朝日新聞デジタル：本・音楽・映像…全著作物をＩＤ管理 各界２６団体構想 - 社会
著作権管理の新構想のイメージ図 【赤田康和】音楽や映像、書籍など国内で流通する、全てのコンテンツ（作品）に共通のルールで番号（ＩＤ）を振って管理しようという構想を、俳優・音楽・出版・放送の各界などの２６団体でつくる「デジタル時代の著作権協議会」がまとめた。２４日に公表する。 構想は、作品のほか、作品に権利を持つ作家や作曲家、歌手ら著作権者と、作品を楽しむ一般の人にもＩＤを振る。この共通ＩＤにより、作品を媒介に利用者と権利者とが自動的に関係づけられ、使用料支払いなどの著作権処理が簡素化できる、というもの。 たとえば、一般の人が、インターネット上に流通する音楽や動画を切り張りして作成した映像作品を動画サイトで発表しようとすると、現状では、作曲家らの権利を管理している日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）のほか、歌手や俳優の団体などにそれぞれ申請して許可をとる必要がある。 続きを読むこの記事の
朝日新聞デジタル：共同通信、前人事部長を処分 就活学生に不適切な行為 - 社会
共同通信社は２０日、前人事部長が就職活動中の女子学生に不適切な行為を行ったとして、この前部長を懲戒解雇、石川聡社長を報酬減額とするなど計６人の処分を決め、発表した。 同社によると、前部長は人事部長だった昨年１２月、就職活動中の女子学生と個別に接触し、作文指導したのをはじめ不適切な行為をしたという。社長らその他の役職員は、前人事部長への管理監督責任が問われた。 前部長については、週刊文春５月２３日号が「企業説明会で知り合った女子学生を呼び出し、ホテルに連れ込んだ」などと報道。共同通信社は「『不適切な行為』の詳細は説明できない」としている。 処分は、石川社長と伊藤修一専務理事が報酬減額▽前人事部長の今藤悟総務局次長が懲戒解雇▽豊田正彦総務局長が減給▽三土正司総務局総務が戒告▽岡部央総務局次長兼人事労務部長が厳重注意。 同社では、昨年１１月、兵庫県尼崎市の連続変死事件を巡り、事件と関係な
朝日新聞デジタル：新大久保の反韓デモ、救済申し立て 「身に危険の恐れ」 - 社会
韓国系の商店が並ぶ東京・新大久保で「韓国人をたたき出せ」「殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが続いていることを受け、人権問題に取り組む有志の弁護士１２人が２９日、「これ以上、放置できない」として、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。 弁護士らは、外国人の安全を守る責任があるのに、適切な防止策をとっていないとして、警視庁に対しても周辺住民の安全確保を申し入れた。 申し立てたのは、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士ら。梓沢和幸弁護士は「在日外国人の恐怖感は高まっており、身体に危険が及ぶ可能性もある」と話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク「殺せ」連呼するデモ横行 言論の自由か、規制の対象か(3/16)
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