朝日新聞デジタル：「ブラック企業」へ就職紹介止めよう 自民が提言案 - 政治自民党の雇用問題調査会（会長・森英介元法相）は１９日、若者の雇用対策について提言案をまとめた。ハローワークの機能を強めて、「ブラック企業」と呼ばれる会社を念頭に、若者の使い捨てが疑われる企業へ就職紹介を止める方法を検討する。 また、苦情や通報を元に離職率が極端に高い企業について国の指導も強める一方、離職率が低く、有給休暇や育児休業が取りやすい企業は優良企業として積極公開する。中小企業の魅力を学ぶ教育も拡充し、正社員で働く若者を増やすことをねらう。 学生が初めて就職する際の正社員率を「１００％」に引き上げるための提言案で、安倍政権が６月につくる成長戦略や、参院選の公約に反映させたい考えだ。 関連記事（働く人の法律相談）１０時間労働なのに残業代なし？(4/15)ブラック企業と呼ぶ意義 提唱者の一人、今野晴貴と探る(1/22)就活、ブラック企業に注意 埼玉の大学で出前講座(12/1)共産・山
