再送-捜査協力やめれば「対価」 ユニバーサル弁護士が元社員に和解案
［東京 ８日 ロイター］ - パチスロ機大手のユニバーサルエンターテインメント の代理人を務める弁護士が昨年７月、フィリピンでのカジノ計画をめぐる同社の贈賄疑惑を指摘している元社員に対し、そうした発言を撤回し、捜査当局への情報提供をやめれば「一定の対価」を支払う、などとする民事訴訟の和解案を示していたことがロイターの取材で明らかになった。 同社はカジノ計画に関連して２０１０年に４０００万ドルをフィリピンのコンサルタントに支払っている。和解案が提示された時期には、その資金の使途について、すでに米連邦捜査局（ＦＢＩ）やフィリピン政府が捜査に着手する一方、米ネバダ州ゲーム規制当局（ＮＧＣＢ）も調査に乗り出していた。元社員はＦＢＩや東京地検特捜部の参考人聴取に応じ、当局の捜査に協力したことを認めていた。 米捜査当局は、ユニバーサル関連の民事訴訟の進行が捜査における証人の保全に影響を与えかねない、と
「お台場にカジノ構え、年２千万人集客を」 下村文科相：朝日新聞デジタル
■下村博文・文部科学相 国民の理解が必要だが、東京・お台場の一角に国際観光産業としてのカジノを構えたい。ラスベガスやマカオ、シンガポールと同じものをつくっても意味がない。お台場に行ったら歌舞伎も浄瑠璃も、（アイドルグループの）ＡＫＢ４８も見られる。そこに行かなければ見られないような国際観光産業で、家族みんながそこに行く。その一角だけでも年間２千万人ぐらいの集客力があるようなものだ。これだけでも東京はものすごく元気になる。（都内の演説で）
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