「安倍さん勝ったら後期高齢者の医療費負担が倍」枝野氏：朝日新聞デジタル
年金の２千万円の報告書が目立っていて影で隠れていますが、財政審議会というところが、同じときに建議している。後期高齢者の皆さんの医療費の自己負担を、今の１割（負担）から、倍にするっていっている。そして、介護の自己負担も倍に増やすっていっている。今必要なことの逆じゃないですか。 財政審議会で建議されたら、だいたい次の年の予算に反映される。この選挙で安倍（晋三）さんが勝ったら、後期高齢者の皆さん、医療費の自己負担、２倍に上がるという政治が進んでいる。変えなきゃいけないんじゃないですか。これじゃあ老後の安心、つくれないじゃないですか。（１０日、滋賀県彦根市での街頭演説で）
65歳再雇用「義務化必要ない」＝日商会頭 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本商工会議所の岡村正会頭は15日の記者会見で、年金支給開始年齢引き上げに合わせ、65歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける厚生労働省の方針について、「柔軟に対応するべき問題であり、義務化の必要はない」と反対姿勢を明確にした。その理由として「特に中小企業は60歳すぎの人の職域を開発するのが難しい」と指摘、社会全体で高齢者の雇用を確保できる産業構造への転換に取り組むべきだとの認識を示した。 【関連記事】 100円上乗せ負担、先送り案=高額療養費見直しで調整 社会保障、地方単独分は6.2兆円=消費増税の配分基礎に 過払い分返還求めず=主婦年金、高齢者に配慮 【図解・行政】厚生年金支給開始年齢の見直し案 【図解・行政】高額療養費の患者自己負担上限額の見直し案
＜政府税調＞所得税の最高税率上げ検討…消費増税に合わせ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は１５日、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税と合わせて、所得税の最高税率引き上げなどで累進機能を強化する検討を始めた。相続税増税なども含めて高所得者の課税負担を高め、消費増税を実施した場合に負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげる狙いがある。ただ、民主党内には「経済活力をそぐ」と慎重論もあり、年内をめどにまとめる素案でどこまで具体化できるか調整する。 【税制改正】消費増税、景気条項が焦点 政府・民主両税調、逆進性対策も 所得税は、年収から基礎控除や配偶者控除など各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる累進構造。現在は最低５％から最高４０％まで６段階ある。課税所得が２０００万円の場合、１９５万円分までは５％、１８００万円超の分には４０％などの税率がそれぞれの段階で課せられ納税額は５２０万４０００円。 課税段階は７０〜８０年代
年金の支給開始年齢上げ先送り＝中長期的に議論―小宮山厚労相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
小宮山洋子厚生労働相は26日、年金の支給開始年齢を68〜70歳に引き上げる案について「来年の通常国会に法案を提出することはない」と述べ、中長期的な課題として検討していく考えを示した。国会内で記者団に語った。 年金の支給開始年齢引き上げは、政府・与党が6月に決定した社会保障と税の一体改革案に盛り込まれている。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体化に向けた議論を今月から始めたところ、現役世代から反発を受けた。厚労相は「議論や説明の仕方がうまくなかったことを反省している」と釈明した。 【関連記事】 ６８〜７０歳引き上げで議論スタート＝年金支給開始、慎重論も−社保審部会 ６０〜６４歳の減額基準緩和＝在職老齢年金で見直し案−厚労省 【図解・行政】厚生年金支給開始年齢の見直し案（2011年10月） 【図解・行政】高額療養費の患者自己負担上限額の見直し案（2011年10月） 高所得者
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