元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
ダンスケ銀行CEOが辞任表明、最大26.3兆円資金洗浄の疑い Frances Schwartzkopff、Peter Levring デンマーク最大の銀行、ダンスケ銀行が大規模なマネーロンダリング(資金洗浄)の舞台となっていた疑惑が深まる中で、トーマス・ボルゲン最高経営責任者(CEO)が辞任すると表明した。行内の調査で、最大2340億ドル(約26兆3000億円)の資金洗浄がエストニア子会社を通じて行われていた疑いがあると明らかにした。 ダンスケ銀行は19日、資金洗浄疑惑の調査報告書を発表。洗浄された正確な額は提供できないとしつつ、エストニア子会社に流れたと見られる推定2340億ドルに可能性があるという。この額はエストニアの国内総生産(GDP)の約9倍に相当する。 ダンスケ銀行を巡っては、デンマークとエストニアで刑事捜査が進行中で、デンマークの報道によると米国当局も注目している。2013年に
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ(FG)、みずほFGの3メガバンクが、現金自動預け払い機(ATM)を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたATMを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 3メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のATMが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。 ATMはこれまで個別に設置してきた。預金通帳の仕様も異なっている。ATMを共通化できれば、駅前などに設置するATMを集約して共同で運営できるようになる。ATMの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。
衆院財務金融委に参考人として臨み、質問を聞くAIJ投資顧問の浅川和彦社長(左)とアイティーエム証券の西村秀昭社長=国会内で2012年3月27日午後0時17分、藤井太郎撮影 年金消失問題で強制調査を受けたAIJ投資顧問の浅川和彦社長(59)は27日、衆院財務金融委員会に参考人として出席し、運用実績の改ざんを認めつつ「損失を取り戻せると思った」と強気の姿勢を見せた。だが、これまでの証券取引等監視委員会の調査との矛盾点も目立つ。08年のリーマン・ショックで損失はないとしたことや自身の報酬額、「だますつもりはなかった」としながら内密にしていた投資事業組合を利用した隠蔽(いんぺい)の仕組み。関連証券会社の役割と合わせ、大きく四つの疑問点が浮かんだ。 【英領バージン諸島の管理会社を通じて】AIJ社長ら2人、報酬45億円 「リーマン・ショックではプラスが出ていた」。参考人質疑で浅川社長は強調した。
【シドニー時事】週明け9日のシドニー外国為替市場では、前週末の海外市場でのユーロ売りの流れを引き継ぎ、ユーロ相場は対円で一時1ユーロ=97円28銭まで下落、前週末のニューヨーク市場で付けた2000年12月以来11年超ぶりの安値(97円87銭)を更新した。 ユーロはシドニー時間午前10時50分(日本時間同8時50分)時点では97円45〜55銭と、6日のニューヨーク市場の午後5時時点(97円85〜95銭)比40銭の円高・ユーロ安で取引された。 前週末の海外市場では、米雇用統計の改善を受けて米欧の景気格差を意識したユーロ売りが広がったほか、ハンガリー国債の格下げなど欧州債務問題への不透明感なども圧迫要因となった。ユーロは引き続き売られやすい展開になるとみられている。 【関連記事】 円、77円絡み=ユーロは11年ぶり安値〔NY外為〕(6日) ユーロ急落、97円台=欧米市場、11年ぶり
印刷 関連トピックスギリシャ フランスとベルギーに経営基盤を置く金融大手デクシアは9日午後、取締役会を開き、両国政府に支援を要請する。公的管理のもとで会社を解体し、優良資産を他社に売る事実上の破綻(はたん)処理に入る見込みだ。ベルギー政府は自国内の資産を一時国有化することも検討する。 ギリシャの政府債務(借金)危機が起きた昨春以降、欧州の主要金融機関の経営破綻は初めて。 両国の首相らも同日、ブリュッセルで会合を開き、預金者保護などの支援方針を詰めた。 欧州メディアによると、デクシアが持つ資産を優良資産と不良資産に切り分ける案が有力になっている。優良資産はさらに国別に分ける。ベルギー国内の資産はベルギー政府が一時国有化し、フランス国内分は同国の公的金融機関が買収する案が出ている。ルクセンブルクにも資産があり、この分は欧州以外の資本家への売却が検討されている模様だ。不良資産も各国政府が
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