＜通勤手当訴訟＞正社員の半額、非正規勝訴 福岡地裁支部 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
北九州市中央卸売市場で海産物を運搬する「九水（きゅうすい）運輸商事」（同市小倉北区）の非正規社員４人が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法違反として同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部が会社側に計約１１０万円の賠償を命じる判決を出した。判決は「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」と認定した。 判決は１日付で、原告側が１３日に記者会見で公表した。原告側は通勤手当が正社員の半額の月５０００円なのは「不合理な差別」と主張し差額分などを求めていた。改正労働契約法は正社員と非正規社員の不合理な格差を禁じており、判決は同法施行の２０１３年４月から会社が正社員の通勤手当を非正規と同額に引き下げた１４年１０月までの差額分の支払いを命じた。原告側によると、同法違反で手当の差額請求を認めた判決は九州初。 原告側の安元隆治弁護士は「中小企業相手に非正規の権利主
飲食料品、消費税負担を軽減…１０％後に給付金 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。 複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。 財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。 これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案を検討してきた。
竹中工務店、４年で１．５億円所得隠し 大阪国税局指摘 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
大手ゼネコン「竹中工務店」（本社・大阪市）が大阪国税局による税務調査を受け、２０１３年１２月期までの４年間で約１億５千万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。利益率が高い工事で建設資材をわざと多めに発注し、利益を圧縮したと認定されたという。 このほか、経理ミスなどもあって所得隠し分と合わせた申告漏れは総額約６億円になり、追徴税額は約５億円にのぼるとみられる。 関係者によると、竹中工務店は、建設工事用の鉄筋などを実際に使う分より多く発注。余分な資材は本来、経費に計上できないが、それを経費に含めて利益を少なく見せかけていた。余った資材は、別の時期の工事に使うなどしていたという。 竹中工務店は「税務調査の内容についてはコメントを差し控える」としている。
改造内閣の名簿発表 谷垣新幹事長は「消費税１０％に」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、党役員会を開き、幹事長に前党総裁の谷垣禎一氏を充てることを正式に決めた。首相は今夕に第２次安倍改造内閣を発足させる。閣僚人事では、望月義夫・党行政改革推進本部長が環境相で初入閣することも決まった。 自民党で総裁経験者が幹事長に就くのは初めて。かつて首相と総裁選を争ったこともある谷垣氏を党の要の幹事長とすることで、党内融和を図る一方、来秋の党総裁選に向け、ライバルを取り込む狙いもあるとみられる。 今秋以降、１０月の福島県知事選、１１月の沖縄県知事選に加えて、消費税率１０％への引き上げの判断や原発再稼働が控える。来春には統一地方選も行われる。重要な選挙や政策決定を前に、手堅い党運営を優先させた。 安倍氏は谷垣氏の幹事長起用に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい
ネット配信 海外企業に納税義務づけへ NHKニュース
政府は、インターネットで音楽などを配信する海外企業に対して、早ければ来年度から消費税の納税を義務づける方針で、今後、税の徴収漏れを防ぐための具体案などの検討を急ぐことにしています。 政府税制調査会はことし６月、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売する場合は、国内での取引とみなして消費税を課税するなどとした改革案をまとめました。 これを受けて政府は、消費税の課税対象となる、年間の売り上げが１０００万円を超える海外企業に対し、早ければ来年度から日本の税務署への申告納税を義務づける方針です。この方針に沿って制度が変更されると、日本の消費者が海外企業からインターネットで配信された音楽などを購入した場合、消費税を上乗せした金額を支払うことになります。インターネットを通じた国境を越える商取引は、ヨーロッパ各国では課税の対象になっていますが、日本では課税されておらず、国
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。 ４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。 財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場につい
「スカルプＤ」のアンファー、実態ないＣＭで所得隠し：朝日新聞デジタル
抜け毛や薄毛の悩みを芸能人が明るく語る男性用シャンプーのコマーシャル（ＣＭ）で業績を伸ばしている化粧品会社「アンファー」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの２年間で約１億５千万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。広告宣伝費の一部について、宣伝の実態がなく寄付金にあたると指摘された。重加算税を含む追徴税額は約５千万円で、同社は修正申告した。 関係者によると、同社は１１年３月期までの２年間に、それぞれ約２０億円の広告宣伝費を都内の広告会社に支払い、商品のイメージアップを依頼した。広告会社はＳＭＡＰの中居正広さんや草彅剛さん、雨上がり決死隊の宮迫博之さんや蛍原徹さんら約２０人の芸能人と契約。テレビやネットのＣＭなどを企画し、放送した。 これに対し国税局は約２０人のうち４人について、テレビとネットのＣＭともに出演していないと指摘。アンファーが広告会社に支払った広告宣伝費
＜政府税調＞所得税の最高税率上げ検討…消費増税に合わせ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は１５日、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税と合わせて、所得税の最高税率引き上げなどで累進機能を強化する検討を始めた。相続税増税なども含めて高所得者の課税負担を高め、消費増税を実施した場合に負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげる狙いがある。ただ、民主党内には「経済活力をそぐ」と慎重論もあり、年内をめどにまとめる素案でどこまで具体化できるか調整する。 【税制改正】消費増税、景気条項が焦点 政府・民主両税調、逆進性対策も 所得税は、年収から基礎控除や配偶者控除など各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる累進構造。現在は最低５％から最高４０％まで６段階ある。課税所得が２０００万円の場合、１９５万円分までは５％、１８００万円超の分には４０％などの税率がそれぞれの段階で課せられ納税額は５２０万４０００円。 課税段階は７０〜８０年代
＜温暖化対策税＞復興財源への活用検討 １２年度導入方針 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１２日、今年度中に導入を予定している地球温暖化対策税（温対税）を東日本大震災の復興財源として活用する方向で検討に入った。温対税の税収を時限付きで、復興財源に回せるようにする。温対税が導入されれば、１５年度までの計６０００億円超の税収が見込まれる。この分を活用して、復興費用を賄うための所得税や法人税の臨時増税幅の圧縮につなげたい考えだ。【坂井隆之、小倉祥徳】 温対税導入を盛り込んだ税制改革法案は野党の反対で国会で継続審議になっており、政府は今後、野党の合意取り付けに向けた協議を急ぐ方針。 温対税は、企業の温室効果ガス排出抑制策を支援する財源として、政府が１１年度の税制改正法案に盛り込んだ。具体的には、原油や天然ガスなどの輸入時にかかる石油石炭税について、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて課税を強化する内容。政府は今年１０月から導入し、段階的に税率を引き上げる計画だった。税収を企業
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
「魔法の剣」売却益も所得です ネット取引の申告漏れ、１００億円に迫る (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「魔法の剣」売却益も所得です ネット取引の申告漏れ、１００億円に迫る (1/2ページ) 2009.9.5 15:09 光のヨロイの売却益も税務申告してください−。インターネットを利用した商取引をめぐり、国税当局が申告漏れを指摘する事例が急増している。近畿ではここ数年で件数が３倍近くに急増し、総額も１００億円に迫る勢い。多くは小遣い稼ぎのつもりで申告を忘れたとみられるが、中には光のヨロイや魔法の剣などゲームのアイテムを現実の通貨で売却して所得隠しを指摘されたケースも。大阪国税局では「ネットは気軽に利用できるが、税務申告はきちんとしてほしい」と話している。 大阪国税局が、平成１９年度（平成１９年７月〜２０年６月）に管轄する近畿２府４県で行った税務調査の結果、ネット取引をめぐっては全体の９割強にあたる約６４０件で申告漏れを発見、総額は約９３億円にのぼった。 ネット取引に関する申告漏れは近年急
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