ナシ下落で東電に賠償請求へ＝「中間指針」の対象外で初―鳥取のJA （時事通信） - Yahoo!ニュース
鳥取県の平井伸治知事は19日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の影響で鳥取県産のナシ価格が下落していることを受け、県内のJAと協議会を設立し、東京電力に損害賠償請求を行う方向で検討を始めたことを明らかにした。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」に示されていない都道府県のJAが、東電に賠償を求めるのは全国初。 協議会の設立時期は今後詰める。JAが賠償請求の主体となり、県が支援する。 同県生産振興課によると、原発事故の風評被害で価格が下落した福島県産のナシが関西市場に大量に流入し、鳥取県産のナシも対抗して値下げせざるを得なくなった。今年のナシ1キロ当たりの価格は、昨年に比べて3割下落しているという。 【関連記事】 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 〔写真特集〕福島原発〜使
国民の負担なくして自給率は上がらない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給に関する関心がにわかに高まっている。確かに、1960年に79％だった日本の食料自給率（カロリーベース）は食生活の変化や農業政策の失敗もあり、低下の一途をたどる。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰を前に、危機感を募らせるのは当然と言えば当然だろう。 だが、耕地面積が狭く、気候的に大豆や小麦の栽培に向かない日本で自給率を上げるにはそれ相応のカネがかかる。 現実に、自給率を向上させている欧米各国は農業に対して相当の補助金を投入している。食料自給率100％オーバーの米国やフランス、オーストラリアはもとより、ドイツや英国で70％を超える自給率を達成しているのは国を挙げての保護の結果。国民も食料自給について、それなりの覚悟と負担をしている。国民負担の議論なくして自給率を論じてもあまり意味がない。 今回、世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給は大きな関心を
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