逆ギレ「住友重機」、202億円返済求める京都市は提訴の構え、泥沼のゴミ溶解施設3年抗争…どちらが悪い?「住友」の頑な態度も不可解 京都市が発注したゴミ焼却灰溶融施設をめぐり、市と住友重機械工業(東京都)との3年越しの抗争が泥沼化している。納期までの引き渡しができなかったとして、市が同社に契約解除を通告、それまでの経費として202億円の返還を求めたのに対し、同社側は「契約解除は一方的」として、昨年12月30日までの期限に支払わず、全面的に対抗する姿勢を示しているのだ。市側は訴訟も辞さない構えだが、態度を硬化させる同社側の姿勢に「全くの予想外」と頭を抱えるなど、解決のめどは立たないままだ。 基準の42倍ダイオキシン 溶融施設は、ゴミの焼却灰を溶かして体積を減らし、その溶融物を冷却固化させ、減量化、安定化させるための施設。ゴミの最終処分量を平成27年度には、13年度比で69%削減するという目標を