個人情報保護法改正案が波紋…海外の顧客データ活用 遠のく？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合（ＥＵ）の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 ＥＵ基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年１２月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
ベネッセ情報流出 派遣システムエンジニア逮捕 NHKニュース
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、警視庁は顧客のデータベースの保守管理を担当する外部業者に派遣されていたシステムエンジニアが営業秘密に当たる個人情報を名簿業者に売り渡す目的で記憶媒体にコピーした疑いが強まったとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、ベネッセコーポレーションの顧客データベースの保守管理を担当する外部業者に派遣されていたシステムエンジニアで、東京・府中市に住む松崎正臣容疑者（３９）です。 警視庁の調べによりますと、松崎容疑者は、勤務していたベネッセのグループ会社「シンフォーム」の東京・多摩市にある事業所で、営業秘密に当たる個人情報を名簿業者に不正に売り渡す目的で記憶媒体にコピーし、流出させたとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 警視庁のこれまでの調べで、顧客データベースへのアク
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