印刷 関連トピックス東芝NEC 出版物の電子化を進めるために、国内の出版業界が連携して来月2日に設立する新会社「出版デジタル機構」に対し、官民ファンドの産業革新機構が、総額150億円を出資することがわかった。日本政策投資銀行も28日、三井物産と東芝、NECとともに、電子書籍配信サービス会社「ブックライブ」と資本提携すると発表した。 産業革新機構は政府が9割を出資する国内最大級の投資ファンド。政投銀は政府が全額出資する政策金融機関。業界を横断する連携を国も後押しし、日本の電子書籍市場を拡大させる狙いがある。現在、国内の市場規模は年間600億円ほどだが、三井物産や東芝によると、スマートフォンやタブレット端末の普及で、2015年度には年間2千億〜3千億円に急成長する見込みという。 産業革新機構は、業種や企業などの従来の枠組みを超える新事業に資金を供給する。最近では格安航空会社(LCC)のピ
9月で販売を終了するシャープの電子書籍用端末「ガラパゴス」の5.5型(左)と10.8型モデル(写真:産経新聞) シャープは15日、多機能携帯端末「ガラパゴス」の販売を9月末で終了すると発表した。イー・アクセス向けの製品供給は続ける。昨年12月に販売を始めたが、インターネットと郵送で注文を受け付ける直販制度が不評で、販売は伸び悩んでいた。 ガラパゴスは、タッチパネル式のカラー液晶画面が5・5型と10・8型の2機種。価格は10・8型が5万4800円、5・5型が3万9800円。「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と「TSUTAYA GALAPAGOS(ツタヤ ガラパゴス)」を設立、電子書籍の配信サービスを行っていた。 【関連記事】 電子書籍、先行き“読めず” 専用端末・コンテンツが伸び悩み プレステ機能搭載のスマホ、ドコモが今秋発売へ マン
左から、協議会代行理事で凸版印刷トッパンアイデアセンターマーケティング本部長の名和正道さん、協議会副会長で凸版印刷の大湊満常務、協議会会長でDNPの高波光一副社長、協議会代行理事でDNPの北島元治常務 大日本印刷(DNP)と凸版印刷の2社を発起人とする電子書籍の業界団体「電子出版制作・流通協議会」が7月27日、正式に発足した。新聞社や印刷会社に加え、東芝などメーカーや、NTTドコモなど通信業者、電通など広告代理店を含む89の企業・団体などが参加。「日本の出版文化を残しながら、電子書籍ビジネス発展のための環境作りを行う」としている。 参加するのはこのほか朝日新聞社、毎日新聞社や、トーハン、日本出版販売など取次、ヤフー、ヤッパ、NTTコミュニケーションズ、UQコミュニケーションズなどネット・通信、モリサワ、大日本スクリーン製造といったフォントメーカーなど幅広い。メーカー系はパナソニックや富士ゼ
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