日本のエネルギー自給率６％に 原発停止で震災前の３分の１ 大飯停止でさらに下落も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。 エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。 昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日
細川氏、早くも窮地 記者会見を２度延期 公開討論会は欠席 陣営は混乱か
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、細川護煕元首相（７６）が窮地に立たされている。東京佐川急便からの１億円借り入れ問題に加え、２０２０年東京五輪辞退発言などが直撃し、記者会見を２回も延期したのだ。特に、政治信念で語った「五輪辞退発言」は致命傷となりかねない。１８日の公開討論会にも欠席予定という異常事態に陥っている。 「公約などの準備が整っていないため」 細川陣営の関係者は１６日、出馬会見を１７日から２０日以降に延期した理由をこう説明したが、陣営内の混乱は明らかだ。当初、１５日の予定だった会見はまた延期され、１８日に青年会議所が主催する公開討論会にも「スケジュールが合わない」として欠席する見通しという。 小泉純一郎元首相（７２）が同席した１４日の出馬表明以降、細川氏は失点続きだ。１億円借り入れ問題の悪質性が次々に報じられたうえ、１６日には、五輪開催都市のホストとしては致命的といえる
ペルシャ湾で高まる「第3の石油危機」のリスク 国民の生命・財産を守るために原発の再稼働を | JBpress (ジェイビープレス)
今ペルシャ湾で、日米を初め41カ国の参加した大規模な軍事演習が行われている。参加する軍艦は35隻、兵士は6000人という史上最大の訓練だ。なぜ今、このような大規模な演習が行なわれるのだろうか？ その目的は、イランがホルムズ海峡を機雷封鎖した場合に、すみやかに機雷を取り除くことだ。イランは2000個以上の機雷を保有しており、かねてから「イスラエルがイランの核施設を爆撃した場合は、ただちにホルムズ海峡を機雷封鎖する」と宣言している。 ホルムズ海峡は日本の生命線 ホルムズ海峡はペルシャ湾の出口の最も狭い部分で、最短の幅はわずか33キロメートル、佐渡島と本州ぐらいの距離だ。ここにイランが機雷を敷設したら、そこを通って日本に輸入される原油の80％以上、LNG（液化天然ガス）の20％が止まる。 もちろん多国籍軍が機雷を除去しようとするだろうが、イランがそれを黙って見ているとも思われない。ここで戦争が始
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Twitter / setsumori: 村上春樹氏「「東京電力の社長とか何人か、本当に刑務所へ行くべきだと思う。何より日本の検察庁が刑事告発しないのです。これはすごく変なことだと僕は思います。誰も
