テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
ネット配信 海外企業に納税義務づけへ NHKニュース
政府は、インターネットで音楽などを配信する海外企業に対して、早ければ来年度から消費税の納税を義務づける方針で、今後、税の徴収漏れを防ぐための具体案などの検討を急ぐことにしています。 政府税制調査会はことし６月、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売する場合は、国内での取引とみなして消費税を課税するなどとした改革案をまとめました。 これを受けて政府は、消費税の課税対象となる、年間の売り上げが１０００万円を超える海外企業に対し、早ければ来年度から日本の税務署への申告納税を義務づける方針です。この方針に沿って制度が変更されると、日本の消費者が海外企業からインターネットで配信された音楽などを購入した場合、消費税を上乗せした金額を支払うことになります。インターネットを通じた国境を越える商取引は、ヨーロッパ各国では課税の対象になっていますが、日本では課税されておらず、国
「ペニオク」商品存在せず 家宅捜索、仕入れた形跡なし （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
インターネット競売「ペニーオークション」を巡る詐欺事件で、京都、大阪両府警が詐欺容疑で逮捕した鈴木隆介容疑者（３０）の事務所などを家宅捜索したところ、サイトで紹介していた商品がなかったことが捜査関係者への取材でわかった。両府警は、多数の芸能人を使って「ステルスマーケティング」と呼ばれる情報操作をして詐欺行為を隠そうとしたとみている。 捜査関係者によると、鈴木容疑者らは２０１０年６月ごろ、「ワールドオークション」を開設。ペニオクのサイトを次々と立ち上げた。主な３サイトでは、タレントのほしのあきさんやグラビアアイドルの松金ようこさんら芸能人１０人以上が、虚偽の落札情報を自分のブログに書き込んでいたという。 ３サイトは家電や高級ブランドなどを出品し、１回数十円の手数料を支払って入札に参加する仕組み。自動入札を繰り返すシステムで、参加者に手数料を支払わせながら、事実上、落札できないようになって
＜４クリック詐欺＞全国初の摘発 組幹部ら５容疑者逮捕 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
４（フォー）クリック詐欺と呼ばれる手口で現金をだまし取ったとして、千葉県警生活経済課などは２２日、アダルト動画サイト運営会社の実質的経営者で指定暴力団稲川会系組幹部、土井竜樹容疑者（３８）＝同県船橋市本町６＝ら男５人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。被害者は全国で約１０００人、被害額は約５０００万円に上り、暴力団の資金源になっていたとみられる。４クリック詐欺の摘発は全国初という。 逮捕容疑は今年７〜８月ごろ、広告で「利用無料」をうたったサイトから動画をダウンロードした千葉市などの男性４人（２６〜７１歳）に、入会登録料が発生したように信じ込ませ、計２０万円をだまし取ったとしている。５人は容疑を否認しているという。 同課などによると、４クリック詐欺はインターネット利用者をアダルトサイトなどに誘導し、金をだまし取るワンクリック詐欺の一種。ダウンロード前に年齢認証や利用規約の同意、動画の再生など
アメーバピグで「なりすまし」…小中生８人摘発 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
インターネット上で人気の会員制交流サイト「アメーバピグ」に不正接続したとして、愛知県警は今年２月から９月までに、不正アクセス禁止法違反容疑で大分市の中学３年の少女（１４）を名古屋地検に書類送検し、小学生１人を含む１１〜１３歳の７人を同法違反の非行事実で児童相談所へ通告したと１９日、発表した。 発表によると、８人は昨年から今年にかけ、県内の１１〜３５歳の男女６人のＩＤなどを勝手に使い、「サイバーエージェント」（東京都）が運営する「アメーバピグ」に不正に侵入した疑い。８人には交流がなく、それぞれ「サイト内で使う仮想通貨を増やしてあげる」と書き込むなどして、ＩＤやパスワードを聞き出した上、侵入後はパスワードを変更して被害者が利用できないようにし、本人に成りすましていた。 書類送検された少女は調べに対し、「サイト内で手に入れた部屋などを、他の利用者から褒められるのがうれしかった」と話していると
国勢調査のネット回答、東京都世帯の７・８％に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
今回の国勢調査から東京都内で試験的に導入されたインターネットによる回答の受付件数が、７日の締め切りまでに都の世帯総数の７・８％にあたる約４９万３０００件に上ったことが８日、総務省のまとめでわかった。 同省は「想定を上回る利用数だ」として、締め切りを今月１１日まで延長することを決めた。 ネット回答は、各世帯への調査票配布が始まった９月２３日から実施。当初、全世帯の５％程度を見込んでいたが、３日の時点で５％を突破した。同省は、今後、ネット回答の全国への拡大も検討する。
「IE6はもういらない」――Web企業が撲滅キャンペーン
Internet Explorer（IE）6を撲滅せよ――Web企業が反IE6キャンペーン「IE6 No More」を立ち上げた。 このキャンペーンを立ち上げたのは、WebサイトホスティングサービスのWeebly。同社は撲滅運動に乗り出した理由について、同ブラウザへの対応がWeb企業にとって負担になっているためと説明している。 IE6は2001年にリリースされ、Microsoftから後継バージョンのIE7、IE8がリリースされているにもかかわらず、今なおかなりのシェアを占めている。NetApplicationsの調査によると、7月のIE6のシェアは27％に上った。 このためWeb企業はIE6に対応せざるを得ないが、「IE6対応は難しく、いら立たしい作業で、過度に時間を取られる。さらにIE6は最近のWeb標準をサポートしていないため、開発者ができることに制約がある」状況に苦労しているという。
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保存容量200ギガ、レノボが個人向け無料クラウド - 日本経済新聞
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