ギリシャ危機で観光客が窮地 ATM現金枯渇
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ギリシャへの金融支援 ４か月延長決定 NHKニュース
今月末に期限を迎えるギリシャへの金融支援について、ユーロ圏１９か国の財務相は４か月間の支援の延長に応じることで合意し、支援が延長されることでギリシャが資金繰りで行き詰まる事態はひとまず回避されることになりました。 通貨ユーロを導入する１９か国の財務相会議が２０日、ベルギーのブリュッセルで開かれ、今月末で期限を迎えるギリシャの金融支援についておよそ２時間にわたって話し合いました。 会議のあと記者会見したダイセルブルーム議長は「ギリシャとの間で共通の土台を築くことができた」と述べ、ギリシャに対して支援を４か月間延長することで各国が合意したことを明らかにしました。 その一方で財務相会議の共同声明では、ギリシャ政府に対して今月２３日までに財政再建や経済成長を後押しする構造改革案を提出するよう求めたうえで、４月末までにそれが妥当かどうかを判断するとしています。 ギリシャのチプラス政権は、これまで今の
ギリシャが離脱すればユーロ圏は崩壊＝バルファキス財務相
２月８日、ギリシャのバルファキス財務相は、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば他の国が追随し、ユーロ圏は崩壊するとの見解を示した。ベルリンで５日撮影（２０１５年 ロイター/Fabrizio Bensch） ［ローマ ８日 ロイター］ - ギリシャのバルファキス財務相は８日、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば他の国が追随し、ユーロ圏は崩壊するとの見解を示した。 同相はイタリア放送協会（ＲＡＩ）のインタビューで、ギリシャの債務問題はユーロ圏全体の緊縮財政を拒否する取り組みの一環として、解決されなければならないと述べ、欧州投資銀行（ＥＩＢ）が出資する大規模な投資計画が必要だ、との考えを示した。 「ユーロ圏はぜい弱で、カードで城を作っているようなものだ。ギリシャのカードを取り除けば、全体が崩れる」と述べた。 ギリシャや他国が、現在の条件では債務を返済できないという事実に向きあわない限り、ユーロ圏は分裂や崩壊
ギリシャ 若者の失業率６０％超 NHKニュース
ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでいるギリシャで、若者の失業率が初めて６０％を超えたことが分かり、厳しい緊縮策が景気や雇用情勢に打撃を与える悪循環が続いています。 ギリシャ政府が１４日に発表した最新の雇用統計によりますと、去年１１月の失業率は全体で２７％で、前の月よりも０．２ポイント悪化して過去最悪となりました。 なかでも１５歳から２４歳までの若者の失業率は６１．７％と、初めて６０％を上回り、１０人に６人以上が仕事がないという深刻な事態になっています。 ２００９年に巨額の財政赤字が明るみに出て、財政危機に陥り、ヨーロッパの信用不安問題の発端ともなったギリシャは、ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでおり、国の財政状況には一定の改善も見られます。 しかし、去年１０月から１２月までの国内総生産の伸び率が、前の年の同じ時期に比べて６％のマイナスとなるなど、厳しい緊
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