして、ロビー活動に人的物的資源を総動員した」として、安倍総理大臣を名指しで非難しました。 そのうえで、「私たちが相手にするにはいままで日本が犯した罪はあまりにも大きい。日本が過去の罪悪について賠償しないかぎり、われわれと
五輪猛暑対策に夏時間検討へ＝政府、首相主導で慎重姿勢から一転：時事ドットコム
五輪猛暑対策に夏時間検討へ＝政府、首相主導で慎重姿勢から一転 2018年08月02日16時19分 猛暑の東京都心。「逃げ水」が見られる皇居前を走る市民ランナー＝７月21日午前、東京都千代田区 政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが２日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。１９年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を２時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、２年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間
中央省庁の残業時間、厚労省が５年連続ワースト１位 ６割が「過労死の危険感じた」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の残業時間が中央省庁の中で最も多く、５年連続ワースト１位になったことが２５日、１７の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」が公表した調査で分かった。同省労働部門で働く６割が「過労死の危険を感じたことがある」と回答しており、「働き方改革」を進める司令塔の過酷な実態が明らかになった。 同会議は平成２９年の１年間の残業実態についてアンケートを実施し、約２０００人が回答した。厚労省の厚生部門の月平均の残業が５３・８時間で１番多く、同省の労働部門は２番目の４９・１時間だった。 同省労働部門では、約７割が「休日出勤がある」とし、８割以上が「残業手当に不払いがある」と不満を表している。 残業時間の全省庁平均は３３・０時間（前回比１・１時間減）で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業が６・３％（同０・２ポイント減）。要因は「業務量が多い」が５７・０％で最も多く、次いで「（答
ジャワ高速鉄道、めど立たず＝中国が資金出し渋り―インドネシア （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ジャカルタ時事】中国が受注したインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画が、起工式から1年がたっても建設のめどが全く立っていない。 日本と激しい受注合戦を繰り広げた中国が資金を出し渋っているためで、インドネシアでは嫌中感情も湧き上がる。当初予定していた2019年の開業は極めて困難な状況だ。 高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間（142キロ）を45分で結ぶ計画。日本は円借款による新幹線方式を推したが、中国は政府資金が要らないことを強調して15年秋に受注を決め、昨年1月21日には西ジャワ州ワリニでジョコ大統領も出席して大々的に起工式が行われた。 ◇広がる嫌中感情 ところが、中国は受注決定後、事業への政府保証がなければ資金を出さないとインドネシア側に伝達。鉄道事業会社幹部は「当初から政府保証が要らないことで合意していたはずだ」と困惑を隠さない。 さらに中国は、土地収用が完全に終わら
国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて NHKニュース
去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。 ５年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、９６年前の大正９年に調査を始めてから今回が初めてです。 総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」としています。 都道府県別では、前回より人口が増加したのは、東京・愛知・埼玉など８つの都と県で、このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。一方、人口が減少したのは３９の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、茨城や三重、大分など３３の道府県では人口減少
メタボ検診 システムのミスで十分活用出来ず NHKニュース
「メタボ健診」を受けたすべての人のデータを蓄積して、医療費の抑制につなげようと厚生労働省が整備したシステムに設計ミスがあり、およそ２０％の人のデータしか活用できない状態だったのに運用が開始されて６年経った今も改修されていないことが会計検査院の調べで分かりました。 しかし会計検査院によりますと同じ人のデータでも健康保険証の番号などが半角文字と全角文字といった異なる形式で提供されると暗号化した際に同じ人のものと認識されなくなるなどの設計ミスがあり、平成２３年度からの２年間ではメタボ健診を受けた人の２２％しかデータを突合できなかったということです。国は昨年度までの７年間にメタボ健診に１２００億円余りの補助金を投入していますが、その効果の検証にもシステムを十分活用できない事態となっています。 厚生労働省は３年前には突合率が低いことを把握しましたが、原因が分からず改修していなかったということで、会計
西之島の溶岩、東京ドーム１８杯分に 無人機が撮影 - MSN産経ニュース
