大阪市水道局、マンションの暗証番号など個人情報流出を発表 | 経営 | マイコミジャーナル
大阪市水道局は10月17日、「民間共同住宅各戸計量・各戸収納の申請受付業務」を委託している大阪水道総合サービスが顧客情報と同社の社員情報をインターネット上に流出させたと発表した。 10月12日に外部インターネットセキュリティ調査会社からの通報を受けて調査したところ、個人情報の流出が判明したという。同社社員が自宅で作業するためデータを持ち帰ったところ、10月8日に自宅のPCでファイル交換ソフトを利用した時にがウイルスに感染してデータが流出した。 流出した顧客情報は、契約住宅件数5,343棟の「住宅名(所在地、総戸数)」「所有者名(住所、電話番号)」「管理責任者名(住所、電話番号)」「入口扉の暗証番号(2,799棟)」。住宅内の各部屋の住民の情報は流出していない。 流出した社員情報は、社員名簿(所属、役職名、社員番号、氏名、住所、電話番号、入社年月日)と給与計算データ。 流出判明後、暗証番号の
高木浩光＠自宅の日記 - 「ダウンロード違法化」で漏洩情報のWinny流通を抑止できるか
■ 「ダウンロード違法化」で漏洩情報のWinny流通を抑止できるか 11月の情報ネットワーク法学会大会の個別発表で、「匿名ファイル交換ソフトで違法複製物をダウンロードした者の法的責任」というご発表があった。その際に私は質問をしたのであるが、その意味するところは聴衆の方々にもわかりにくいものだったと思われるので、その趣旨をここに書き留めておくことにする。その前に、その考察に至る背景から。 「ダウンロード違法化」を望むのは権利者だけではない いわゆる「ダウンロードの違法化」、つまり、違法複製物又は違法配信からの録音録画を著作権法30条の適用対象外とする著作権法改正に向けた文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の検討は、昨今の反対派の論調では単純に「権利者（流通業者）の横暴」とみなされているようだが、私には、それとは別の動機によって（を伴って）推進されているように感じられる。 それはつまり、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
