朝日新聞デジタル：「ブラック企業」へ就職紹介止めよう 自民が提言案 - 政治
自民党の雇用問題調査会（会長・森英介元法相）は１９日、若者の雇用対策について提言案をまとめた。ハローワークの機能を強めて、「ブラック企業」と呼ばれる会社を念頭に、若者の使い捨てが疑われる企業へ就職紹介を止める方法を検討する。 また、苦情や通報を元に離職率が極端に高い企業について国の指導も強める一方、離職率が低く、有給休暇や育児休業が取りやすい企業は優良企業として積極公開する。中小企業の魅力を学ぶ教育も拡充し、正社員で働く若者を増やすことをねらう。 学生が初めて就職する際の正社員率を「１００％」に引き上げるための提言案で、安倍政権が６月につくる成長戦略や、参院選の公約に反映させたい考えだ。 関連記事（働く人の法律相談）１０時間労働なのに残業代なし？(4/15)ブラック企業と呼ぶ意義 提唱者の一人、今野晴貴と探る(1/22)就活、ブラック企業に注意 埼玉の大学で出前講座(12/1)共産・山
二階俊博氏と特許庁新システム断念の因果 - 木走日記
５日付けの毎日新聞記事から。 特許庁:新システム断念 支出５０億円、計画作り直し 東芝子会社に返還請求へ 毎日新聞 2013年01月05日 東京夕刊 http://mainichi.jp/select/news/20130105dde001010008000c.html 特許庁が６年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めました。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定します。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものでありました。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指します。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションを含め、入札には計３社が参
小金井市在住の都議候補と隣町の市民のやりとり - Togetter
たかぎあきなり @akinari1975 小金井のごみ危機。市民の心を微妙に内向きにさせているように思える。もちろん、他自治体にごみ焼却をお願いし、それが止まるのは自己責任と感じている人が、かなりいる。けれども、小金井市民は小金井市の従業員でもなければ、パーツでもない。 2011-10-31 10:26:20 たかぎあきなり @akinari1975 小金井市民は、都民でもあり国民でもある。憲法第25条に基づく公衆衛生権を有する権利の主体である。廃掃法上は一廃（家庭ごみ）の処理は市の責任だが、都も国も人権を保障しなければならない。市長や市議を選んだと云う訳の判らない自己責任論によって、憲法上の権利が制約されるいわれはない。 2011-10-31 10:34:43 たかぎあきなり @akinari1975 小金井市のごみ危機について、市議会でもタウンミーティングでも他自治体からも市長や市議会
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