国土地理院（茨城県つくば市）は２３日、海底噴火でできた新島と合体した小笠原諸島・西之島（東京）で、海面に出ている溶岩量が東京ドーム１８杯分に相当する約２２２０万立方メートルに達したと発表した。無人航空機が４日に撮影した画像を分析した。 国土地理院によると、前回撮影した３月２２日と比べると、標高は３メートル高い約７４メートル、海面上の溶岩量は２倍になった。陸地面積は、昨年１１月の噴火で新島が出現する前の約０．２２平方キロから、６倍の約１．３平方キロに拡大した。 西之島と新島は昨年１２月につながり、溶岩噴出による拡大が続いている。
日本のエネルギー自給率６％に 原発停止で震災前の３分の１ 大飯停止でさらに下落も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。 エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。 昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日
認知症で「はいかい」不明 １年で１万人 NHKニュース
認知症やその疑いがあり、「はいかい」などで行方不明になったとして警察に届けられた人が、おととし１年間に全国で延べ１万人近くに上り、このうち死亡が確認されたり行方不明のままだったりする人が合わせて５５０人を超えることが、全国の警察本部への取材で分かりました。 こうした実態が明らかになるのは初めてで、専門家は「まだまだ氷山の一角で、国は詳しい分析を行い有効な対策を打ち出す必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫは、ことし２月、おととし１年間に認知症やその疑いがある人が「はいかい」などで行方不明になったケースについて全国の警察本部を対象にアンケート調査を行いました。 その結果、行方不明になったとして警察に届けられた人は全国で延べ９６０７人に上ることが分かりました。 このうち、川に転落したり交通事故にあったりして死亡が確認された人は３５１人に上りました。 さらに、その年の末の時点でも行方不明のままの
三種の神器、２０年ぶり外に 両陛下、伊勢神宮へ出発：朝日新聞デジタル
天皇、皇后両陛下は２５日、式年遷宮があった伊勢神宮（三重県伊勢市）に参拝するため、新幹線の臨時専用列車で東京駅を出発した。歴代天皇に受け継がれる「三種の神器」の剣と璽（じ、まが玉）も一緒に運ばれた。剣と璽が皇居外に持ち出されたのは２０年ぶり。 皇居に置かれているのはまが玉のみ。剣は熱田神宮（名古屋市）、鏡は伊勢神宮に置かれ、いずれも複製品が皇居・御所の「剣璽の間」に納められている。 東京駅のホームでは、お付きの侍従２人が黒い箱に入った剣と璽をそれぞれ捧げ持ち、新幹線に乗り込んだ。車内では、剣と璽は両陛下と同じ車両に設けられた専用台に安置された。
片山被告の保釈停止 - 47NEWS（よんななニュース）
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東京新聞:ナチス提灯の警鐘 大戦前夜 防共協定で戦意高揚:社会(TOKYO Web)
負の歴史を忘れてはならない－。憲法学者の水島朝穂（あさほ）早大教授（６０）が、東日本大震災で破損した「ナチス提灯（ちょうちん）」を修復した。第二次世界大戦前の一九三七年に都内の後楽園球場（当時）で開かれた「日独伊防共協定記念国民大会」の提灯行列で使われた提灯は、戦争へと突き進んだ歴史からの警鐘でもある。 （村上一樹） 提灯は、水島教授が五年ほど前に古物商から入手した。ドイツに提灯はなく、式典に参加したドイツ大使を喜ばせようと特注され、市民が手にしたと考えられる。水島教授は「第二次世界大戦を引き起こした重大な協定の象徴」と指摘する。 震災時に早大研究室で棚から崩れた本に押しつぶされ、破れた。損傷が激しく、昨年秋にようやく愛媛県内で修理を請け負う業者が見つかったという。 ナチスの党章だった逆かぎ十字「ハーケンクロイツ」は欧米では禁忌されており、ドイツでは展示なども禁止されている。 戦意高揚をあ
(朝鮮日報日本語版) 独島：小中高生に年10時間の授業実施へ （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
3月の新学期から、韓国の小中高校生は独島（日本名：竹島）に関する授業を年間10時間以上受けることになる。教育科学技術部（省に相当）は2011年に独島教育課程を導入したが、授業時間を定めたのは今年が初めて。 小学生は国境に線を引いたり、韓国の島の名前を書いたりすることで、独島が韓国の領土だということを学ぶ。また、独島に生息するダルマギク、ウミネコなどの動植物についても学習する。中学生には『三国史記』や『世宗実録地理誌』など朝鮮の古文献に残された独島の記録を見せ、独島が昔から韓国の領土だったことを証明する根拠を教える。高校生は第2次世界大戦後に米国と日本が締結した文書など、独島が国際法的に韓国の領土だということを証明する資料について学ぶ。 各学校は社会、道徳、歴史、創意的体験活動などの授業の中で独島に関する教育を行ったり、独島に関するイベントを実施したりして10時間の義務教育時間を満たすこ
ウナギが絶滅危惧種！？ レッドリスト選定について - 紺色のひと
「土用の丑の日」など、日本の食卓に馴染みの深い魚のひとつであるウナギ。日本には「ニホンウナギ」という種類が主に生息し、古くから食材として利用されてきました。このニホンウナギが絶滅危惧種に、という衝撃的なニュースが流れたのをきっかけに、背景などを整理してみました。 ◆はじめに 2013年2月1日、「ニホンウナギを絶滅危惧種に指定」というニュースをNHKが報じていました*1。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015212801000.html 日本の食卓になじみの深いニホンウナギについて、環境省は、生息数が激減していると判断し、絶滅の危険性が高い「絶滅危惧種」に指定することを決めました。 ANNニュースでは。 本エントリでは、このショッキングなニュースについて、「ウナギってどんな魚？」「どうして選定されたの？」「これからどうすればいいの？
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